有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、各社の退職金規程に基づき退職一時金を支給しております。なお、一部の子会社においては、退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度から支給されます。また、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	294,462千円	269,402千円
退職給付費用	18,636	19,947
退職給付の支払額	△43,600	△23,742
制度への拠出額	△95	△10
退職給付に係る負債の期末残高	269,402	265,598

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,494千円	-千円
年金資産	△1,096	-
	2,398	-
非積立型制度の退職給付債務	267,004	265,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,402	265,598
退職給付に係る負債	269,402	265,598
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	269,402	265,598

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,636千円 当連結会計年度 19,947千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 282千円 当連結会計年度 216千円