半期報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、3月に北陸新幹線が福井・敦賀延伸開業したことによる移動需要の増加に伴い、主に貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用が増加しました。一方で国際情勢の不安定化や為替市場での円安傾向による原材料価格の上昇、労働人口減少による人件費増加、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により、営業コストの上昇も続きました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より976,096千円減少し4,302,847千円となりました。負債合計は前年度末より824,511千円減少し4,027,931千円となりました。純資産合計は前年度末より151,585千円減少し274,916千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,693,722千円で前年同期に比べ167,511千円増加いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,967,516千円で前年同期に比べ76,467千円の増加となりました。これによる営業損失は273,793千円で前年同期に比べ91,044千円改善いたしました。経常損失は284,064千円と前年同期に比べ82,882千円の改善、親会社株主に帰属する中間純損失は150,983千円と前年同期に比べ6,381千円の改善となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、臨時列車や貸切列車の運行、イベント開催など利用促進に努めました。行楽利用や団体利用などの移動需要増加により定期外利用が増加しましたが、回数券利用が3月の運賃改定時の駆け込み需要の反動により減少したほか、定期利用において少子化による通学生の減少やハピラインふくいなど他交通機関への転移により減少したため、当中間期の利用者数は959千人(前年比1.2%減)と前年よりやや減少する結果となりました。
旅客自動車運送事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い概ね好調に推移しました。乗合バス事業については、高速バス名古屋線は前年12月に実施したダイヤ改定による増発、運行時間帯拡大の効果により、利用状況は好調に推移しました。一般路線バスでは、三方五湖・熊川宿エリアの観光に便利な「ゴコイチバス」実証運行を行うなど利用促進に努めました。定期・定期外利用とも増加傾向が続き、利用状況は堅調に推移しました。設備面では老朽化した車両の更新を行い安全性・快適性の向上を図りました。
貸切バス事業については、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加により、好調に推移しました。旅行会社によるバスツアーやインバウンド向けツアーなど観光利用が大きく増加したほか、企業や地域のグループなどによる団体旅行についても増加傾向が見られ、利用状況は前年よりも大幅に増加しました。
タクシー事業については、前年10月に実施した運賃改定の効果により増収となりましたが、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による効果は限定的であったほか、乗務員不足が続いていることもあり利用状況はほぼ横ばいで推移しました。設備面では、嶺南地域のLPG供給施設の統廃合を受けて、ハイブリッド車への更新を行いました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は848,479千円と前年同期より147,919千円の大幅な増収となりました。セグメント利益は△259,500千円と前年同期より81,614千円の改善となりました。
提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

項目		単位	当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)	前年同期比(%)
輸送人員	定期	千人	580	97.9
	定期外	〃	378	100.1
	計	〃	959	98.8
旅客運輸収入	定期	千円	89,999	105.6
	定期外	〃	89,869	109.7
	計	〃	179,869	107.6
運輸雑収		〃	8,531	163.2
運輸収入合計		〃	188,400	109.3

提出会社の運輸成績表(自動車事業)

項目	単位	当中間会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日)	前年同期比(%)
乗合
旅客人員	千人	426	107.8
旅客運輸収入	千円	188,533	121.2
運送雑収	〃	4,884	128.3
収入合計	〃	193,418	121.4
貸切
旅客人員	千人	112	113.1
収入合計	千円	189,930	154.1
その他	千円	13,414	110.6

