有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の全事業営業損失及び経常損失が、それぞれ29,889千円増加し、税引前当期純利益が29,889千円減少しております。