有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/26 11:46
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、運輸事業と流通事業の2つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」の2つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。
運輸事業 … 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
流通事業 … 石油製品販売、物品販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業損益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
運輸事業流通事業
売上高
外部顧客への売上高2,178,6593,064,7995,243,459195,4525,438,911
セグメント間の内部売上高又は振替高11,648170,497182,145179,709361,855
2,190,3073,235,2975,425,605375,1615,800,766
セグメント利益又は損失(△)△376,283△25,470△401,75428,965△372,789
セグメント資産3,098,047929,9394,027,987461,9914,489,978
その他の項目
減価償却費105,52818,758124,2866,101130,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額152,2129,465161,6774,659166,336

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。
なお、自動車学校事業は平成24年8月をもって事業廃止いたしました。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
運輸事業流通事業
売上高
外部顧客への売上高2,064,8133,330,2325,395,046232,5395,627,585
セグメント間の内部売上高又は振替高8,643192,983201,626155,594357,220
2,073,4563,523,2155,596,672388,1335,984,806
セグメント利益又は損失(△)△349,439△32,211△381,65166,856△314,795
セグメント資産3,336,1171,038,0104,374,128589,5334,963,661
その他の項目
減価償却費111,35315,298126,6514,965131,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額136,6939,488146,182-146,182

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,425,6055,596,672
「その他」の区分の売上高375,161388,133
セグメント間取引消去△361,855△357,220
連結財務諸表の売上高5,438,9115,627,585

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計△401,754△381,651
「その他」の区分の利益28,96566,856
セグメント間取引消去△97△1
連結財務諸表の営業損失(△)△372,887△314,797

(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,027,9874,374,128
「その他」の区分の資産461,991589,533
全社資産(注)430,164389,625
セグメント間取引消去△93,338△137,949
連結財務諸表の資産合計4,826,8045,215,337

(注)全社資産は、主として本社土地建物であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費124,286126,6516,1014,965--130,387131,617
有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,677146,1824,659---166,336146,182

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社備品等更新に対する投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸事業流通事業その他(注)
外部顧客への売上高2,178,6593,064,799195,4525,438,911

(注)「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年8月をもって事業廃止いたしました。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
運輸事業流通事業その他(注)
外部顧客への売上高2,064,8133,330,232232,5395,627,585

(注)「その他」の区分は、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業流通事業その他(注)全社・消去
減損損失39,793-28,296-68,090

(注)「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年8月をもって事業廃止いたしました。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業流通事業その他(注)全社・消去
減損損失30,159---30,159

(注)「その他」の区分は、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業流通事業その他(注)全社・消去合計
当期償却額-----
当期末残高840---840

(注)「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年8月をもって事業廃止いたしました。
なお、平成22年4月1日以前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業流通事業その他(注)全社・消去合計
当期償却額76---76
当期末残高-----

(注)「その他」の区分は、旅行事業、自動車学校事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。なお、自動車学校事業は平成24年8月をもって事業廃止いたしました。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業流通事業その他(注)全社・消去合計
当期償却額168---168
当期末残高672---672

(注)「その他」の区分は、旅行事業、不動産事業、広告事業、レンタカー事業、自動車整備事業等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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