半期報告書-第132期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は5,487,001千円(前年同期比1.3%増)となり、営業費は5,524,290千円(前年同期比1.0%増)となった結果、営業損失は37,289千円(前年同期は51,030千円の損失)、営業外損益を加減した経常利益は64,710千円となりました。これに固定資産売却益200,305千円を含む特別利益213,009千円と減損損失48,732千円と固定資産圧縮損9,850千円を含む特別損失62,399千円を加減した結果、税金等調整前中間純利益は215,411千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに少数株主損失を加減した115,701千円の中間純利益(前年同期は中間純利益183,299千円)となりました。
財政状態は、現金及び預金が前中間連結会計期間に比べ175,096千円増加しています。この主な要因は、富山地方鉄道㈱の固定資産売却額199,998千円であります。有形固定資産は、前中間連結会計期間に比べ866,200千円増加しています。この主な要因は、富山市内用地の取得850,000千円であります。また、投資その他の資産は、前中間連結会計期間に比べ82,154千円増加しています。この主な要因は、保有する上場株式評価が前中間連結会計期間に比べ44,087千円増加したこと等であります。この結果、資産は23,315,910千円となり前年同期に比べ1,837,308千円増加となりました。一方、負債については借入金が前中間連結会計期間に比べ350,914千円減少しています。この主な要因は当中間連結会計期間の新規借入金を抑制したためです。リース債務は前年同期に比べ44,451千円増加しています。この主な要因は、新造バスの資金調達をリースで賄い、設備資金の安定化と経費削減を図っております。割賦未払金は104,858千円返済し当中間連結会計期間では364,140千円を計上しております。前受金は前年同期に比べ1,081,999千円増加しております。この主な原因は、市内軌道線の富山駅乗入れ事業費と新幹線接続駅の新設工事費等であります。更に、退職給付会計改正に伴う退職給付に係る負債2,575,973千円を計上した結果、負債総額は15,090,779千円となり、前年同期に比べ2,073,629千円増加しました。また、中間純利益が前年同期に比べ67,598千円減少となり、退職給付会計基準等の適用による利益剰余金を加減した結果、純資産は8,225,131千円となり前年同期に比べ236,320千円の減少となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目で記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しく、少子・高齢化の進行、マイカーの利用増により、今後も旅客需要の減少が予想されます。また、原油価格の乱高下に伴う軽油価格の不透明感や地球環境保全の社会的要請への対応などコストアップ要因もはらんでいます。更に、北陸新幹線開業に伴う富山空港の旅客需要の激減も予想され、運輸事業を中心とした当社グループにとって、これまでにも増して厳しい状況になると予想されます。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、当社グループの核となる運輸事業を中心に社会ニーズの多様化、分散化に対応すべく、お客様の視点に立った消費選択に応えられる質の高い商品、サービスの提供に努める一方、事業の再編成を視野に置き、ダイヤ、路線の再構築により経営の強化を図ります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間に比べ385,243千円多い814,581千円のキャッシュを得ています。これは、税金等調整前中間純利益が215,411千円と前中間連結会計期間に比べ49,135千円増加したことや、仕入債務の減少額が132,321千円(前中間連結会計期間は258,594千円の減少)であった一方で、たな卸資産の増加額が216,153千円(同10,233千円減少)であったことや、その他に含まれる前受金が900,986千円増加したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ69,600千円多い704,718千円のキャッシュを使用しています。これは、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間に比べ176,635千円増加したことと、工事負担金等受入による収入が122,966千円減少し、有形固定資産の売却による収入が182,199千円増加したことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間より245,331千円多い409,215千円のキャッシュを使用しています。これは、長期借入金の純減額が223,277千円であったことと、リース債務の返済による支出が11,332千円増加したことが主な要因であります。