半期報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇を受けた個人消費の低迷や国内外の金融政策の転換、中国経済の低迷や中東情勢の不安などによる海外経済への懸念、国内や主要国の政局の不安定化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。加えて、当社が主に事業活動を行っている富山県の人口が2024年4月に100万人を下回り、人口の減少が顕著であることも当社の事業に対する今後の見通しをより不透明にしております。
このような状況のもと、当社グループは主力の運輸事業における安全・安心の輸送サービスを提供するという使命のもと、コロナ禍からの回復と経営基盤の強化を目的に、積極的な増収策の展開と将来を担う人材の育成を目的とした人材投資を推し進めると同時に、業務効率化などによる経費の削減を図ることで収支の改善に努めてまいりました。しかし、高止まりする物価の高騰による固定費や売上原価の増加もあり、厳しい状況が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益5,193,943千円(前年同期比9.9%増)、営業損失294,846千円(前年同期は営業損失407,084千円)、経常利益503,940千円(前年同期比115.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益631,590千円(前年同期比6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
当中間連結会計期間の運輸事業においては、コロナ禍の影響を受けて落ち込んでいたビジネス・観光需要の回復や、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開業、北陸割キャンペーンの実施、記録的な円安によるインバウンド需要の増加が追い風となったものの、著しい運転手不足によって鉄軌道事業、自動車事業ともその需要の増加に応えきれない状況が続いたことが向かい風となりました。
このような状況のもと、鉄軌道事業では2024年4月にダイヤ改正を実施し、不二越・上滝線におけるパターンダイヤの拡大、立山方面の特急列車の増発による利便性の確保、軌道線における運行系統の整理、利用の少ない時間帯の減便による運行の効率化を図りました。また、「立山黒部アルペンルート」や市内電車を利用する旅行者向けの企画乗車券の発売や、沿線でイベント開催時に増発運行を実施するなど、国内外の観光需要の取り込みに努めました。
自動車事業では、富山地方鉄道㈱、加越能バス㈱とも著しい運転手不足や、2024年4月より施行されたバス運転手の改善基準告示の改正を受けて、2024年4月に路線バスのダイヤ改正を実施し、一定の利便性を維持したうえで利用者の少ない時間帯の減便や運行区間の短縮で運行の効率化を図り、また、富山地方鉄道㈱は閑散期に高速バスの計画運休を実施しました。一方で、夏山期間中には東京-室堂直通バスを前事業年度に引き続き運行したほか、西日本旅客鉄道㈱が展開する「tabiwa」の企画商品を受け入れるなど、利用促進に努めました。貸切バスは、旅行業者などからの需要が旺盛であったことから、可能な限り受注を行い、また、2023年10月に新運賃制度が適用されたことによる増収効果がありました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,233,517千円(前年同期比4.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間中には㈱トミーテックの協力のもと、鉄道むすめ「岩瀬ゆうこ」の新デザインやグッズの制作を目的としたクラウドファンディングを実施しました。その結果、多くのご支援を頂いたことで目標額に到達することができました。このクラウドファンディングに係る収益の計上は、新デザインのお披露目とそれに係るグッズの発売、支援者への返礼品の発送が10月以降となったことから、当中間連結会計期間の営業収益には含めておりません。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ロ)軌道事業
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ハ)自動車事業
乗合自動車
貸切自動車
(業種別営業収益)
b. 不動産事業
不動産事業においては、金利の上昇を受けて経営状況が厳しくなることが予想されましたが、不動産賃貸業が軟調であったものの、不動産分譲業において分譲土地の売却があったことから、当中間連結会計期間の営業収益は318,773千円(前年同期比23.8%増)となりました。
(業種別営業収益)
c. 建設事業
建設事業においては、旺盛な設備投資需要の高まりを受けた受注工事の増加や富山駅付近連続立体交差事業の本体工事の進行により、当中間連結会計期間の営業収益は619,586千円(前年同期比15.4%増)となりました。
(業種別営業収益)
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、「令和6年能登半島地震」の発生を受けて需要が高まった損害保険の契約者数が増加した一方で、主力の自動車保険において人口減少や高齢化によって免許返納者の増加による契約者数の減少が続いており、事業全体では厳しい状況が続きました。その結果、当中間連結会計期間の営業収益は175,945千円(前年同期比0.9%減)となりました。
(業種別営業収益)
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、コロナ禍を受けて運行を休止していた国際定期便の運行再開や、インバウンド需要の増加を受けた海外航空会社のチャーター便の発着数増加によって、当中間連結会計期間の営業収益は208,736千円(前年同期比41.8%増)となりました。
(業種別営業収益)
f. ホテル業
ホテル業においては、旅行・ビジネス需要の回復やインバウンド需要の増加によって客室稼働率が増加し、当中間連結会計期間の営業収益は299,850千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(業種別営業収益)
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、コロナ禍で抑制していた法定外点検やバス改造工事の増加など、当社グループ内での取引が増加したことから、当中間連結会計期間の営業収益は252,657千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(業種別営業収益)
