半期報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は6,039,487千円(前年同期比10.0%増)となり、営業費は5,634,244千円(前年同期比1.9%増)となった結果、営業利益は405,242千円(前年同期は37,289千円の損失)、営業外損益を加減した経常利益は605,807千円(前年同期比836.1%増)となりました。これに工事負担金等受入額12,951千円を含む特別利益16,530千円と減損損失24,811千円を含む特別損失42,156千円を加減した結果、税金等調整前中間純利益は580,182千円(前年同期比169.3%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した478,844千円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比313.8%増)となりました。
財政状態は、流動資産のその他に含まれる未収金が前連結会計年度に比べ1,383,671千円減少しています。この主な要因は、軌道線富山駅乗入れ工事負担金の受入れ等であります。一方で、本年3月の北陸新幹線開業効果による広告代理業と旅行代理店業の売掛金が増加した結果、流動資産は前連結会計年度に比べ1,254,355千円の減少となりました。有形固定資産は、前連結会計年度に比べ23,770千円減少しています。この主な要因は、有形固定資産の除却が少なかったことや、取得資産が少なかったことであります。また、投資その他の資産は、前連結会計年度に比べ345,912千円増加しています。この主な要因は、保有する上場株式評価が前連結会計年度に比べ78,473千円増加したことと、持分法適用の関連会社の業績が好調であったことによる関係会社株式評価が前連結会計年度に比べ273,850千円増加したこと等であります。この結果、資産は23,351,783千円となり前連結会計年度に比べ941,841千円の減少となりました。一方、負債については支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ956,485千円減少しています。この主な要因は、軌道線富山駅乗入れ工事費の支払があったこと等であります。借入金は前連結会計年度に比べ213,726千円減少しています。この主な要因は、当中間連結会計期間の新規借入金を抑制したためです。流動負債のその他に含まれる未払金は前連結会計年度に比べ404,379千円減少しています。この主な要因は、鉄軌道施設整備費の支払があったこと等であります。この結果、負債総額は14,196,566千円となり前連結会計年度に比べ1,493,134千円の減少となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益が478,844千円となり、これにその他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分を加減した結果、純資産は9,155,216千円となり、前連結会計年度に比べ551,293千円の増加となりました。
セグメント別の分析は、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目で記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、本年3月の北陸新幹線開業により劇的に変化しております。県外、国外からの観光客が一気に押し寄せ、運輸事業はもちろんのこと、ホテル業、広告代理業、旅行代理業と需要が増大しており、また、軽油が低価格で推移した結果、バス事業者にとっては、追い風基調となっております。一方で、全国的なバスの運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想されます。加えて航空輸送事業代理業は、新幹線開業後、需要が激減しており今後も厳しい経営が続くと予想されます。二次交通を担う当社グループは、新幹線効果を一時的なものに終わらせず常にその環境にマッチした施策を打ち出し、次に繋げて行く必要があります。少子・高齢化、マイカーの利用増は今後も経営に与える重要課題と捉えています。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの核となる運輸事業を中心に社会ニーズの多様化、分散化に対応すべく、お客様の視点に立った消費選択に応えられる質の高い商品、サービスの提供に努める一方、事業の再編成を視野に置き、ダイヤ、路線の再構築により経営の強化を図ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間に比べ655,867千円少ない158,713千円のキャッシュを得ています。これは、税金等調整前中間純利益が580,182千円と前中間連結会計期間に比べ364,771千円増加した一方で、平成27年3月の北陸新幹線開業による立山黒部アルペンルートへの観光客が好調に推移し、持分法適用の関連会社が増収増益となった結果、持分法による投資利益が272,437千円(前中間連結会計期間比89,091千円増加)であったこと、売上債権の増加額が94,722千円(同期比61,209千円増加)であったこと、仕入債務の減少額が815,849千円(同期比683,528千円減少)であったことや、法人税等の支払額が134,970千円増加したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ822,138千円多い117,419千円のキャッシュを得ています。これは、有形固定資産の売却による収入が5,142千円(同期比198,410千円減少)であったことと、工事負担金等受入による収入が811,700千円(同期比507,153千円増加)であった一方で、有形固定資産の取得による支出が694,367千円(同期比518,673千円減少)であったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間より33,780千円多い442,995千円のキャッシュを使用しています。これは、短期借入金の純増額が前中間連結会計期間に比べ89,800千円増加した一方で、長期借入金の純減額が同期間に比べ73,280千円増加したことと、リース債務の返済による支出が40,751千円増加したことが主な要因であります。