純資産
連結
- 2021年3月31日
- 5億7023万
- 2021年9月30日 -41.89%
- 3億3139万
- 2022年3月31日 +52.36%
- 5億490万
- 2022年9月30日 -45.86%
- 2億7336万
個別
- 2021年3月31日
- 5億6079万
- 2021年9月30日 -32.36%
- 3億7933万
- 2022年3月31日 +44.39%
- 5億4774万
- 2022年9月30日 -33.74%
- 3億6291万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2022/12/26 9:12
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 事業用土地の再評価2022/12/26 9:12
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行や国際情勢の不安定化等による経済活動の低迷、コスト上昇を受けて引き続き厳しい状況に置かれました。新型コロナウイルス感染症では変異ウイルスによる感染拡大が繰り返し発生したことで、経済活動の回復傾向は続いているものの、公共交通機関や旅行事業の利用回復の動きは鈍い状況が続きました。また、国際情勢の不安定化や為替市場での円安の進行に伴い物価上昇傾向が強まり、営業費用が増加したことで収支改善幅が縮小する状況となりました。2022/12/26 9:12
当中間連結会計期間末における当社グループの資産合計は、前年度末より1,082,149千円減少し4,088,787千円となりました。負債合計は前年度末より850,617千円減少し3,815,418千円となりました。純資産合計は前年度末より231,531千円減少し273,368千円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は1,505,934千円で前年同期に比べ206,310千円増加いたしました。売上原価、販売費及び一般管理費は合わせて1,873,903千円で前年同期に比べ171,143千円の増加となりました。これによる営業損失は△367,968千円で前年同期に比べ35,166千円改善いたしました。経常損失は△360,494千円で前年同期に比べ23,051千円の改善、親会社株主に帰属する中間純損失は△233,164千円となり、前年同期に比べ5,299千円の改善となりました。 - #4 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/12/26 9:12
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当中間連結会計期間(令和4年9月30日) 1株当たり純資産額 681.18円 368.45円