土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/28 10:18

#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
鉄道施設総合安全対策事業費補助金による圧縮	265,956千円	鉄道施設総合安全対策事業費補助金による圧縮	157,702千円

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
バス車両売却 (当社)	3,051千円	土地売却 (当社)	5,836千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
バス車両売却 (当社)	149千円	タクシー車両売却 (福鉄商事㈱)	644千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自令和2年4月1日至令和3年3月31日)		当連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)
構築物等除却 (当社)	8,358千円	構築物等除却 (当社)	55,780千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額等であります。

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#10 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和3年3月31日)		当事業年度(令和4年3月31日)
鉄軌道事業固定資産	45,276千円	(11,498千円)	45,276千円	(11,498千円)
自動車事業固定資産	804,794千円	(702,846千円)	804,529千円	(702,847千円)
その他事業固定資産	143,483千円	(143,483千円)	43,036千円	(43,036千円)
各事業関連固定資産	196,086千円	(81,161千円)	195,244千円	(81,161千円)
計	1,189,640千円	(938,989千円)	1,088,085千円	(838,544千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/28 10:18

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳
固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
鉄軌道事業固定資産	8,971,759千円	9,354,062千円
自動車事業固定資産	178,228千円	169,115千円
流通事業固定資産	30,301千円	30,301千円
計	9,180,289千円	9,553,479千円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,823千円)として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地756千円、建物及び構築物3,225千円、機械装置及び運搬具7,205千円、その他2,305千円、無形固定資産のその他331千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は△559,413千円(前連結会計年度△363,472千円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△546,352千円(前連結会計年度△356,558千円)となったことが主な要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、建物の減価償却による減少△1,417千円であります。当連結会計年度の増加額は、建物への資本的支出による増加4,451千円であります。減少額は、建物の減価償却による減少△1,333千円であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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