当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は5,487,001千円(前年同期比1.3%増)となり、営業費は5,524,290千円(前年同期比1.0%増)となった結果、営業損失は37,289千円(前年同期は51,030千円の損失)、営業外損益を加減した経常利益は64,710千円となりました。これに固定資産売却益200,305千円を含む特別利益213,009千円と減損損失48,732千円と固定資産圧縮損9,850千円を含む特別損失62,399千円を加減した結果、税金等調整前中間純利益は215,411千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに少数株主損失を加減した115,701千円の中間純利益(前年同期は中間純利益183,299千円)となりました。
財政状態は、現金及び預金が前中間連結会計期間に比べ175,096千円増加しています。この主な要因は、富山地方鉄道㈱の固定資産売却額199,998千円であります。有形固定資産は、前中間連結会計期間に比べ866,200千円増加しています。この主な要因は、富山市内用地の取得850,000千円であります。また、投資その他の資産は、前中間連結会計期間に比べ82,154千円増加しています。この主な要因は、保有する上場株式評価が前中間連結会計期間に比べ44,087千円増加したこと等であります。この結果、資産は23,315,910千円となり前年同期に比べ1,837,308千円増加となりました。一方、負債については借入金が前中間連結会計期間に比べ350,914千円減少しています。この主な要因は当中間連結会計期間の新規借入金を抑制したためです。リース債務は前年同期に比べ44,451千円増加しています。この主な要因は、新造バスの資金調達をリースで賄い、設備資金の安定化と経費削減を図っております。割賦未払金は104,858千円返済し当中間連結会計期間では364,140千円を計上しております。前受金は前年同期に比べ1,081,999千円増加しております。この主な原因は、市内軌道線の富山駅乗入れ事業費と新幹線接続駅の新設工事費等であります。更に、退職給付会計改正に伴う退職給付に係る負債2,575,973千円を計上した結果、負債総額は15,090,779千円となり、前年同期に比べ2,073,629千円増加しました。また、中間純利益が前年同期に比べ67,598千円減少となり、退職給付会計基準等の適用による利益剰余金を加減した結果、純資産は8,225,131千円となり前年同期に比べ236,320千円の減少となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目で記載しております。

2014/12/25 9:11

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)

2014/12/25 9:11

#6 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、連結子会社富山地鉄建設㈱は一括費用処理し、それ以外については、15年に
よる均等額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/12/25 9:11

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2014/12/25 9:11

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	8,366,413	8,225,131
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	323,106	313,477
(うち少数株主持分)(千円)	(323,106)	(313,477)

2014/12/25 9:11