②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門が攻めを中心に積極的な営業活動を展開し、営業収益は5,953,879千円(前年同期比0.4%減)となり、営業費は電気料金の値上げ、軽油と建設材料費の高騰が続く中、徹底的なコスト削減を図り5,758,485千円(前年同期比0.2%減)となった結果、営業利益は195,394千円(前年同期比6.6%減)、営業外損益を加減した経常利益は460,427千円(前年同期比9.5%増)となりました。これに特別利益6,657千円と減損損失30,821千円を含む特別損失37,245千円を加減した結果、税金等調整前中間純利益は429,840千円(前年同期比2.3%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した377,493千円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比18.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務であります。また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想しています。加えて、バスの軽油の高騰が先行きが不透明であり、本年4月からの電気料金の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は大きく収益を圧迫させつつあります。建設事業においては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測しています。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測しています。
2018/12/25 9:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
