半期報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が進むものの、海外の政治情勢や国内の自然災害の影響など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の核となる運輸事業においては、国内外からの観光客誘致に向け積極的な営業活動や事業の効率化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益5,953,879千円(前年同期比0.4%減)、営業利益195,394千円(前年同期比6.6%減)、経常利益460,427千円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益377,493千円(前年同期比18.2%増)となりました。
なお、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第3設備の状況」については消費税等抜きで記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
鉄軌道事業では、「おトクに黒部峡谷へ行こうよ!きっぷ」の発売や、「立山黒部アルペンルート新宿きっぷ」の発売、ビール電車の運行や夏休み期間の環状線の増回運転など富山の魅力を国内外に向けて積極的な営業施策を展開しました。
自動車事業においては、高速バス新潟線の増便運行や高速バス仙台線のWEB限定早期購入割引の新設の他、大型ノンステップバスの新車導入など利用者の利便性やサービス向上に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は4,056,225千円と前中間連結会計期間に比べ60,712千円(前年同期比1.5%増)の増収となりました。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ロ). 軌道事業
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ハ)自動車事業
乗合自動車
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
貸切自動車
(業種別営業収益)
b. 不動産事業
不動産事業においては、積極的な営業展開をしたものの分譲土地の販売不振により当中間連結会計期間の営業収益は、246,293千円と前中間連結会計期間に比べ7,110千円(前年同期比2.8%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
c. 建設事業
建設事業においては、建築部門の大型工事の受注減少により当中間連結会計期間の営業収益は、125,306千円と前中間連結会計期間に比べ122,912千円(前年同期比49.5%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、新規顧客の獲得に努めたものの、ネット販売の普及等により依然として厳しい環境にあり当中間連結会計期間の営業収益は、213,314千円と前中間連結会計期間に比べ3,121千円(前年同期比1.4%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、昨年好調であった国際線台湾便の運航期間が短期間となった為、減収となったものの国内地上業務手数料の見直しや、チャーター便が好調であった為、当中間連結会計期間の営業収益は、426,822千円と前中間連結会計期間に比べ5,843千円(前年同期比1.3%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
f. ホテル業
ホテル業においては、充実した館内施設・サービスを積極的にアピールし、国内外からの集客に努めた結果、引き続き利用客増加となり当中間連結会計期間の営業収益は、295,322千円と前中間連結会計期間に比べ7,122千円(前年同期比2.4%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた結果、当中間連結会計期間の営業収益は、437,273千円と前中間連結会計期間に比べ41,007千円(前年同期比10.3%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
h. その他
その他においては、広告代理業ではイベント等の広告が増加し、娯楽・スポーツ業においても利用客増加により好調に推移しました。一方で、その他事業に含まれる旅行代理店業では台風や地震の影響により国内旅行が大幅に減少し、物品販売においても積極的な営業展開をしたものの伸び悩み当中間連結会計期間の営業収益は、947,585千円と前中間連結会計期間に比べ17,485千円(前年同期比1.8%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前中間連結会計期間末に比べ347,155千円減少し、当中間連結会計期間末には2,712,938千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は810,815千円(前中間連結会計期間は1,071,613千円の資金を得ている)となりました。これは税金等調整前中間純利益が429,840千円と前中間連結会計期間に比べ9,920千円増加し、売上債権の減少額が191,033千円(前中間連結会計期間は30,022千円の増加額)であった一方で、仕入債務の減少額が390,174千円(前中間連結会計期間は49,624千円の減少額)、たな卸資産の増加額が210,283千円(前中間連結会計期間は118,318千円の増加額)、持分法適用会社からの配当金が無配(前中間連結会計期間は27,882千円の受取配当額)であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は110,203千円(前中間連結会計期間は81,339千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が574,663千円と前中間連結会計期間に比べ228,702千円増加した一方で、工事負担金等受入による収入が462,823千円と前中間連結会計期間に比べ208,752千円増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は839,726千円(前中間連結会計期間は491,827千円の使用)となりました。