減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/12/25 9:34

#2 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(34,289千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,070千円)と建物除却(487千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得(5,046千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,672千円)、土地の減損損失(25,249千円)、建物の減損損失(5,046千円)と構築物除却(105千円)であります。
3.中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2018/12/25 9:34