有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下したその他事業資産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,503千円)として特別損失に計上しました。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、不動産事業資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,460千円)として計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当資産グループのその他の資産については見積処分価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
富山県富山市 | 旅行代理店事務所等 | 建物及び構築物等 | 766 |
富山県富山市 | 旅行代理店事務所等 | その他 | 1,211 |
富山県富山市 | 旅行業電話利用権 | その他 | 1,526 |
富山県富山市 | 遊休資産 | 土地 | 75,460 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が著しく低下したその他事業資産3件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,503千円)として特別損失に計上しました。また、事業の用に供していない遊休資産のうち、不動産事業資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75,460千円)として計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、当資産グループのその他の資産については見積処分価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。