有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)を取り巻く環境は、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業により交流人口が大きく増加したことで、福井県内経済に好影響をもたらしました。一方で、国際情勢の不安定化や為替市場の円安傾向による原材料価格上昇、国際的な製品不足や労働人口減少による人件費増加等の要因によって営業コストの上昇傾向も続きました。このような中、当社グループでは北陸新幹線福井・敦賀延伸開業効果の取り込みを積極的に行いました。
当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より91,635千円増加し5,370,580千円、負債合計は前年度末より50,578千円減少し4,801,863千円、純資産合計は前年度末より142,214千円増加し568,716千円となりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は3,797,374千円(前連結会計年度比115.3%)、営業費は4,478,460千円(前連結会計年度比108.0%)となり、営業損失は681,086千円(前連結会計年度比79.7%)と前年より173,414千円改善しました。経常損失は636,773千円(前連結会計年度比74.8%)と前年より214,399千円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ215,161千円改善し158,346千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、沿線イベント時の臨時列車の運行、団体旅行ツアーの受け入れや観光客に人気の「レトラム」の運行、施設見学ツアーの実施など観光・行楽需要の取り込みを積極的に実施しました。また、10月には交通系ICカード「ICOCA」を導入し、運賃精算のキャッシュレス化と利便性向上を図りました。設備面では除雪車両の更新など老朽化した各種設備の更新工事、法面補強など安全対策工事を実施しました。当期の利用者数は、並行するハピラインふくいの開業や運賃・ダイヤ改定の影響により、定期利用、定期外利用とも前年より減少し、年間利用者数は1,893千人(前連結会計年度比98.3%)となりました。
旅客自動車運送事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い、概ね好調に推移しました。
乗合バス事業については、高速バス名古屋線の利用が期間中好調に推移したほか、休止していた大阪線について12月より運行を再開し、需要の取り込みを図りました。一般路線バスにおいては、三方五湖・熊川宿エリアの観光に便利な「ゴコイチバス」の運行を行うなど利用促進に努めました。一方でお客様のご利用状況や運転士不足の状況等を考慮し、一部路線の廃止やダイヤ見直しを実施しました。期間中は定期・定期外ともに利用の増加傾向が続き、利用状況は堅調に推移しました。
貸切バス事業については、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い好調に推移しました。旅行会社による北陸新幹線利用のツアーにより新幹線駅を発着とする利用が大変好調であったことや、バスツアーやインバウンド向けツアーなど観光利用が大きく増加しました。また、企業や地域のグループなどによる団体旅行についても増加傾向が見られるようになったほか、行政や企業の契約輸送を積極的に受注しました。このような需要を確実に取り込めるよう、営業活動を積極的に実施し新規案件の受注を図りました。これらの結果、利用状況は前年よりも大幅に増加しました。
タクシー事業については、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果は限定的なものでしたが、タクシー配車アプリの利用や送迎輸送の受注を積極的に行うなど、利用増に向けた営業活動を実施しました。また、行政によるデマンド交通の運行受託や観光客向けのタクシー利用サービスの実施など、新規案件の受注を図り安定的な収入の確保に努めました。利用状況は概ね横ばいで推移しましたが、デマンド交通の運行受託や令和5年10月に実施した運賃改定の効果などにより増収となりました。
運輸事業セグメント全体では、旅客自動車運送事業における利用の大幅な増加により売上高は1,764,680千円(前連結会計年度比119.9%)と大幅な増収となりました。価格上昇による燃料費・電力費の増加や人件費の上昇、稼働率上昇に伴う修繕費の増加などにより営業費も増加しましたが、セグメント利益は△690,034千円(前連結会計年度比81.3%)と大幅に改善しました。
提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

項目		単位	当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	前年同期比(%)
営業日数		日	365	99.7
営業キロ		キロ	21.4	100.0
客車走行キロ		千キロ	1,700	95.8
輸送人員	定期	千人	1,107	97.5
	定期外	〃	785	99.5
	計	〃	1,893	98.3
旅客運輸収入	定期	千円	173,246	105.7
	定期外	〃	187,196	109.5
	計	〃	360,443	107.7
運輸雑収		〃	19,302	123.5
運輸収入合計		〃	379,745	108.4

提出会社の運輸成績表(自動車事業)

項目	単位	当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	前年同期比(%)
営業日数	日	365	99.7
乗合
営業キロ	キロ	883.3	120.1
車両走行キロ	千キロ	1,798	98.2
旅客人員	千人	897	107.0
旅客運輸収入	千円	389,224	121.1
運送雑収	〃	9,649	108.4