これは借入金の純減額が前中間連結会計期間に比べ393,382千円増加した一方で、割賦債務の返済による支出が前中間連結会計期間に比べ52,565千円減少したことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門が攻めを中心に積極的な営業活動を展開し、営業収益は5,953,879千円(前年同期比0.4%減)となり、営業費は電気料金の値上げ、軽油と建設材料費の高騰が続く中、徹底的なコスト削減を図り5,758,485千円(前年同期比0.2%減)となった結果、営業利益は195,394千円(前年同期比6.6%減)、営業外損益を加減した経常利益は460,427千円(前年同期比9.5%増)となりました。これに特別利益6,657千円と減損損失30,821千円を含む特別損失37,245千円を加減した結果、税金等調整前中間純利益は429,840千円(前年同期比2.3%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した377,493千円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比18.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務であります。また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想しています。加えて、バスの軽油の高騰が先行きが不透明であり、本年4月からの電気料金の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は大きく収益を圧迫させつつあります。建設事業においては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測しています。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測しています。
資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
(契約債務)
2018年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に、割賦未払金は、長期割賦未払金に、流動負債のその他に含まれている1年以内長期未払金は、長期未払金にそれぞれ含めております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、長期割賦未払金、長期未払金を含む有利子負債の残高は6,227,164千円となっております。また、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は2,712,938千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、2018年4月に開催した取締役会において、中期事業計画を示し、多角的な事業へのテコ入れを図り、激変する事業環境の対応に即した経営戦略を推し進めております。また連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄においては93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理費用は莫大であり、北陸新幹線による交流人口は拡大したものの大きな営業赤字は解消できず国、自治体からの補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。今後の展望も人口減少に加え、施設の老朽化への設備投資は必要不可欠であります。また、連続立体交差事業が動き始めた中で、当社の費用負担が重くのしかかってくると思われます。更には、本年4月から電気料金の値上げにより電車動力費の増大が収支を圧迫させることは必至であることから、運行本数の見直しや走行キロの見直しを図り経費削減を実施しているところではありますが、今後の事業存続には運賃改定も視野に入れ運行形態の見直しを図る必要があると認識しています。
軌道事業は、北陸新幹線開業時に軌道線を富山駅まで延伸させたことが利便性の定着につながり、通勤・通学定期は昨年同期を上回る輸送客数と売上を得ました。一般定期外についても富山市とのタイアップにより訪日外国人観光客に向けた優待乗車券の利用数が増加し、輸送客数と売上は昨年同期を上回りました。一方で、2020年3月に当社軌道線と富山ライトレール線の南北接続営業にあたり、運行の一元化に向け富山市と検討を開始しました。
自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では営業利益は依然として赤字が続いております。路線ダイヤの見直しやコミュニティバスの受注により収入確保に努め、更に、生活交通路線維持費補助金を毎期、国、自治体から支援を受けていますが、軽油の高騰と運転手不足が経費増大と売上減少の悪循環を招いている状況であります。高速バス部門では高山線、新潟線、名古屋線、大阪線は好調に推移しておりますが、仙台線については競合他社の乗入れにより前年同期を下回りました。今年度も新造バスを導入しサービスの向上を図っておりますが、ソフト面でも満足度を得られるよう今後も努力してまいります。貸切自動車では大雨や台風の影響が長引き、特に関西方面の観光客が激減し、収益は前年同期を大きく下回る結果となりました。今年度目標達成には厳しいものの収益回復に向け営業展開してまいります。
不動産事業
不動産事業は、不動産分譲業においては分譲団地販売がなく昨年度に引き続き営業損失となりました。既存物件の販売にとどまっている中、ここ数年の富山市内の不動産状況はマンション建設のラッシュが続いており、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断しております。不動産賃貸業においても営業利益が減少しており、富山市内近隣賃貸物件も空室が目立つ中、当社は積極的なテナント誘致活動を行った結果、2019年度の入居に向け鋭意交渉中であります。
建設事業
建設事業は、大きな公共工事事業がなく前年同期を大きく下回る売上高となりました。また、建設材料費の高騰と下請け会社の確保が難しくなりつつあり、この影響は東京オリンピック開催まで続くと予測しており、粗利が低くともより多くの受注獲得を行い収益を確保してまいります。
