純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態では、流動資産は、前連結会計年度に比べ268,415千円増加しています。この主な要因は、その他に含まれる未収金が鉄道軌道安全輸送設備等整備事業補助金の受入れ等により前連結会計年度に比べ398,218千円減少した一方で、現金及び預金が前連結会計年度に比べ498,447千円増加し、たな卸資産に含まれる未成工事支出金が128,041千円増加したこと等であります。有形固定資産は、前連結会計年度に比べ168,018千円増加しています。この主な要因は、減価償却費が進んだ一方で、新造バス12両購入とバス駐車場用地の取得等により資産が増加したことであります。また、投資その他の資産は、前連結会計年度に比べ246,856千円増加しています。この主な要因は、持分法適用の関連会社株式評価が増加したこと等であります。この結果、資産合計は24,000,465千円となり前連結会計年度に比べ680,526千円の増加となりました。
一方、負債についてはバス車両の購入をリースで行ったためリース債務が239,067千円増加し、その他に含まれる前受金が前連結会計年度に比べ359,993千年増加しています。また、支払手形及び買掛金は前連結会計年度に比べ66,514千円減少し、借入金は前連結会計年度に比べ148,190千円減少した結果、負債合計は13,858,640千円となり、前連結会計年度に比べ363,925千円の増加となりました。また、利益剰余金は7,231,248千円となり前連結会計年度に比べ290,485千円増加し、これにその他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分を加減した結果、純資産は10,141,824千円となり、前連結会計年度に比べ316,600千円の増加となりました。
セグメント別の分析は、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」の項目で記載しております。

2017/12/26 10:04

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)

2017/12/26 10:04

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。2017/12/26 10:04

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2017/12/26 10:04

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当中間連結会計期間(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	9,825,223	10,141,824
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	402,711	366,358
(うち非支配株主持分)(千円)	(402,711)	(366,358)

2017/12/26 10:04