半期報告書-第140期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、同感染症に係る行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急速かつ記録的な円安による原材料・エネルギー価格高騰などの影響により、物価が大幅に上昇するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループの核となる運輸事業においては、安全・安心を確保した輸送サービスの提供を最優先とし、従来からの新型コロナウイルス感染症対策を徹底してお客様が安心できる環境作りに努め、経済活動の正常化にあわせて運休路線の運行を順次再開、ビジネスや観光利用の需要掘り起こしを進めました。また、ダイヤ改正の実施により運行の効率化を図り、収支の改善に努めてまいりました。しかしながら、輸送需要はコロナ禍以前の状況へと回復するまでには至らず、加えて資源価格の高騰や物価の上昇による動力費を始めとした経費の増大もあり、厳しい状況が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益4,349,463千円(前年同期は営業収益3,419,187千円)、営業損失325,491千円(前年同期は営業損失966,179千円)、経常損失59,441千円(前年同期は経常損失835,758千円)、親会社株主に帰属する中間純損失49,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失682,175千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
当中間連結会計期間の運輸事業においては、コロナ禍で停滞した経済を活性化する行政の方針により、行動制限の段階的緩和や、旅行支援策「県民割引キャンペーン」などにより、ビジネス・観光需要に回復傾向がみられました。この状況下において、運輸事業ではこうした需要を取り込むべく、鉄軌道事業においては「立山黒部アルペンルート」の各種割引キャンペーンや、割引乗車券の販売などで需要の掘り起こしに努め、また、宇奈月温泉駅-立山駅間の直通列車の運行や、県内各イベントの開催時における臨時列車の増発運行を実施しました。自動車事業においては高速バス東京線、名古屋線の一部運行再開や、例年好評を得ている二階建てオープントップバスによるスカイバス富山(富山市内コース、アルペンルートコース、富山-室堂直通バス)等の企画商品の販売期間を拡大し、増収に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,714,919千円(前年同期は営業収益2,125,244千円)、営業損失は463,104千円(前年同期は営業損失866,351千円)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ロ)軌道事業
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ハ)自動車事業
乗合自動車
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
貸切自動車
(業種別営業収益)
b. 不動産事業
不動産事業においては、分譲土地を3物件売却できたことから、当中間連結会計期間の営業収益は357,031千円と前中間連結会計期間に比べ117,629千円(前年同期比49.1%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
c. 建設事業
建設事業においては、受注工事の増加により、当中間連結会計期間の営業収益は516,629千円と前中間連結会計期間に比べ131,832千円(前年同期比34.2%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、自動車保険の契約の減少やインターネット販売の格安保険商品による他保険会社への乗り換え等、収益確保は依然として厳しい状況が続いており、当中間連結会計期間の営業収益は190,541千円と前中間連結会計期間に比べ5,021千円(前年同期比2.5%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で国際線の就航がない中で、国内線が復便されたことから、当中間連結会計期間の営業収益は109,142千円と前中間連結会計期間に比べ20,048千円(前年同期比22.5%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
f. ホテル業
ホテル業においては、行動制限が段階的に緩和されたことから、客室稼働率が増加し、当中間連結会計期間の営業収益は226,782千円と前中間連結会計期間に比べ55,191千円(前年同期比32.1%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、当社グループ内での会社合併により取引が減少したことから、当中間連結会計期間の営業収益は201,752千円と前中間連結会計期間に比べ51,344千円(前年同期比20.2%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
h. その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けつつも、若年層を中心に利用客が増加し、堅調に推移しました。広告代理業ではラッピング受注やイベント告知広告等、積極的に販促活動を行った結果、増収となりました。その他事業に含まれる物品販売業においては、昨年度は休業や営業時間の短縮を行っておりましたが、本年度は通常営業を行ったことから利用客が増加し、旅行代理店業においては行動制限の緩和による観光や出張等の増加により、増収となったことから、当中間連結会計期間の営業収益は369,298千円と前中間連結会計期間に比べ106,221千円(前年同期比40.3%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ263,488千円減少し、当中間連結会計期間末には4,206,630千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,594千円(前中間連結会計期間は625,179千円を獲得)となりました。これは税金等調整前中間純損失が56,829千円(前中間連結会計期間は652,279千円の税金等調整前中間純損失)、仕入債務の減少額が98,551千円(前中間連結会計期間は272,665千円の減少額)、持分法による投資利益が120,480千円(前中間連結会計期間は133,946千円の投資損失)、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額が41,097千円(前中間連結会計期間は376,652千円)、法人税等の支払額が277,338千円(前中間連結会計期間は1,201千円)であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は334,740千円(前中間連結会計期間は670,510千円を獲得)となりました。これは工事負担金等受入による収入が1,768,439千円(前中間連結会計期間は979,619千円の収入)と前中間連結会計期間に比べ788,819千円増加した一方で、固定資産の取得による支出が2,104,930千円(前中間連結会計期間は649,884千円の支出)であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は670,036千円(前中間連結会計期間は900,143千円の使用)となりました。これは借入金の純減額が573,228千円(前中間連結会計期間は719,988千円の純減額)であったことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により、営業収益は4,349,463千円(前年同期は3,419,187千円)となり、営業費は徹底的なコスト削減に努めた一方で、電車・バスの動力費がエネルギー価格の高騰によって4,674,954千円(前年同期は4,385,366千円)となった結果、営業損失は325,491千円(前年同期は営業損失966,179千円)、営業外損益を加減した経常損失は59,441千円(前年同期は経常損失835,758千円)となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純損失は56,829千円(前年同期は税金等調整前中間純損失652,279千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は49,188千円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失682,175千円)。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の今後の動向が予測できないなか、段階的に行動制限が緩和され、景気回復に期待が持てる一方、ウクライナ情勢や記録的な円安の長期化による原材料・エネルギー価格や物価の上昇基調が継続し、電車・バスの動力費、賃貸ビルの電力費、建設事業における建設材料費等、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。