保険代理事業
保険代理事業は、毎期、減収減益となっております。競合他社が多い中、新規加入者の獲得と継続者の維持が課題であると認識しており、今後も積極的な販促活動を行ってまいります。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は、国際線の台湾便が期間限定により前年同期から激減したものの、航空代理業務手数料の見直しにより収益は前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、北陸新幹線利用の流れの定着化により厳しい経営環境は続くと思われます。このような状況化の中、当社の運行固定経費の削減は難しく、経営の重要課題と考えております。
ホテル業
ホテル業は、2018年4月に富山駅正面に同業他社の新規ホテルが開業したものの、収益は前年同期を上回り依然顕著な伸びを示しております。今後も、顧客獲得に向け魅力ある商品を打ち出し更なる増収増益を図ってまいります。
自動車整備業
自動車整備業は、修理受注工事の増加により前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き顧客確保に向けより一層の満足度を得られるようサービス向上を図ってまいります。
その他
娯楽・スポーツ業は、前年同期と比べボウリングは増収増益となりましたが、スポーツドーム・エアーズは減収増益となりました。ボウリングはライン会員が顕著に伸び、来店者数も伸びつつありますが、スポーツドーム・エアーズは経費節減を図ったものの、会員数の減少が続いていることもあり、今後の施策が急務と認識しております。
広告代理業は、イベント広告が好調であったことから前年同期に比べ増収増益となりました。一過性のもので終わらせないように今後も積極的に営業活動を展開し増収に繋げてまいります。
物品販売は、事務機器販売が盛り返したことから前年同期に比べ増収増益となりました。今後の販促活動も積極的に展開し年度目標達成に向け努力してまいります。
旅行代理店業は、前年同期に比べ減収減益となりました。2018年9月から組織体制を見直し、収益の回復を図っているところであります。
総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率も全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成、燃料費高騰への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えており、長期的な企業の存続に向けた施策と、インフラ事業者としての使命を果たしてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が進むものの、海外の政治情勢や国内の自然災害の影響など景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の核となる運輸事業においては、国内外からの観光客誘致に向け積極的な営業活動や事業の効率化に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益5,953,879千円(前年同期比0.4%減)、営業利益195,394千円(前年同期比6.6%減)、経常利益460,427千円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益377,493千円(前年同期比18.2%増)となりました。
なお、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第3設備の状況」については消費税等抜きで記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
鉄軌道事業では、「おトクに黒部峡谷へ行こうよ!きっぷ」の発売や、「立山黒部アルペンルート新宿きっぷ」の発売、ビール電車の運行や夏休み期間の環状線の増回運転など富山の魅力を国内外に向けて積極的な営業施策を展開しました。
自動車事業においては、高速バス新潟線の増便運行や高速バス仙台線のWEB限定早期購入割引の新設の他、大型ノンステップバスの新車導入など利用者の利便性やサービス向上に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は4,056,225千円と前中間連結会計期間に比べ60,712千円(前年同期比1.5%増)の増収となりました。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業粁 | 粁 | 93.2 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 千粁 | 2,408 | △4.0 |
| 乗車人員 | 千人 | 3,026 | 1.4 |
| 定期 | 〃 | 2,051 | 0.7 |
| 定期外 | 〃 | 975 | 3.0 |
| 旅客収入 | 千円 | 796,794 | 1.9 |
| 定期 | 〃 | 326,026 | 0.2 |
| 定期外 | 〃 | 470,752 | 3.1 |
| 手小荷物収入 | 〃 | 15 | △45.5 |
| 運輸雑収 | 〃 | 93,315 | 5.3 |
| 収入合計 | 〃 | 890,110 | 2.2 |
| 乗車効率 | % | 11.64 | 5.9 |
| 1日平均収入 | 千円 | 4,863 | 2.2 |
| 1日1粁平均収入 | 〃 | 52.18 | 2.2 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ロ). 軌道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業粁 | 粁 | 7.6 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 千粁 | 422 | △0.1 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,681 | 4.0 |
| 定期 | 〃 | 1,406 | 4.9 |
| 定期外 | 〃 | 1,275 | 3.1 |