計	〃	398,873	120.8
貸切
車両走行キロ	千キロ	792	141.6
旅客人員	千人	211	114.3
収入合計	千円	403,746	144.6

(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの販売量は自動車の環境性能向上やハイブリッド車などの増加により減少傾向にありますが、当期は降雪が多かったことから灯油販売や除雪機械燃料など冬季の需要が比較的堅調に推移しました。利用の増加を図るため、小口配送サービスの強化、洗車や物販、車検整備といった給油以外のサービス充実、廃業事業者の顧客引き受けや他業者の代行配送の受注など営業活動を引き続き行いました。大口の販売については、営業活動により販売先の獲得を図った結果、販売量が増加しました。期間中の原油価格は、前半は為替市場での円安傾向などの要因によって高い水準で推移しましたが、後半になると円安傾向が落ち着いたことや世界経済の不安定化による需要減少見通しなどの影響により下落傾向となりました。石油元売り各社への国による激変緩和対策の補助金も継続されていましたが、後半に段階的に縮小されたことで仕入コストの増加、小売価格の上昇傾向となりました。補助金により小売価格水準の変動が小さくなっていましたが、一定水準の利益を確保できる小売価格の設定に努めました。当期は小売価格の上昇および大口販売数量の増加により、大幅な増収となりました。
物品販売業では、スタンドでの物販や、鉄道グッズの商品販売やネット販売を行っておりますが、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いております。当期は販売量の減少に伴い、売上高は減収となりました。
流通事業セグメント全体では、売上高は1,923,312千円(前連結会計年度比112.7%)と前年よりも大幅な増収となりました。セグメント利益は、仕入コスト上昇や人件費増などの要因により営業費が増加しましたが、△61,131千円(前連結会計年度比79.5%)と前年より大幅な改善となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸借契約の変更はありませんでしたが、賃貸先売上の増加に伴う賃料の増加があったため、売上高は増収となりました。
不動産事業セグメント全体では、売上高は31,061千円(前連結会計年度比103.3%)、セグメント利益は36,006千円(前連結会計年度比105.6%)となりました。
(その他事業)
旅行事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業により観光需要、ビジネス需要が大きく増加したほか、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた企業など大口顧客よりの手配旅行の受注についても増加傾向となりました。主催旅行では各種自社企画ツアーの展開も積極的に実施しましたが、ご利用はやや減少となりました。旅行事業全体では前年より増収となりました。
自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しました。当期は大口顧客よりのバス整備関係の受注が稼働率上昇により増加したこと、一般顧客の車検整備の取扱いが増加したことで、前年より増収となりました。
広告・その他事業においては、広告事業においては電車車体、バス車体のラッピング広告の新規受注があったものの、既存の広告の契約終了もあったことから、ほぼ前年並みとなりました。保険事業においては取扱件数、取扱額が減少したことで、前年よりも減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は78,319千円(前連結会計年度比91.5%)、セグメント利益は38,900千円(前連結会計年度比72.3%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して29,475千円増加し、429,251千円(前連結会計年度比107.3%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は993,473千円(前連結会計年度678,752千円)となりました。税金等調整前当期純利益が160,708千円(前連結会計年度△64,066千円)、固定資産圧縮損が565,945千円(前連結会計年度803,515千円)、減価償却費が239,373千円(前連結会計年度226,506千円)となった一方で、売上債権の増減額が△60,845千円(前連結会計年度△33,025千円)、棚卸資産の増減額が△32,584千円(前連結会計年度73千円)、仕入債権の増減額が△11,611千円(前連結会計年度10,103千円)となったことが主な要因となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△804,952千円(前連結会計年度△664,941千円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△834,830千円(前連結会計年度△703,492千円)となったことが主な要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△159,046千円(前連結会計年度△172,750千円)となりました。短期借入金が増加したことから短期借入金の純増減額が10,000千円(前連結会計年度△51,000千円)、長期借入れによる収入が200,433千円(前連結会計年度225,000千円)、長期借入金の返済による支出が△256,683千円(前連結会計年度△234,195千円)となったことが主な要因となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より91,635千円増加し5,370,580千円となりました。