h. その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では、富山地鉄ゴールデンボウルにおいて個人利用、団体利用ともに増加したことで、増収となりました。一方で、広告代理業では、新聞・テレビ等のマスメディア広告の制作数が減少したことや、広告営業についても契約数が伸び悩んだことによって、大幅な減収となりました。また、その他事業では、旅行代理業は旅行需要の回復を受けた団体旅行の取扱いの増加があったものの、物品販売業は物価高騰による消費低迷を受けて営業収益が伸び悩んだことから、その他事業全体における営業収益は前連結会計年度からは微増に留まりました。この結果、当中間連結会計期間の営業収益は440,166千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(業種別営業収益)
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて581,527千円減少し、当中間連結会計期間末には3,799,056千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は485,058千円(前中間連結会計期間は969,624千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が445,073千円(前中間連結会計期間は777,774千円)、法人税等の支払額が116,441千円(前中間連結会計期間は63,835千円)であったことや、法人税等の還付が無かったこと(前中間連結会計期間は62,556千円の還付)が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2,088千円(前中間連結会計期間は408,983千円の使用)となりました。これは、固定資産の売却による収入が21,721千円(前中間連結会計期間は1,207,327千円)、工事負担金等受入による収入が1,478,635千円(前中間連結会計期間は2,400,165千円)であった一方で、固定資産の取得による支出が1,495,329千円(前中間連結会計期間は4,013,497千円)であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は442,734千円(前中間連結会計期間は512,924千円の使用)となりました。これは借入金の返済額が393,934千円(前中間連結会計期間は457,010千円)であったことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収益は5,193,943千円(前年同期は4,722,882千円)となり、営業費は5,488,790千円(前年同期は5,129,967千円)となった結果、営業損失は294,846千円(前年同期は営業損失407,084千円)、営業外損益を加減した経常利益は503,940千円(前年同期は233,853千円)となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純利益は445,073千円(前年同期は777,774千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は631,590千円(前年同期は674,170千円)となりました。
これは主に、大半の事業において営業収益が増加した一方で、記録的な円安や中東情勢の不安によって、エネルギー価格や資材価格が高騰したことによる動力費や修繕費、仕入価格の高騰や、国内外のインフレーションの進行による全般的な物価上昇、人材投資を行ったことによる人件費の増加が、運行の効率化や業務の見直し、また、前事業年度に富山地方鉄道㈱が実施したバス営業所の統合による費用削減効果を吸収できず、営業費が大幅に増加したことによるものと認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、旅行需要やインバウンド需要が旺盛なことや、工事の受注も増加していることで、営業収益の増加が期待できる一方、昨今の物価上昇による経費の増加や、人件費の増加が企業損益に大きな影響を与えています。労働集約型の事業構造である当社グループは、多くの人材を必要とすることから、営業収益の増減に影響されない人件費が営業費に占める割合が高いという特徴があります。また、主力の運輸事業のうち、鉄道事業における動力費や修繕費、自動車事業における燃料費は、資源・エネルギーの市場価格に大きく左右される特徴があります。
b. 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,129,857千円となり、前連結会計年度末に比べ2,124,765千円減少しました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、その他に含まれる未収金の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は18,633,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,750,956千円増加しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る建設仮勘定の増加、投資有価証券に含まれる持分法適用会社株式の評価額の増加、収益性が向上したことによる繰延税金資産の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は13,109,525千円となり、前連結会計年度末に比べ975,756千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が増加した一方で、その他に含まれる未払金の減少や、新規借入を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,654,230千円となり、前連結会計年度末に比べ601,947千円増加しました。この主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(契約債務)
2024年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
(注)上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,423,911千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,799,056千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載について重要な変更はありません。