| 旅客収入 | 千円 | 336,888 | 3.0 |
| 定期 | 〃 | 118,514 | 3.4 |
| 定期外 | 〃 | 218,374 | 2.8 |
| 運輸雑収 | 〃 | 40,874 | 4.2 |
| 収入合計 | 〃 | 377,763 | 3.2 |
| 乗車効率 | % | 22.24 | 5.3 |
| 1日平均収入 | 千円 | 2,064 | 3.2 |
| 1日1粁平均収入 | 〃 | 271.61 | 3.2 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ハ)自動車事業
乗合自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業粁 | 粁 | 2,493.26 | 0.7 |
| 車両走行粁 | 千粁 | 5,061 | △0.7 |
| 乗車人員 | 千人 | 3,188 | 1.2 |
| 定期 | 〃 | 1,365 | △0.1 |
| 定期外 | 〃 | 1,822 | 2.3 |
| 旅客収入 | 千円 | 1,123,325 | 3.7 |
| 定期 | 〃 | 229,798 | 0.7 |
| 定期外 | 〃 | 893,527 | 4.5 |
| 運輸雑収 | 〃 | 183,473 | 12.3 |
| 収入合計 | 〃 | 1,306,799 | 4.8 |
| 乗車効率 | % | 18.61 | 8.2 |
| 1日平均収入 | 千円 | 7,140 | 4.8 |
| 走行1粁当り収入 | 円 | 258.18 | 5.6 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
貸切自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 車両走行粁 | 千粁 | 679 | △9.1 |
| 乗車人員 | 千人 | 170 | △0.3 |
| 旅客収入 | 千円 | 298,687 | △10.1 |
| 運送雑収 | 〃 | 46,293 | △5.8 |
| 収入合計 | 〃 | 344,980 | △9.5 |
| 1日平均収入 | 〃 | 1,885 | △9.5 |
| 走行1粁当り収入 | 円 | 507.35 | △0.4 |
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 890,110 | 2.2 |
| 軌道事業(千円) | 377,763 | 3.2 |
| 自動車事業(千円) | 2,866,073 | 0.9 |
| 調整額(千円) | △77,721 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 4,056,225 | 1.5 |
b. 不動産事業
不動産事業においては、積極的な営業展開をしたものの分譲土地の販売不振により当中間連結会計期間の営業収益は、246,293千円と前中間連結会計期間に比べ7,110千円(前年同期比2.8%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産分譲業(千円) | - | △100.0 |
| 不動産賃貸業(千円) | 246,293 | △0.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 246,293 | △2.8 |
c. 建設事業
建設事業においては、建築部門の大型工事の受注減少により当中間連結会計期間の営業収益は、125,306千円と前中間連結会計期間に比べ122,912千円(前年同期比49.5%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設業(千円) | 125,306 | △49.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 125,306 | △49.5 |
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、新規顧客の獲得に努めたものの、ネット販売の普及等により依然として厳しい環境にあり当中間連結会計期間の営業収益は、213,314千円と前中間連結会計期間に比べ3,121千円(前年同期比1.4%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険代理業(千円) | 213,314 | △1.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 213,314 | △1.4 |
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、昨年好調であった国際線台湾便の運航期間が短期間となった為、減収となったものの国内地上業務手数料の見直しや、チャーター便が好調であった為、当中間連結会計期間の営業収益は、426,822千円と前中間連結会計期間に比べ5,843千円(前年同期比1.3%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 航空輸送事業代理業(千円) | 426,822 | 1.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 426,822 | 1.3 |
f. ホテル業
ホテル業においては、充実した館内施設・サービスを積極的にアピールし、国内外からの集客に努めた結果、引き続き利用客増加となり当中間連結会計期間の営業収益は、295,322千円と前中間連結会計期間に比べ7,122千円(前年同期比2.4%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ホテル業(千円) | 295,322 | 2.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 295,322 | 2.4 |
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた結果、当中間連結会計期間の営業収益は、437,273千円と前中間連結会計期間に比べ41,007千円(前年同期比10.3%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車整備業(千円) | 437,273 | 10.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 437,273 | 10.3 |
