半期報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、県内の景気動向は引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、地域人口の減少や石油製品の需要減少、同業者間での競争、人員確保の問題など、引き続き厳しい状況にありました。このような中で、営業活動・利用促進活動を強化したほか、設備更新を進め安全性・快適性の向上を図りました。
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より1,169,751千円減少し4,168,242千円となりました。負債合計は前年度末より982,078千円減少し3,570,417千円となりました。純資産合計は前年度末より187,672千円減少し597,825千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,932,350千円で前年同期に比べ49,290千円増加いたしました。一方、売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて2,279,383千円で前年同期に比べ255,398千円の大幅増となりました。これによる営業損失は△347,032千円で前年同期に比べ206,107千円悪化いたしました。経常損失は△356,758千円で前年同期に比べ206,657千円の悪化、親会社株主に帰属する中間純損失は△186,832千円となり、前年同期に比べ20,112千円の悪化となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸事業)
鉄道事業においては、ご利用者数の増加を図るため沿線の企業や団体、学校などへの利用促進活動を継続的に行ったほか、路線バスとの共通1日フリー乗車券の新規設定を行いました。設備関係では今年度計画分の老朽設備更新工事に着手し、安全性・快適性向上に努めてまいります。当期のご利用状況は、沿線企業の事務所移転や自治体の支援などもあり、定期券のご利用、定期外のご利用ともに堅調に推移しました。利用者数は1,041千人と前年よりも3.2%増加し、収入面でも増収となりました。
旅客自動車運送事業においては、乗合バス事業については、お客様の利用状況やご意見を踏まえ、ダイヤや走行ルートの修正を行いました。また、混雑期の増便運行や企画乗車券の設定を行ったほか、沿線自治体の協力をいただき利用促進を図りました。利用者数は、少子化や沿線人口の減少等によると考えられるご利用の減少傾向が続いておりますが、各種取り組みの結果ほぼ前年並みとなりました。
貸切バス事業については、企業や学校の送迎輸送なども含めた新規受注の営業活動を積極的に行ったほか、新車両の導入や安全性向上のための投資を行いました。当期は福井国体の開催に伴う各種輸送を受注したため、前年よりも増収となりました。
タクシー事業については、繁忙時間帯の稼働率を向上させるため、引き続き乗務員運用の効率化を図りました。また企業送迎輸送を行うなどご利用の増加を図りました。営業エリア全体として一般のお客様のご利用減少傾向が続いておりますが、前年度に行われたタクシー運賃改定の効果により、前年よりも増収となりました。
運輸事業セグメント全体では、売上高は947,364千円と前年同期より20,618千円の増収となりました。セグメント利益は△341,587千円と前年同期より213,172千円の悪化となりました。
(流通事業)
主力の石油類・ガス販売事業においては、前年より引き続きスタンド設備のリニューアル工事を施工し、利用環境の向上を図りました。併せて各種キャンペーンの実施、洗車や物販の強化など給油以外のサービスの提供など営業活動を積極的に行い、お客様のご利用増加を図りました。当期はスタンドのリニューアル効果や、北陸新幹線工事の本格化に伴う需要の増加により、販売量が堅調に推移しました。また、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高い水準で推移したことにより、売上高は前年よりも増収となりました。
物品販売業では、事業者向け大口販売数の減少や、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向け販売数の減少により、売上高は前年よりも減収となりました。
流通事業セグメント全体では、売上高は920,641千円と前年同期より19,716千円の増収となりました。セグメント利益は△37,310千円と前年同期より1,493千円の改善となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、一部賃貸物件の契約が終了したことにより、売上高は前年よりも減収となりました。不動産事業セグメント全体では、売上高は15,722千円と前年同期より713千円の減収となりました。セグメント利益は18,865千円と前年同期より1,333千円の減少となりました。
(その他事業)
旅行事業では、自社企画のバスツアーを積極的に展開したことで主催旅行の取扱いが前年よりも増加したほか、大口顧客よりの手配旅行の受注が増加したことにより、前年よりも増収となりました。広告事業では、電車及び路線バスの車内放送での新規広告取扱いを行ったことにより、前年よりも増収となりました。自動車整備事業では、大口のバス整備関係の一部について、前年度の大雪の影響により当期に整備作業が繰り越されたため、前年よりも増収となりました。保険事業では、取扱い件数の伸び悩みにより手数料収入が減少したため、前年よりも減収となりました。
