有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
(単位:千円)

	運輸事業			流通事業	不動産 事業	その他 (注)	合計
	旅客運輸		その他
	定期	定期外
顧客との契約 から生じる収益	185,351	1,260,072	26,174	1,706,137	-	85,571	3,263,308
その他の収益	-	-	-	-	30,059	-	30,059
外部顧客への 売上高	185,351	1,260,072	26,174	1,706,137	30,059	85,571	3,293,367

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)

	運輸事業			流通事業	不動産 事業	その他 (注)	合計
	旅客運輸		その他
	定期	定期外
顧客との契約 から生じる収益	233,628	1,497,627	33,424	1,923,312	-	78,319	3,766,313
その他の収益	-	-	-	-	31,061	-	31,061
外部顧客への 売上高	233,628	1,497,627	33,424	1,923,312	31,061	78,319	3,797,374

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①運輸事業
当社及び連結子会社では、鉄道・バス・タクシーによる旅客運輸を行っております。通常、輸送契約を履行した時点又は乗車券を発売した時点で収益を認識し、運輸収入として計上しております。定期運賃については一旦前受収益として計上し、有効期間に応じて按分を行い期間経過分を収益として認識し、運輸収入として計上しております。なお、輸送障害等により輸送契約を履行出来なかった場合や、顧客都合で利用しなかった場合などは、約款の定めに基づいて返金を実施しております。
②流通事業
当社及び連結子会社では、石油類・ガス類販売や商品販売を行っております。流通事業においては、顧客に商品を引き渡した時点で収益として認識し、売上を計上しております。対価については商品引き渡し時に収受するほか掛売を行っており、おおむね引き渡し後3ヶ月以内に受領しております。
③不動産事業
当社及び連結子会社では、土地や建物の賃貸を行っております。不動産事業においては、契約期間に応じて期間経過分を収益として認識し、不動産収入として計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	397,814	430,840
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	430,840	491,685
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	-	-
契約負債(期末残高)	-	-

契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振替られます。また、当該取引に対する対価は、契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額はありません。