なお、運輸事業のうち鉄道事業に対する経営支援に向けた取組みについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (当社鉄道事業の経営支援に向けた取組みについて)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇を受けた個人消費の低迷や国内外の金融政策の転換、中国経済の低迷や中東情勢の不安などによる海外経済への懸念、国内や主要国の政局の不安定化などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。加えて、当社が主に事業活動を行っている富山県の人口が2024年4月に100万人を下回り、人口の減少が顕著であることも当社の事業に対する今後の見通しをより不透明にしております。
このような状況のもと、当社グループは主力の運輸事業における安全・安心の輸送サービスを提供するという使命のもと、コロナ禍からの回復と経営基盤の強化を目的に、積極的な増収策の展開と将来を担う人材の育成を目的とした人材投資を推し進めると同時に、業務効率化などによる経費の削減を図ることで収支の改善に努めてまいりました。しかし、高止まりする物価の高騰による固定費や売上原価の増加もあり、厳しい状況が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益5,193,943千円(前年同期比9.9%増)、営業損失294,846千円(前年同期は営業損失407,084千円)、経常利益503,940千円(前年同期比115.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益631,590千円(前年同期比6.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
当中間連結会計期間の運輸事業においては、コロナ禍の影響を受けて落ち込んでいたビジネス・観光需要の回復や、北陸新幹線の金沢～敦賀間の開業、北陸割キャンペーンの実施、記録的な円安によるインバウンド需要の増加が追い風となったものの、著しい運転手不足によって鉄軌道事業、自動車事業ともその需要の増加に応えきれない状況が続いたことが向かい風となりました。
このような状況のもと、鉄軌道事業では2024年4月にダイヤ改正を実施し、不二越・上滝線におけるパターンダイヤの拡大、立山方面の特急列車の増発による利便性の確保、軌道線における運行系統の整理、利用の少ない時間帯の減便による運行の効率化を図りました。また、「立山黒部アルペンルート」や市内電車を利用する旅行者向けの企画乗車券の発売や、沿線でイベント開催時に増発運行を実施するなど、国内外の観光需要の取り込みに努めました。
自動車事業では、富山地方鉄道㈱、加越能バス㈱とも著しい運転手不足や、2024年4月より施行されたバス運転手の改善基準告示の改正を受けて、2024年4月に路線バスのダイヤ改正を実施し、一定の利便性を維持したうえで利用者の少ない時間帯の減便や運行区間の短縮で運行の効率化を図り、また、富山地方鉄道㈱は閑散期に高速バスの計画運休を実施しました。一方で、夏山期間中には東京-室堂直通バスを前事業年度に引き続き運行したほか、西日本旅客鉄道㈱が展開する「tabiwa」の企画商品を受け入れるなど、利用促進に努めました。貸切バスは、旅行業者などからの需要が旺盛であったことから、可能な限り受注を行い、また、2023年10月に新運賃制度が適用されたことによる増収効果がありました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,233,517千円(前年同期比4.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間中には㈱トミーテックの協力のもと、鉄道むすめ「岩瀬ゆうこ」の新デザインやグッズの制作を目的としたクラウドファンディングを実施しました。その結果、多くのご支援を頂いたことで目標額に到達することができました。このクラウドファンディングに係る収益の計上は、新デザインのお披露目とそれに係るグッズの発売、支援者への返礼品の発送が10月以降となったことから、当中間連結会計期間の営業収益には含めておりません。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | - |
| 営業粁 | 粁 | 93.2 | - |
| 客車走行粁 | 千粁 | 2,030 | △0.9 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,695 | 3.2 |
| 定期 | 〃 | 1,762 | △0.5 |
| 定期外 | 〃 | 932 | 11.1 |
| 旅客収入 | 千円 | 717,539 | 5.3 |
| 定期 | 〃 | 277,817 | △1.6 |
| 定期外 | 〃 | 439,634 | 10.3 |
| 手小荷物収入 | 〃 | 88 | △23.4 |
| 運輸雑収 | 〃 | 67,287 | 9.2 |
| 収入合計 | 〃 | 784,827 | 5.7 |
| 乗車効率 | % | 12.43 | 5.6 |
| 1日平均収入 | 千円 | 4,288 | 5.7 |
| 1日1粁平均収入 | 〃 | 46.01 | 5.7 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ロ)軌道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | - |
| 営業粁 | 粁 | 15.2 | - |
| 客車走行粁 | 千粁 | 555 | △7.3 |
| 乗車人員 | 千人 | 3,883 | 5.5 |
| 定期 | 〃 | 2,078 | 5.0 |
| 定期外 | 〃 | 1,805 | 6.0 |
| 旅客収入 | 千円 | 476,940 | 6.4 |
| 定期 | 〃 | 170,692 | 3.9 |
| 定期外 | 〃 | 306,247 | 7.9 |
| 運輸雑収 | 〃 | 65,881 | 0.7 |
| 収入合計 | 〃 | 542,821 | 5.7 |
| 乗車効率 | % | 24.01 | 13.8 |
| 1日平均収入 | 千円 | 2,966 | 5.7 |
| 1日1粁平均収入 | 〃 | 195.14 | 5.7 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ハ)自動車事業
乗合自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | - |
| 営業粁 | 粁 | 2,199.94 | △1.0 |
