- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2024/06/26 15:01- #2 主要な設備の状況
2.富山自動車営業所は2023年11月27日付で、西部自動車営業所と統合し、富山市双代町から上記住所に移転いたしました。
③
不動産事業(従業員数 10人)
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び構築物 |
| 面積(千㎡) | 帳簿価額(千円) | 帳簿価額(千円) |
④ その他事業(従業員数 10人)
- #3 事業の内容
(2)不動産事業(4社)
2024/06/26 15:01- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 569 | ( 59) |
| 不動産事業 | 10 | ( 10) |
| 建設事業 | 37 | ( -) |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。)年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下したその他事業資産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,503千円)として特別損失に計上しました。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、不動産事業資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,460千円)として計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当資産グループのその他の資産については見積処分価額により算定しております。
2024/06/26 15:01- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 不動産事業
不動産事業においては、電鉄富山駅ビル「エスタ」への新規テナントの入居や、既存テナントの店舗拡張による賃貸収入の増加、加越能バス㈱における社有地の新規賃借契約の締結があり、増収となりました。一方で、不動産分譲業では積極的に販売促進に努めたものの、分譲地の売却が無かったことから大幅な減収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は516,372千円(前年同期比26.2%減)となりました。
(業種別営業収益)
2024/06/26 15:01- #7 設備投資等の概要
運輸事業は750,717千円で、鉄軌道事業が209,843千円、自動車事業が540,873千円となりました。主な設備投資内容は、鉄軌道事業は高架化用地取得が78,900千円、橋梁補強工事が29,420千円、電車車両改良工事が24,214千円などで、自動車事業はバス営業所の統廃合等による改修工事が336,033千円、新造路線バス2両購入50,352千円、中古路線バス14両購入32,293千円、中古高速バス2両購入16,942千円、中古貸切バス1両購入13,898千円などであります。
不動産事業では86,702千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事70,877千円であります。
建設事業では36,477千円で、主な設備投資内容は作業機械装置購入27,262千円であります。
2024/06/26 15:01- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、収支予算に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
収支予算は、過去の損益実績や直近の経営環境等を考慮して策定しており、重要な仮定として事業ごとの売上高予測や営業費の発生見込みが含まれています。
将来の課税所得の見積りの基礎となる重要な仮定が異なる場合、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/26 15:01- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、収支予算に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来の課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
収支予算は、過去の損益実績や直近の経営環境等を考慮して策定しており、重要な仮定として事業ごとの売上高予測や営業費の発生見込みが含まれています。
将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は連結子会社が繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額又は取り崩され、当社グループの繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
