半期報告書-第108期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行や国際情勢の不安定化等による経済活動の低迷、コスト上昇を受けて引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症では変異ウイルスによる感染拡大が繰り返し発生したことで、経済活動の回復傾向は続いているものの、公共交通機関や旅行事業の利用回復の動きは鈍い状況が続きました。また、国際情勢の不安定化や為替市場での円安の進行に伴い物価上昇傾向が強まり、営業費用が増加したことで収支改善幅が縮小する状況となりました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より1,082,149千円減少し4,088,787千円となりました。負債合計は前年度末より850,617千円減少し3,815,418千円となりました。純資産合計は前年度末より231,531千円減少し273,368千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,505,934千円で前年同期に比べ206,310千円増加いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,873,903千円で前年同期に比べ171,143千円の増加となりました。これによる営業損失は△367,968千円で前年同期に比べ35,166千円改善いたしました。経常損失は△360,494千円で前年同期に比べ23,051千円の改善、親会社株主に帰属する中間純損失は△233,164千円となり、前年同期に比べ5,299千円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みが続く定期外利用の回復を進めるため、福井県の支援によりデジタルクーポン「ふくてつ割」「てつどうふく割」を発行し、企画乗車券の利用促進を図ったほか、駅を対象とした位置ゲーム「駅メモ!」シリーズとのコラボキャンペーンを実施し、沿線でのデジタルスタンプラリーやコラボグッズ販売等を行いました。定期利用も堅調に推移したため、当中間期の利用者数は929千人(前年比8.0%増)となりました。
旅客自動車運送事業においては、ご利用は引き続き回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が繰り返されたことで、動きは鈍い状況となりました。乗合バス事業については、高速バスの減便運行や運休が引き続き発生しましたが、東京線の運行を一部再開させるなど、前年同期と比較して運行本数、ご利用とも増加しました。一般路線バスでは、ご利用の回復傾向はみられるものの、大幅な増加には至りませんでした。
貸切バス事業については、企業や地域のグループなどによる団体旅行については引き続き自粛傾向が強いものの、旅行ツアーや学校行事などによるご利用の回復傾向が続いていることや、自治体による旅行キャンペーンにより割安感が出たこと、送迎輸送の受注を積極的に行ったことなどから、前年よりも増加しました。
タクシー事業については、ご利用は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外出の抑制、店舗の休業や営業時間短縮などの影響を受け、観光需要やビジネス需要、夜間の飲食帰りの利用を中心にご利用が伸び悩みました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は660,261千円と前年同期より72,548千円の増収となりました。セグメント利益は△351,358千円と前年同期より24,682千円の改善となりました。
提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

項目		単位	当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	580	101.6
	定期外	〃	349	120.4
	計	〃	929	108.0
旅客運輸収入	定期	千円	81,369	101.3
	定期外	〃	75,294	122.8
	計	〃	156,663	110.6
運輸雑収		〃	4,746	90.1
運輸収入合計		〃	161,410	109.9

提出会社の運輸成績表(自動車事業)

項目	単位	当中間会計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)	前年同期比(%)
乗合
旅客人員	千人	368	92.3
旅客運輸収入	千円	156,345	114.3
運送雑収	〃	3,830	99.0
収入合計	〃	160,176	113.9
貸切
旅客人員	千人	100	141.5
収入合計	千円	109,036	116.6
その他	千円	8,565	-

