(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正された。
(2)適用予定日

2014/06/27 9:12

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を

2014/06/27 9:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

増加となった。また、当期純利益が前年同期に比べ373,129千円増加となり利益剰余金が5,771,270千円、自己株式
の売却による自己株式△37,399千円(前年同期は自己株式△140,076千円)を計上した結果、純資産は8,366,413千
円となり前年同期に比べ146,714千円の増加となった。

2014/06/27 9:12

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異の取扱については、連結子会社富山地鉄建設㈱は一括費用処理し、それ以外については、
15年による均等額を費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2014/06/27 9:12

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
時価のないもの

2014/06/27 9:12

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	立山黒部貫光㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
固定負債合計	2,794,530	2,791,307
純資産合計	6,375,047	6,596,682
売上高	3,959,596	4,213,336

2014/06/27 9:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,219,699	8,366,413
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	310,884	323,106
(うち少数株主持分(千円))	(310,884)	(323,106)

2014/06/27 9:12