その他事業セグメント全体では、売上高は48,622千円と前年同期より9,668千円の増収となりました。セグメント利益は13,254千円と前年同期より5,812千円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ23,341千円減少し、362,029千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は879,276千円(前中間連結会計期間1,044,901千円)となりました。税金等調整前中間純損失が△182,243千円(前中間連結会計期間△160,671千円)と悪化したほか、棚卸資産の純増減が△25,208千円(前中間連結会計期間△8,537千円)、仕入債務の純増減が△53,665千円(前中間連結会計期間△36,608千円)となったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△1,020,184千円(前中間連結会計期間△1,141,528千円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が△1,029,998千円(前中間連結会計期間△1,134,503千円)となったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は102,900千円(前中間連結会計期間59,491千円)となりました。設備投資資金の確保のため、長期借入れによる収入が343,500千円(前中間連結会計期間100,000千円)と増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注及び販売を金銭あるいは数量で示すことはしておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前年度末より1,169,751千円減少し、4,168,242千円となりました。
流動資産は1,055,366千円(前連結会計年度末1,488,230千円)となり432,864千円減少しました。これは主に、運輸事業において前連結会計年度確定分の補助金を当中間連結会計期間に交付を受けたことにより、未収入金が417,723千円減少したことによるものであります。固定資産は3,112,876千円(前連結会計年度末3,849,763千円)となり736,887千円減少しました。これは主に、建設仮勘定が755,405千円減少したことによるものであります。当社鉄道事業において、前年度大雪の影響により竣工が当年度へ繰り越された工事に係る建設仮勘定の精算を行ったため、大幅減となりました。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前年度末より982,078千円減少し、3,570,417千円となりました。
流動負債は1,523,758千円(前連結会計年度末2,570,341千円)となり1,046,582千円減少しました。これは主に、運輸事業における工事代金の支払い等により、未払金が1,091,488千円減少したことによるものであります。固定負債は2,046,658千円(前連結会計年度末1,982,154千円)となり64,503千円増加しました。これは主に、設備資金確保のため長期借入金が60,310千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前年度末より187,672千円減少し、597,825千円となりました。これは主に、中間純損失を計上したことにより、利益剰余金が186,832千円悪化したことによるものであります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期より49,290千円増加し、1,932,350千円となりました。運輸事業においてご利用の増加や運賃改定の効果により増収となったこと、流通事業において販売量の増加や小売価格の上昇により増収となったことによるものであります。
(営業費)
当中間連結会計期間における営業費は、前年同期より255,398千円増加し、2,279,383千円となりました。当社鉄道事業において、前年度より繰越となった工事の建設仮勘定計上分を精算したことにより、修繕関係費用が増加したこと、原油価格の上昇に伴い運輸事業では燃料費の増加、流通事業では売上原価が増加したこと、運輸事業や流通事業において設備更新を進めていることにより、減価償却費が増加したことなどの要因によるものであります。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期より20,112千円悪化し、△186,832千円となりました。これは主に、営業費が大幅に増加したことによるものであります。
ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業がおかれている経営環境は、地域人口の減少や石油製品の需要減少などによる市場規模の縮小により、将来にわたって大変厳しい状況にあると認識しております。
運輸事業においては、地域人口の減少に伴う利用減の傾向が続いております。鉄道事業に関しては、前年度まで実施していた鉄道事業再構築実施計画に基づく各種施策により、利用者数の増加につながっておりますが、この流れを維持するためには今後とも継続的な利用促進の取り組みが不可欠であります。バス事業及びタクシー事業においても、当期は福井国体の需要や運賃改定による効果により増収となっておりますが、継続的に利用促進活動や営業活動を行い、利用者数の増加を図る必要があります。引き続き、安全・快適な輸送サービスの提供に努めると共に、地域の皆様と連携しながら、地域に必要とされる交通機関を目指して努力してまいります。
流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能向上やエコカーの普及、オール電化住宅の増加などの要因により、販売量は減少傾向が続いております。当期は北陸新幹線工事の影響もあり販売量が増加しましたが、数年間の一時的なものであり、営業活動による個別配送取扱いの強化や、車検取扱い、洗車、物販といった給油以外のサービス充実などの取り組みを行うことで新たな利用者の獲得を図り、安定的な収益の確保に努めていく必要があると考えております。
その他の事業も含め、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体質の強化を図り、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供を行い、収益力の向上に努めてまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費(人件費、動力費、修繕費、賃借料等)流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。
当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。
当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針で運営しておりますが、資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。