有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日である。
借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、償還日は最長で決算日後9年である。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門の部長が債権管理を行い、営業債権について各担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を担当部署が社内手続きにより承認を受け行っている。月次の取引実績は、担当部長に報告している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。連結子会社においても、当社に準じて管理を行っている。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,805,762	2,805,762	-
(2)受取手形及び売掛金	843,945	843,945	-
(3)未収金	454,527	454,527	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,367,722	1,367,722	-
資産計	5,471,958	5,471,958	-
(1)支払手形及び買掛金	761,240	761,240	-
(2)短期借入金	654,700	654,700	-
(3)未払金	407,937	407,937	-
(4)長期借入金	5,407,926	5,489,420	81,494
(5)リース債務	1,088,649	1,087,598	△1,052
負債計	8,320,453	8,400,895	80,442
デリバティブ取引	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,723,646	2,723,646	-
(2)受取手形及び売掛金	845,273	845,273	-
(3)未収金	448,885	448,885	-
(4)投資有価証券
その他有価証券	1,499,607	1,499,607	-
資産計	5,517,413	5,517,413	-
(1)支払手形及び買掛金	669,181	669,181	-
(2)短期借入金	309,700	309,700	-
(3)未払金	338,635	338,635	-
(4)長期借入金	5,348,582	5,418,429	69,847
(5)リース債務	1,250,065	1,249,105	△959
負債計	7,916,163	7,985,051	68,887
デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金はスワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
(5)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式及び関係会社株式	2,199,772	2,249,291

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。
3.満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金のうち満期のあるもの	98,000	-	-	-
受取手形及び売掛金	843,945	-	-	-
未収金	454,527	-	-	-
合計	1,396,473	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金のうち満期のあるもの	162,000	-	-	-
受取手形及び売掛金	845,273	-	-	-
未収金	448,885	-	-	-
合計	1,456,159	-	-	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	654,700	-	-	-	-	-
長期借入金	1,919,344	1,505,862	1,087,744	637,190	215,826	41,960
合計	2,574,044	1,505,862	1,087,744	637,190	215,826	41,960

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	309,700	-	-	-	-	-
長期借入金	1,857,062	1,438,944	988,390	567,026	205,520	291,640
合計	2,166,762	1,438,944	988,390	567,026	205,520	291,640