(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの積極的な営業活動やキャンペーンを行ったこと、個別配送や大口の販売において、他事業者の代行配送の受注や廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動を行ったことにより、販売量が増加しました。また、車検取扱いや洗車、物販といった給油以外のサービス充実にも引き続き取り組んだほか、スタンド設備の改修を実施しご利用の増加を図りました。原油価格は、国際情勢の不安定化により上昇傾向が続き、高値で推移しました。一定水準の利益を確保できるよう適切な小売価格の設定に努めましたが、他社との競争や国より元売り各社へ激変緩和措置として補助金が支給されていることもあり、コスト上昇分を十分に反映することが難しい状況となりました。
流通事業セグメント全体では、販売量増加及び小売価格上昇により、売上高は801,064千円と前年同期より128,764千円の大幅な増収となりました。一方、売上原価の増加と小売価格の引き上げが難しく利益幅が縮小したことから、セグメント利益は△32,796千円と前年同期より8,533千円の改善に留まりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸物件の変動はなく、売上高はほぼ前年並みとなりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は14,869千円と前年同期より548千円の減収となりました。セグメント利益は17,144千円と前年同期より364千円の減益となりました。
(その他事業)
旅行事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ観光需要、ビジネス需要の回復傾向が続いており、感染症対策を実施したうえでバスツアーなどの主催旅行を実施したほか、自治体による旅行キャンペーンが行われたことでご利用が増加しました。一方で大口顧客よりの手配旅行は引き続き低迷した状態となりました。広告事業では、電車車体の全面ラッピング広告の新規受注があったほか、路線バス車両の側面ラッピング広告の受注などもあったことから、前年よりも増収となりました。自動車整備事業では、移動需要の回復に伴い大口顧客よりのバス整備関係の受注が増加したことから、前年よりも増収となりました。保険事業では、取扱い件数の減少傾向により前年よりも減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は29,739千円と前年同期より5,546千円の増収となりました。セグメント利益は9,905千円と前年同期より2,242千円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ75,058千円減少し、359,363千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は394,140千円(前中間連結会計期間583,330千円)となりました。税金等調整前中間純損失△234,371千円(前中間連結会計期間△240,162千円)、退職給付に係る負債の増減額が△12,190千円(前中間連結会計期間5,303千円)、その他が460,119千円(前中間連結会計期間686,973千円)などとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は△431,772千円(前中間連結会計期間△500,115千円)となりました。前期設備投資の未払金支払により、有形固定資産の取得による支出が△433,227千円(前中間連結会計期間△491,378千円)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△288,792千円(前中間連結会計期間△84,317千円)となりました。運転資金として借り入れた短期借入金の返済が進んだことで短期借入金の純増減額△204,000千円(前中間連結会計期間19,000千円)、長期借入金の返済による支出△120,682千円(前中間連結会計期間△194,420千円)、長期借入れによる収入は100,000千円(前中間連結会計期間170,000千円)となりました。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より1,082,149千円減少し、4,088,787千円となりました。
流動資産は1,078,684千円(前連結会計年度末2,133,219千円)となり1,054,535千円減少しました。これは主に、現金及び預金が328,074千円減少したこと、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより、未収入金が704,646千円減少したことによるものであります。固定資産は3,010,102千円(前連結会計年度末3,037,716千円)となり27,613千円減少しました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より850,617千円減少し、3,815,418千円となりました。
流動負債は1,834,124千円(前連結会計年度末2,605,677千円)となり771,552千円減少しました。これは主に、借入金返済が進んだことにより、短期借入金が209,131千円減少したこと、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が580,114千円減少したことによるものであります。固定負債は1,981,294千円(前連結会計年度末2,060,358千円)となり79,064千円減少しました。これは主に、リース債務の償還が進んだことに伴いリース債務が51,010千円減少したこと、借入金返済が進んだことにより、長期借入金が15,551千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より231,531千円減少し、273,368千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより、利益剰余金が233,164千円悪化したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より206,310千円増加し、1,505,934千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復および石油製品等の小売価格上昇によるものであります。
(営業費)
当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より171,143千円増加し、1,873,903千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復する傾向となったため、燃料費や修繕費など諸経費が増加したこと、原油価格の上昇に伴い運輸事業では燃料費の増加、流通事業では売上原価が増加したことなどの要因によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より5,299千円改善し、△233,164千円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷から徐々に回復する傾向となったことで営業収支が改善したこと、新型コロナウイルス感染症対策の助成金(雇用調整助成金など)を受給したことや、運輸事業において一部補助金の交付を前倒しで受けたことによるものであります。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって厳しい状況にあると認識してまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う様々な影響を受け、特に運輸事業においては特に厳しい状況にあると認識しております。
運輸事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が繰り返し発生したことによる外出の抑制、営業自粛・時間短縮などの影響により、ご利用の回復が進まない状況にあります。鉄道事業及び路線バスの定期利用は、概ねコロナ流行前の水準に戻っておりますが、定期外のご利用や、高速バス、貸切バス、タクシーについては、回復傾向にはあるもののコロナ流行前の水準には至っておりません。国による経済対策や福井県内自治体の各種キャンペーンも行われておりますが、感染症の収束が見通せない状況の中、公共交通機関を利用した外出や旅行、貸切バスを利用した団体旅行などを控える状況が続いており、ご利用の回復はかなりの時間を要すると考えております。また、現在の生活様式が定着し、移動需要が以前の水準に戻らない可能性もあります。引き続き感染症対策を徹底したうえで、今後の状況を注視し利用促進策など対応策を検討してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっております。当社グループでは、スタンド設備の更新や改良、社員教育強化による接客レベルの向上、個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを継続的に行ったことで、スタンドでの販売量は比較的堅調に推移しております。今後も営業活動を積極的に進め、新たな利用者の獲得、新たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症対策を徹底しお客様と社員の安全確保に努めるとともに、影響が短期間で回復する見通しが立たない中、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の状況を見極めつつ、資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。