建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

b 土地、建物及び構築物

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
車両運搬具 5～20年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,116千円	3,037千円
機械装置及び運搬具その他	10,7011,573	6,9721,084

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#4 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-昭和41年4月1日以降)が下記のとおり控除されている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
①有形固定資産	11,534,588千円	12,075,396千円
建物及び構築物	8,022,116	8,398,182
機械装置及び運搬具	2,514,033	2,678,774

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	1,344,376千円	1,296,956千円
建物及び構築物	506,233	480,545
機械装置及び運搬具	61,387	39,655

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	963,682千円	936,262千円
建物及び構築物	178,618	172,929
機械装置及び運搬具	61,387	39,655

担保付債務は、次のとおりである。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年

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