営業活動の結果得られた資金は158,713千円(前年同期比80.5%減)となりました。これは税金等調整前中間純利益が364,771千円増加した一方で、持分法による投資利益が89,091千円増加し、売上債権の増加額が61,209千円増加し、仕入債務の減少額が683,528千円増加し、法人税等の支払額が134,970千円増加したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は117,419千円(前中間連結会計期間は704,718千円の使用)となりました。これは有形固定資産の売却による収入が前中間連結会計期間に比べ198,410千円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が518,673千円減少し、工事負担金等受入による収入が507,153千円増加したことが主な要因であります。
2015/12/25 15:21当社グループでの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前中間連結会計期間に比べ655,867千円少ない158,713千円のキャッシュを得ています。これは、税金等調整前中間純利益が580,182千円と前中間連結会計期間に比べ364,771千円増加した一方で、平成27年3月の北陸新幹線開業による立山黒部アルペンルートへの観光客が好調に推移し、持分法適用の関連会社が増収増益となった結果、持分法による投資利益が272,437千円(前中間連結会計期間比89,091千円増加)であったこと、売上債権の増加額が94,722千円(同期比61,209千円増加)であったこと、仕入債務の減少額が815,849千円(同期比683,528千円減少)であったことや、法人税等の支払額が134,970千円増加したことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ822,138千円多い117,419千円のキャッシュを得ています。これは、有形固定資産の売却による収入が5,142千円(同期比198,410千円減少)であったことと、工事負担金等受入による収入が811,700千円(同期比507,153千円増加)であった一方で、有形固定資産の取得による支出が694,367千円(同期比518,673千円減少)であったことが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間より33,780千円多い442,995千円のキャッシュを使用しています。これは、短期借入金の純増額が前中間連結会計期間に比べ89,800千円増加した一方で、長期借入金の純減額が同期間に比べ73,280千円増加したことと、リース債務の返済による支出が40,751千円増加したことが主な要因であります。
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