有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報 告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し
合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新幹線開業から2年目を迎え観光客の減少による影響はあったものの各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は12,069,950千円(前年同期比0.1%減)となり、営業費は人件費、バス車両修繕費、建設材料費、減価償却費等の増加により12,020,303千円(前年同期比1.9%増)となった結果、営業利益は49,647千円(前年同期は292,789千円の営業利益)、営業外損益を加減した経常利益は34,833千円(前年同期は186,327千円の経常利益)となった。これに補助金457,071千円と工事負担金等受入額448,427千円を含む特別利益908,172千円と固定資産除却損15,392千円と固定資産圧縮損264,132千円を含む特別損失279,698千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は663,307千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した825,294千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比31.0%増)となった。
財政状態では、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ75,055千円減少したこと等により現金及び預金が82,116千円減少、分譲住宅地5区画販売により分譲土地建物が25,206千円減少、未成工事支出金が29,218千円増加した結果、流動資産は前連結会計年度に比べ66,876千円減少となった。有形固定資産は前連結会計年度に比べ40,363千円減少している。この主な要因は、設備投資が前連結会計年度に比べ30,548千円増加したものの減価償却累計額が73,698千円増加したこと等である。また、投資その他の資産では、前連結会計年度に比べ450,995千円増加している。この主な要因は保有する上場株式評価が前連結会計年度に比べ131,884千円増加したことや富山地方鉄道が税効果による繰延税金資産を多額に計上したこと等である。この結果、資産は23,319,939千円となり前連結会計年度に比べ333,105千円増加となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ92,059千円減少し、未払金が69,301千円減少している。この主な要因は設備投資費及び補修工事費が減少したこと等である。借入金は前連結会計年度に比べ404,344千円減少している。この主な要因は、当連結会計年度の新規借入金を抑制し有利子負債の圧縮と支払利息の軽減を図っている。この結果、負債総額は13,494,715千円となり前連結会計年度に比べ675,653千円減少となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ195,324千円増加となり、その他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分を加減した結果、純資産は9,825,223千円となり前連結会計年度に比べ1,008,759千円の増加となった。
セグメント別の分析は、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりである。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、平成27年3月の北陸新幹線開業から2年が過ぎ、開
業効果で賑いを見せた観光客数にも陰りが見えはじめ、運輸事業を営む当社グループは厳しい環境に立たされると
思われる。また、全国的に慢性しているバスの運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後
も収益に悪影響を与えると予想される。地方で顕著な少子・高齢化、マイカーの利用増は今後も経営に与える重要
課題と捉えている。加えて鉄道施設の老朽化にかかる整備費用は今後収支と資金を圧迫する懸念を抱えている。航
空輸送事業代理業では、平成28年4月から東京・富山を結ぶ国内便が6便から4便に減便され今後の就航も先行き
が見えず、収支を圧迫する懸念がある。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。