流動資産は2,229,281千円(前連結会計年度末2,241,811千円)と前年度より12,530千円減少しました。これは主に、当社運輸事業における補助金受給額の減少により未収入金が149,576千円減少した一方で、売上の増加により売掛金が61,350千円増加、仕入単価の上昇や在庫数の増加により商品及び製品が16,512千円増加したことなどによるものであります。固定資産は3,141,299千円(前連結会計年度末3,037,133千円)と前年度より104,166千円増加しました。これは主に、グループ各社においてバス車両をリース取引で調達したことによりリース資産が114,607千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より50,578千円減少し4,801,863千円となりました。
流動負債は3,005,417千円(前連結会計年度末3,062,138千円)と前年度より56,721千円減少しました。これは主に、短期借入金が90,887千円増加した一方で、当社運輸事業において設備投資が減少したことにより、未払金が155,876千円減少したことによるものであります。固定負債は1,796,446千円(前連結会計年度末1,790,304千円)と前年度より6,142千円増加しました。これは主に、長期借入金の償還が進んだことにより長期借入金が137,137千円減少した一方で、グループ各社においてバス車両をリース取引で調達したことによりリース債務が137,041千円増加、退職給付に係る負債が11,837千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より142,214千円増加し568,716千円となりました。これは主に、当期純利益を計上したことで利益剰余金が158,346千円増加した一方で、実効税率変更に伴い土地再評価差額金が6,707千円減少、株価の下落に伴い有価証券評価差額金が9,474千円減少したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年度より504,006千円増加し3,797,374千円となりました。北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い特に貸切バス事業が好調であったこと、流通事業において石油類の小売価格の上昇および大口販売数量の増加により、前年よりも大幅な増収となったものであります。
(営業費)
当連結会計年度の営業費は、前年度より330,592千円増加し4,478,460千円となりました。原油価格や電気代、製品価格が高い水準で推移していることにより売上原価や燃料費、電力料が増加したこと、賃上げにより人件費が増加したこと、貸切バス事業で稼働率が上昇したことなどが主な要因であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より215,161千円改善し158,346千円となりました。運輸事業および流通事業における大幅な増収によるものであります。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、大変厳しい状況にあると認識しております。
運輸事業においては、従来より地域人口の減少に伴う利用減少の傾向が続いております。加えて新型コロナウイルス感染症による影響については、生活スタイルが変化したことなどの要因もあり利用状況は以前の水準に戻っておりません。また、近年労働力不足が深刻な状況となっており、乗務員不足による運行ダイヤ削減、営業体制縮小により需要に応えられない場面が増えるなど、経営上の大きな課題となっております。費用面でも燃料費や電気代、人件費、製品価格の上昇が続いていることによる営業コストの増加が収支を圧迫する状況となっております。当期は北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い比較的好調に推移しましたが、効果が限定的な面もあり、また好調が持続する期間は長くないと考えております。今後のご利用状況を注視し、積極的な利用促進活動・営業活動による増収と、コスト削減や業務効率化による収支改善をより一層図る必要があると考えております。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、需要の減少傾向が続いております。当社グループでは、スタンド設備の更新や改良、社員教育による接客レベル向上、個別配送取扱いの強化、車検や洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年は比較的堅調に推移しております。また、大口の販売先の開拓を進めるなど販売量の増加を図っております。今後もお客様に選んでいただけるよう、引き続き営業活動や他にない独自のサービス提供等積極的に行動してまいります。また、安定的な収益を確保するため、適切な小売価格の設定に努めるとともに、車検取扱い、洗車、物販といったスタンド給油以外のサービスの更なる充実を図っていく必要があると考えております。
引き続き多くのお客様に当社グループのサービスをご利用いただけるよう、安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化に積極的に取り組んでまいります。また、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、収支改善・経営安定化に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上したことや短期借入金が増加したことから、現金及び現金同等物の期末残高は増加しました。
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりコロナ流行前の水準と比較して売上が減少したことから、借入金残高が大きく増加することとなりました。現在、新型コロナウイルス感染症対応の長期借入金の返済が本格化しており、資金需要の状況や設備投資計画、長期借入の返済予定等を勘案した資金計画を立て、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通りであります。