h. その他
その他においては、広告代理業ではイベント等の広告が増加し、娯楽・スポーツ業においても利用客増加により好調に推移しました。一方で、その他事業に含まれる旅行代理店業では台風や地震の影響により国内旅行が大幅に減少し、物品販売においても積極的な営業展開をしたものの伸び悩み当中間連結会計期間の営業収益は、947,585千円と前中間連結会計期間に比べ17,485千円(前年同期比1.8%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 娯楽・スポーツ業(千円) | 218,275 | 1.7 |
| 広告代理業(千円) | 370,655 | 2.4 |
| その他事業(千円) | 358,655 | △7.7 |
| その他計(千円) | 947,585 | △1.8 |
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前中間連結会計期間末に比べ347,155千円減少し、当中間連結会計期間末には2,712,938千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は810,815千円(前中間連結会計期間は1,071,613千円の資金を得ている)となりました。これは税金等調整前中間純利益が429,840千円と前中間連結会計期間に比べ9,920千円増加し、売上債権の減少額が191,033千円(前中間連結会計期間は30,022千円の増加額)であった一方で、仕入債務の減少額が390,174千円(前中間連結会計期間は49,624千円の減少額)、たな卸資産の増加額が210,283千円(前中間連結会計期間は118,318千円の増加額)、持分法適用会社からの配当金が無配(前中間連結会計期間は27,882千円の受取配当額)であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は110,203千円(前中間連結会計期間は81,339千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が574,663千円と前中間連結会計期間に比べ228,702千円増加した一方で、工事負担金等受入による収入が462,823千円と前中間連結会計期間に比べ208,752千円増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は839,726千円(前中間連結会計期間は491,827千円の使用)となりました。これは借入金の純減額が前中間連結会計期間に比べ393,382千円増加した一方で、割賦債務の返済による支出が前中間連結会計期間に比べ52,565千円減少したことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門が攻めを中心に積極的な営業活動を展開し、営業収益は5,953,879千円(前年同期比0.4%減)となり、営業費は電気料金の値上げ、軽油と建設材料費の高騰が続く中、徹底的なコスト削減を図り5,758,485千円(前年同期比0.2%減)となった結果、営業利益は195,394千円(前年同期比6.6%減)、営業外損益を加減した経常利益は460,427千円(前年同期比9.5%増)となりました。これに特別利益6,657千円と減損損失30,821千円を含む特別損失37,245千円を加減した結果、税金等調整前中間純利益は429,840千円(前年同期比2.3%増)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した377,493千円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比18.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務であります。また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想しています。加えて、バスの軽油の高騰が先行きが不透明であり、本年4月からの電気料金の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は大きく収益を圧迫させつつあります。建設事業においては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測しています。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測しています。
資本の財源及び資金の流動性
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
(契約債務)
2018年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,574,648 | 1,760,686 | 2,143,962 | 654,800 | 15,200 |
| リース債務 | 1,320,688 | 463,365 | 668,773 | 179,754 | 8,795 |
| 長期割賦未払金 | 16,283 | 13,941 | 2,342 | - | - |
| 長期未払金 | 15,544 | 14,306 | 1,237 | - | - |