(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、スタンドでの営業活動や個別配送の強化、他事業者の代行配送の受注や廃業した事業者の取引先譲受などの営業活動を引き続き実施しました。また、車検取扱いや洗車、物販といった給油以外のサービス充実、顧客確保にも引き続き取り組んだほか、設備の改修を計画的に実施しました。原油価格は、国際情勢の不安定化や為替市場での円安傾向の継続により引き続き高値で推移しました。一定水準の利益を確保できるよう適切な小売価格の設定に努めておりますが、他社との競争や国より元売り各社へ激変緩和措置として補助金が支給されていることにより小売価格の変動が小さいこと、値上げによる販売量への影響なども考慮し、コストの上昇分や利幅を十分に反映することが難しい状況が続きました。
流通事業セグメント全体では、スタンドでの販売が伸び悩みましたが、大口販売の取扱いを強化したことにより売上高は790,965千円と前年同期より19,412千円の増収となりました。セグメント利益は、各種コストの上昇傾向が続いたことからほぼ前年並みとなり、△46,457千円と前年同期より1,471千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、賃貸先売上の増加に伴う賃料の増加がありましたが、売上高はほぼ前年並みとなりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は15,388千円と前年同期より397千円の増収となりました。一方、セグメント利益は前年度に賃貸物件を売却したことによる費用の減少、および設備改修に伴う減価償却費が減少したため、17,133千円と前年同期より1,166千円の増益となりました。
(その他事業)
旅行事業では、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業により観光需要、ビジネス需要が増加し、手配旅行利用が好調に推移したことで大幅な増収となりました。主催旅行では各種ツアーを企画実施し、ほぼ前年並みとなりました。広告事業では、電車車体、バス車体のラッピング広告の新規受注がありましたが、全体の受注件数が減少したため前年よりも減収となりました。自動車整備事業では、大口顧客よりのバス整備関係の受注が車両稼働率の上昇に伴い増加したことから、増収となりました。保険事業では、取扱い件数に大きな変動がなく、ほぼ前年並みとなりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は38,890千円と前年同期より218千円の減収となりました。セグメント利益は17,565千円と前年同期より427千円の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ103,311千円増加し、452,337千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は744,836千円(前中間連結会計期間511,603千円)となりました。税金等調整前中間純損失△153,152千円(前中間連結会計期間△168,451千円)、有形固定資産売却損益が△4,125千円(前中間連結会計期間17,930千円)、売上債権の増減額が△28,786千円(前中間連結会計期間17,565千円)、その他が809,738千円(前中間連結会計期間593,354千円)などとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は△687,007千円(前中間連結会計期間△574,692千円)となりました。前期設備投資の未払金支払により、有形固定資産の取得による支出が△718,555千円(前中間連結会計期間△604,792千円)となったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は△5,267千円(前中間連結会計期間△146,600千円)となりました。運転資金等の調達により短期借入金の純増減額が125,000千円(前中間連結会計期間△151,000千円)と増加したこと、長期借入金の返済が進んでいることにより長期借入金の返済による支出が△168,955千円(前中間連結会計期間△112,448千円)となったことが主な要因であります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より976,096千円減少し、4,302,847千円となりました。
流動資産は1,253,019千円(前連結会計年度末2,241,811千円)となり988,791千円減少しました。これは主に、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより、未収入金が1,096,552千円減少したことによるものであります。固定資産は3,049,828千円(前連結会計年度末3,037,133千円)となり12,694千円増加しました。これは主に、運輸事業における設備改修工事に係る建設仮勘定の計上が73,548千円増加していること、資産の売却・除却により機械装置及び運搬具が52,549千円減少していることによるものであります。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より824,511千円減少し、4,027,931千円となりました。
流動負債は2,382,074千円(前連結会計年度末3,062,138千円)となり680,063千円減少しました。これは主に、運転資金等の調達および1年以内返済の長期借入金の振替により短期借入金が206,684千円増加したこと、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が877,972千円減少したことによるものであります。固定負債は1,645,856千円(前連結会計年度末1,790,304千円)となり144,447千円減少しました。これは主に、借入金返済が進んだことおよび1年以内返済の長期借入金の振替により長期借入金が150,639千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より151,585千円減少し、274,916千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより利益剰余金が150,983千円悪化したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より167,511千円増加し、1,693,722千円となりました。北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い、運輸事業において利用状況が好調に推移したことによるものであります。
(営業費)
当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より76,467千円増加し、1,967,516千円となりました。利用の増加による稼働率上昇や物価上昇が続いていることにより、燃料費や修繕費、人件費など諸経費が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は、前年同期より6,381千円改善し、△150,983千円となりました。前年度運輸事業において補助金の一部を概算払いで交付を受けたことによる反動で特別利益が減少したため、営業収支段階よりも収支の改善幅が縮小することとなりました。
ⅲ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって厳しい状況にあると認識してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、利用状況はコロナ流行前の水準にまで回復してはおらず、引き続き厳しい状況にあることには変わりがありません。また、労働力不足が深刻な状況となっており、乗務員不足による運行ダイヤ削減、営業体制縮小により需要に応えられない場面が増えるなど、経営上の大きな課題となっております。費用面においても国際情勢の不安定化や為替市場での円安の進行などによる物価上昇傾向が続いたこと、稼働率上昇による人件費や修繕費等の増加といった要因により営業費用が増加し、収支を圧迫する状況が続いております。
運輸事業においては、北陸新幹線福井・敦賀延伸開業による移動需要の増加に伴い主に貸切バス事業を中心とした観光利用・団体利用が増加しました。鉄道事業および乗合バス事業においても定期外利用が増加しておりますが開業による効果は限定的であり、貸切バス事業も含めて開業効果が持続する期間は長くないと考えております。今後のご利用状況を注視し利用促進策など対応策を検討してまいります。物価上昇などによる営業費用の増加に対しては、これまでコスト削減に努めてまいりましたが企業努力では限界に達しているため、当社鉄道事業において運賃改定を実施したほか、貸切バス事業、タクシー事業においても運賃の引き上げを行っております。お客様にご負担をおかけすることとなりますが、安全・安定運行のためご理解いただけるよう周知してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上や電気自動車などの普及、オール電化住宅の増加などの要因により販売量は減少傾向となっております。当社グループでは、スタンド設備の更新や改良、社員教育強化による接客レベルの向上、個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実、廃業した事業者の取引先譲受など様々な取り組みを継続的に行ったことで、スタンドでの販売量は比較的堅調に推移しております。また大口の販売先の開拓を進めるなど販売量の増加を図っております。今後も営業活動を積極的に進め、新たな利用者の獲得、新たな収益の確保を図り、安定的な運営に努めていく必要があると考えております。
今後の各事業の見通しとしては引き続き厳しい状況が続きますが、グループ各社で連携し収益の確保、コストの削減を図り、経営の安定化に努めてまいります。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、収入の状況や物価上昇による営業費用増加の状況を見極めつつ、資金需要や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。