| 車両走行粁 | 千粁 | 3,673 | △15.3 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,834 | 1.4 |
| 定期 | 〃 | 1,370 | 4.4 |
| 定期外 | 〃 | 1,464 | △1.1 |
| 旅客収入 | 千円 | 919,281 | △4.1 |
| 定期 | 〃 | 240,101 | 5.8 |
| 定期外 | 〃 | 679,180 | △7.2 |
| 運輸雑収 | 〃 | 161,882 | △4.2 |
| 収入合計 | 〃 | 1,081,163 | △4.1 |
| 1日平均収入 | 千円 | 5,907 | △4.1 |
| 走行1粁当たり収入 | 円 | 294.32 | 13.2 |
貸切自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | - |
| 車両走行粁 | 千粁 | 389 | △14.5 |
| 乗車人員 | 千人 | 92 | 4.3 |
| 旅客収入 | 千円 | 272,645 | 23.9 |
| 運送雑収 | 〃 | 27,438 | △27.0 |
| 収入合計 | 〃 | 300,084 | 16.4 |
| 1日平均収入 | 〃 | 1,639 | 16.4 |
| 走行1粁当たり収入 | 円 | 770.17 | 36.3 |
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 784,827 | 5.7 |
| 軌道事業(千円) | 542,821 | 5.7 |
| 自動車事業(千円) | 1,906,338 | 3.0 |
| 調整額(千円) | △470 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 3,233,517 | 4.1 |
b. 不動産事業
不動産事業においては、金利の上昇を受けて経営状況が厳しくなることが予想されましたが、不動産賃貸業が軟調であったものの、不動産分譲業において分譲土地の売却があったことから、当中間連結会計期間の営業収益は318,773千円(前年同期比23.8%増)となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産分譲業(千円) | 60,803 | - |
| 不動産賃貸業(千円) | 257,969 | 1.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 318,773 | 23.8 |
c. 建設事業
建設事業においては、旺盛な設備投資需要の高まりを受けた受注工事の増加や富山駅付近連続立体交差事業の本体工事の進行により、当中間連結会計期間の営業収益は619,586千円(前年同期比15.4%増)となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設業(千円) | 619,586 | 15.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 619,586 | 15.4 |
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、「令和6年能登半島地震」の発生を受けて需要が高まった損害保険の契約者数が増加した一方で、主力の自動車保険において人口減少や高齢化によって免許返納者の増加による契約者数の減少が続いており、事業全体では厳しい状況が続きました。その結果、当中間連結会計期間の営業収益は175,945千円(前年同期比0.9%減)となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険代理業(千円) | 175,945 | △0.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 175,945 | △0.9 |
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、コロナ禍を受けて運行を休止していた国際定期便の運行再開や、インバウンド需要の増加を受けた海外航空会社のチャーター便の発着数増加によって、当中間連結会計期間の営業収益は208,736千円(前年同期比41.8%増)となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 航空輸送事業代理業(千円) | 208,736 | 41.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 208,736 | 41.8 |
f. ホテル業
ホテル業においては、旅行・ビジネス需要の回復やインバウンド需要の増加によって客室稼働率が増加し、当中間連結会計期間の営業収益は299,850千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ホテル業(千円) | 299,850 | 9.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 299,850 | 9.0 |
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、コロナ禍で抑制していた法定外点検やバス改造工事の増加など、当社グループ内での取引が増加したことから、当中間連結会計期間の営業収益は252,657千円(前年同期比7.8%増)となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車整備業(千円) | 252,657 | 7.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 252,657 | 7.8 |
h. その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では、富山地鉄ゴールデンボウルにおいて個人利用、団体利用ともに増加したことで、増収となりました。一方で、広告代理業では、新聞・テレビ等のマスメディア広告の制作数が減少したことや、広告営業についても契約数が伸び悩んだことによって、大幅な減収となりました。また、その他事業では、旅行代理業は旅行需要の回復を受けた団体旅行の取扱いの増加があったものの、物品販売業は物価高騰による消費低迷を受けて営業収益が伸び悩んだことから、その他事業全体における営業収益は前連結会計年度からは微増に留まりました。この結果、当中間連結会計期間の営業収益は440,166千円(前年同期比2.0%減)となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 娯楽・スポーツ業(千円) | 111,758 | 4.2 |
