- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしております。
2024/06/26 15:01- #2 主要な設備の状況
| 会社名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 |
| 帳簿価額(千円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(千円) |
⑥ ホテル業(従業員数 22人)
| 会社名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 |
| 帳簿価額(千円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(千円) |
⑦
自動車整備業(従業員数 49人)
| 会社名 | 所在地 | 建物及び構築物 | 土地 |
| 帳簿価額(千円) | 面積(千㎡) | 帳簿価額(千円) |
⑧ その他事業(従業員数 38人)
- #3 事業の内容
(7)
自動車整備業(2社)
| 事業の内容 | 会社名 |
| 自動車整備業 | 加越能バス㈱①、富山地鉄自動車整備㈱①(B) |
(8)その他事業(2社)
- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の全事業営業損失及び経常損失が、それぞれ29,889千円増加し、税引前当期純利益が29,889千円減少しております。
2024/06/26 15:01- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ホテル業 | 22 | ( 28) |
| 自動車整備業 | 49 | ( 6) |
| その他事業 | 48 | ( 28) |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。)年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、新型コロナウイルス感染症の5類移行による高速バス、貸切バスの需要回復によって、グループ内外での取引が増加したことにより、増収となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は536,451千円(前年同期比17.9%増)となりました。
(業種別営業収益)
2024/06/26 15:01- #7 設備投資等の概要
ホテル業では28,459千円で、主な設備投資内容は富山地鉄ホテルの客室改装工事26,540千円であります。
自動車整備業では10,456千円で、主な設備投資内容は作業機械装置購入6,541千円であります。
その他事業及び全社では86,984千円で、主な設備投資内容は会計システム等のシステム更新・増強が69,745千円であります。
2024/06/26 15:01- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱(連結子会社)の自動車事業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行によって利用者数が回復し、運賃収入が増加しているものの、鉄道施設の維持、管理及び補修に要する費用の増加や資源価格高騰による電車・バスの動力費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
自動車整備業セグメントに含まれる富山地鉄自動車整備㈱(連結子会社)の自動車整備業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行によってバス稼働率が回復し、バス整備においても回復傾向にあるものの、物価高騰による部材購入費の増加や整備士不足による外注費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があります。これらの資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、バス整備料金の単価の値上げによる利益率の改善や、法定外点検の再開による営業収益の回復を仮定しております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、物価高騰による経費の増加やバス乗務員の不足、沿線人口の減少などの影響もあり、今後の当社グループを取り巻く状況については不確実性が大きく、将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素があることから、事業計画や経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、状況に変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
