半期報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は5,955,606千円(前年同期比1.3%減)となり、営業費は5,786,505千円(前年同期比2.7%増)となった結果、営業利益は169,101千円(前年同期比58.2%減)、営業外損益を加減した経常利益は357,069千円(前年同期比41.0%減)となりました。これに工事負担金等受入額10,625千円を含む特別利益11,038千円と固定資産圧縮損7,836千円を含む特別損失11,707千円を加減した結果、税金等調整前中間純利益は356,400千円(前年同期比38.5%減)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した680,137千円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比42.0%増)となりました。
財政状態では、流動資産のその他に含まれる未収金が前連結会計年度に比べ410,880千円減少しています。この主な要因は、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金の受入れ等であります。一方で、たな卸資産に含まれる未成工事支出金が172,071千円増加したこと等により、流動資産は前連結会計年度に比べ106,208千円の減少となりました。有形固定資産は、前連結会計年度に比べ106,694千円増加しています。この主な要因は、建物及び構築物の減価償却費が進んだ一方で、バス車両を12両購入したこと等取得資産が増加したことであります。また、投資その他の資産は、前連結会計年度に比べ462,598千円増加しています。この主な要因は、持分法適用の関連会社株式評価が増加したとこや、富山地方鉄道株式会社が繰延税金資産を多額に計上したことが主な要因であります。この結果、資産は23,442,912千円となり前連結会計年度に比べ456,079千円の増加となりました。
一方、負債についてはバス車両の購入をリースで行ったためリース債務が113,315千円増加しています。また、支払手形及び買掛金は前連結会計年度に比べ146,408千円減少し、借入金は前連結会計年度に比べ79,372千円減少した結果、負債総額は13,954,754千円となり、前連結会計年度に比べ215,614千円の減少となりました。また、利益剰余金は6,795,605千円となり前連結会計年度に比べ651,355千円増加し、これにその他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分を加減した結果、純資産は9,488,158千円となり、前連結会計年度に比べ671,693千円の増加となりました。
セグメント別の分析は、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目で記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、平成27年3月の北陸新幹線開業から1年半が過ぎ、開業効果で賑いを見せた観光客数にも陰りが見えはじめ、運輸事業を営む当社グループは厳しい環境に立たされると思われます。また、全国的に慢性しているバスの運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想されます。少子・高齢化、マイカーの利用増は今後も経営に与える重要課題と捉えています。加えて航空輸送事業代理業は、平成28年4月から6便が4便に減便され今後、収支を圧迫する懸念があります。二次交通を担う当社グループは、お客様が求めるその環境にマッチした施策を打ち出し、次に繋げていく必要があります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの核となる運輸事業を中心に社会ニーズの多様化、分散化に対応すべく、お客様の視点に立った消費選択に応えられる質の高い商品、サービスの提供に努める一方、事業の再編成を視野に置き、ダイヤ、路線の再構築により経営の強化を図ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。