| 広告代理業(千円) | 78,362 | △15.5 |
| その他事業(千円) | 250,045 | 0.1 |
| その他計(千円) | 440,166 | △2.0 |
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べて581,527千円減少し、当中間連結会計期間末には3,799,056千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は485,058千円(前中間連結会計期間は969,624千円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が445,073千円(前中間連結会計期間は777,774千円)、法人税等の支払額が116,441千円(前中間連結会計期間は63,835千円)であったことや、法人税等の還付が無かったこと(前中間連結会計期間は62,556千円の還付)が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は2,088千円(前中間連結会計期間は408,983千円の使用)となりました。これは、固定資産の売却による収入が21,721千円(前中間連結会計期間は1,207,327千円)、工事負担金等受入による収入が1,478,635千円(前中間連結会計期間は2,400,165千円)であった一方で、固定資産の取得による支出が1,495,329千円(前中間連結会計期間は4,013,497千円)であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は442,734千円(前中間連結会計期間は512,924千円の使用)となりました。これは借入金の返済額が393,934千円(前中間連結会計期間は457,010千円)であったことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収益は5,193,943千円(前年同期は4,722,882千円)となり、営業費は5,488,790千円(前年同期は5,129,967千円)となった結果、営業損失は294,846千円(前年同期は営業損失407,084千円)、営業外損益を加減した経常利益は503,940千円(前年同期は233,853千円)となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純利益は445,073千円(前年同期は777,774千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は631,590千円(前年同期は674,170千円)となりました。
これは主に、大半の事業において営業収益が増加した一方で、記録的な円安や中東情勢の不安によって、エネルギー価格や資材価格が高騰したことによる動力費や修繕費、仕入価格の高騰や、国内外のインフレーションの進行による全般的な物価上昇、人材投資を行ったことによる人件費の増加が、運行の効率化や業務の見直し、また、前事業年度に富山地方鉄道㈱が実施したバス営業所の統合による費用削減効果を吸収できず、営業費が大幅に増加したことによるものと認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、旅行需要やインバウンド需要が旺盛なことや、工事の受注も増加していることで、営業収益の増加が期待できる一方、昨今の物価上昇による経費の増加や、人件費の増加が企業損益に大きな影響を与えています。労働集約型の事業構造である当社グループは、多くの人材を必要とすることから、営業収益の増減に影響されない人件費が営業費に占める割合が高いという特徴があります。また、主力の運輸事業のうち、鉄道事業における動力費や修繕費、自動車事業における燃料費は、資源・エネルギーの市場価格に大きく左右される特徴があります。
b. 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,129,857千円となり、前連結会計年度末に比べ2,124,765千円減少しました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、その他に含まれる未収金の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は18,633,898千円となり、前連結会計年度末に比べ1,750,956千円増加しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る建設仮勘定の増加、投資有価証券に含まれる持分法適用会社株式の評価額の増加、収益性が向上したことによる繰延税金資産の増加によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は13,109,525千円となり、前連結会計年度末に比べ975,756千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が増加した一方で、その他に含まれる未払金の減少や、新規借入を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,654,230千円となり、前連結会計年度末に比べ601,947千円増加しました。この主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(契約債務)
2024年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 3,222,996 | 606,125 | 1,198,602 | 617,716 | 800,552 |
| リース債務 | 197,423 | 59,868 | 80,260 | 56,932 | 361 |
| 割賦未払金 | 3,492 | 3,492 | - | - | - |
(注)上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は3,423,911千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,799,056千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容の記載について重要な変更はありません。
なお、運輸事業のうち鉄道事業に対する経営支援に向けた取組みについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (当社鉄道事業の経営支援に向けた取組みについて)」に記載のとおりであります。