上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に、割賦未払金は、長期割賦未払金に、流動負債のその他に含まれている1年以内長期未払金は、長期未払金にそれぞれ含めております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、長期割賦未払金、長期未払金を含む有利子負債の残高は6,227,164千円となっております。また、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は2,712,938千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、富山地方鉄道は年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、2018年4月に開催した取締役会において、中期事業計画を示し、多角的な事業へのテコ入れを図り、激変する事業環境の対応に即した経営戦略を推し進めております。また連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、地鉄グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄においては93.2㎞の長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有する中、維持管理費用は莫大であり、北陸新幹線による交流人口は拡大したものの大きな営業赤字は解消できず国、自治体からの補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。今後の展望も人口減少に加え、施設の老朽化への設備投資は必要不可欠であります。また、連続立体交差事業が動き始めた中で、当社の費用負担が重くのしかかってくると思われます。更には、本年4月から電気料金の値上げにより電車動力費の増大が収支を圧迫させることは必至であることから、運行本数の見直しや走行キロの見直しを図り経費削減を実施しているところではありますが、今後の事業存続には運賃改定も視野に入れ運行形態の見直しを図る必要があると認識しています。
軌道事業は、北陸新幹線開業時に軌道線を富山駅まで延伸させたことが利便性の定着につながり、通勤・通学定期は昨年同期を上回る輸送客数と売上を得ました。一般定期外についても富山市とのタイアップにより訪日外国人観光客に向けた優待乗車券の利用数が増加し、輸送客数と売上は昨年同期を上回りました。一方で、2020年3月に当社軌道線と富山ライトレール線の南北接続営業にあたり、運行の一元化に向け富山市と検討を開始しました。
自動車事業は、乗合自動車の路線バス部門では営業利益は依然として赤字が続いております。路線ダイヤの見直しやコミュニティバスの受注により収入確保に努め、更に、生活交通路線維持費補助金を毎期、国、自治体から支援を受けていますが、軽油の高騰と運転手不足が経費増大と売上減少の悪循環を招いている状況であります。高速バス部門では高山線、新潟線、名古屋線、大阪線は好調に推移しておりますが、仙台線については競合他社の乗入れにより前年同期を下回りました。今年度も新造バスを導入しサービスの向上を図っておりますが、ソフト面でも満足度を得られるよう今後も努力してまいります。貸切自動車では大雨や台風の影響が長引き、特に関西方面の観光客が激減し、収益は前年同期を大きく下回る結果となりました。今年度目標達成には厳しいものの収益回復に向け営業展開してまいります。
不動産事業
不動産事業は、不動産分譲業においては分譲団地販売がなく昨年度に引き続き営業損失となりました。既存物件の販売にとどまっている中、ここ数年の富山市内の不動産状況はマンション建設のラッシュが続いており、宅地開発への投資は慎重に検討していく必要があると判断しております。不動産賃貸業においても営業利益が減少しており、富山市内近隣賃貸物件も空室が目立つ中、当社は積極的なテナント誘致活動を行った結果、2019年度の入居に向け鋭意交渉中であります。
建設事業
建設事業は、大きな公共工事事業がなく前年同期を大きく下回る売上高となりました。また、建設材料費の高騰と下請け会社の確保が難しくなりつつあり、この影響は東京オリンピック開催まで続くと予測しており、粗利が低くともより多くの受注獲得を行い収益を確保してまいります。
保険代理事業
保険代理事業は、毎期、減収減益となっております。競合他社が多い中、新規加入者の獲得と継続者の維持が課題であると認識しており、今後も積極的な販促活動を行ってまいります。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は、国際線の台湾便が期間限定により前年同期から激減したものの、航空代理業務手数料の見直しにより収益は前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、北陸新幹線利用の流れの定着化により厳しい経営環境は続くと思われます。このような状況化の中、当社の運行固定経費の削減は難しく、経営の重要課題と考えております。
ホテル業
ホテル業は、2018年4月に富山駅正面に同業他社の新規ホテルが開業したものの、収益は前年同期を上回り依然顕著な伸びを示しております。今後も、顧客獲得に向け魅力ある商品を打ち出し更なる増収増益を図ってまいります。
自動車整備業
自動車整備業は、修理受注工事の増加により前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き顧客確保に向けより一層の満足度を得られるようサービス向上を図ってまいります。
その他
娯楽・スポーツ業は、前年同期と比べボウリングは増収増益となりましたが、スポーツドーム・エアーズは減収増益となりました。ボウリングはライン会員が顕著に伸び、来店者数も伸びつつありますが、スポーツドーム・エアーズは経費節減を図ったものの、会員数の減少が続いていることもあり、今後の施策が急務と認識しております。
広告代理業は、イベント広告が好調であったことから前年同期に比べ増収増益となりました。一過性のもので終わらせないように今後も積極的に営業活動を展開し増収に繋げてまいります。
物品販売は、事務機器販売が盛り返したことから前年同期に比べ増収増益となりました。今後の販促活動も積極的に展開し年度目標達成に向け努力してまいります。
旅行代理店業は、前年同期に比べ減収減益となりました。2018年9月から組織体制を見直し、収益の回復を図っているところであります。
総括として、当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率も全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続く中、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成、燃料費高騰への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えており、長期的な企業の存続に向けた施策と、インフラ事業者としての使命を果たしてまいります。