半期報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,932,437	2,932,437	-
(2)受取手形及び売掛金	760,303	760,303	-
(3) 未収金	482,966	482,966	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,467,699	1,467,699	-
資産計	5,643,406	5,643,406	-
(1)支払手形及び買掛金	906,291	906,291	-
(2)短期借入金	664,300	664,300	-
(3) 未払金	295,053	295,053	-
(4) 長期借入金	5,935,766	6,028,290	92,524
負債計	7,801,411	7,893,936	92,524
デリバティブ取引	-	-	-

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	中間連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,622,484	2,622,484	-
(2)受取手形及び売掛金	793,815	793,815	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,538,959	1,538,959	-
資産計	4,955,259	4,955,259	-
(1)支払手形及び買掛金	699,771	699,771	-
(2)短期借入金	662,000	662,000	-
(3)長期借入金	5,707,820	5,795,345	87,525
負債計	7,069,591	7,157,116	87,525
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金はスワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
非上場株式及び関係会社株式	2,148,747	2,344,885

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。