ロ 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,716,623千円となり、前連結会計年度末に比べ1,762,433千円減少しました。この主な要因は運輸事業の工事負担金等の回収によりその他に含まれる未収金の減少や、借入金の返済、固定資産の取得による現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,363,029千円となり、前連結会計年度末に比べ999,936千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る電鉄富山駅仮1番ホームと鉄道線仮上り線の竣工により、建設仮勘定が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は12,137,537千円となり、前連結会計年度末に比べ2,789,538千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が減少したことや、新規借入金を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は7,942,115千円となり、前連結会計年度末に比べ27,168千円増加しました。この主な要因は投資有価証券の時価評価額が上がったため、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(契約債務)
2022年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は5,153,290千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,206,630千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、当社グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、ウクライナ情勢の長期化、急激かつ記録的な円安等による当社グループへの影響は計り知れず、今後の展望は不透明であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄において93.2kmの長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有するなか、維持管理費用は莫大であり、国、自治体から老朽化する設備維持への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。また、鉄道沿線人口の減少に加えて、コロナ禍によるリモートワークの普及やインバウンド需要の喪失が鉄道利用者の減少に大きな影響を与えており、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。こうした状況を受けて、当連結会計年度より富山県が中心となった富山県地域交通戦略会議が設置され、今後の鉄道線のあり方を官民一体となって協議しております。これらの状況を踏まえ、当社グループでは将来的な安全確立と収支改善の両立を図っていく必要があると認識しております。
軌道事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化により「新しい生活様式」が定着しつつあるなか、市内軌道線と富山港線の南北接続の利便性が浸透し、着実に効果を上げております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向が見通せないものの、安心安全をアピールし、事業運営に努めるところであります。
自動車事業は乗合自動車の路線バス部門では新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復してきている状況であります。しかしながら、生活交通の維持は厳しく、今後のあり方について官民一体となって議論しているところであります。高速バス部門や貸切バス部門においては、行動制限の緩和によって需要が回復しつつあるものの、コロナ禍以前の状況には遠く及ばず、加えて燃料代の高止まりもあり、収支改善には至っておりません。今後のあり方について、試行錯誤を重ねているところであります。当社グループは、今後も車内の3密対策、車内消毒、車内換気等の新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、安全輸送を維持してお客様の信頼を得る所存であります。
不動産事業
不動産事業は、不動産分譲業においては積極的な営業活動により、営業利益となりました。今後もニーズにあった物件を提案し、収益の確保に努めてまいります。不動産賃貸業においては、アフターコロナを見据え好立地条件をPRし、テナントの誘致・充足に努め、収益の向上を図ってまいります。
建設事業
建設事業は、材料費や人件費が高騰しつつあるなか、引き続き公共工事の受注を中心とした積極的な活動を展開し、収益の向上を図ってまいります。
保険代理事業
保険代理事業は、コロナ禍やインターネット販売による保険商品の普及で厳しい環境のなか、顧客のニーズに合わせた商品を積極的に営業展開し、新規開拓に努めてまいります。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は航空業界全体が新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であり、先行きが見通せない状況です。入国制限の緩和により国際線の復便が進んでおりますが、富山空港においては未だ国際線は運航しておらず、コロナ禍以前の水準には遠く及びません。今後の動向も予断を許さない状況が続いていることから、官民一体となって存続に向け尽力してまいります。
ホテル業
ホテル業は新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、回復基調となりました。しかしながら、富山駅周辺ではホテルの新規開業が続いていることから、今後もサービスの質は落とさず、お客様に安心してご利用いただく為のおもてなしを行っていく所存であります。
自動車整備業
自動車整備業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和によって高速バスや貸切バスの稼働が増加し始めたことにより、修理受注工事が大幅に増加しました。その一方で、中古バス市場が冷え込んでおり、中古バスの販売や改造工事などの減少が業績に影響を与えております。今後は中古バス業界の情報を収集し、積極的に営業してまいります。
その他
娯楽・スポーツ業は、富山地鉄ゴールデンボウルは順調に業績が回復し、明るい兆しが見えております。しかしながら、スポーツドームエアーズについては収支改善が見込めないことから、2022年9月30日をもって閉館しております。
広告代理業は、アフターコロナを見据えて業界が活性化しており、これをビジネスチャンスと捉え、積極的に営業活動に取り組んでまいります。
物品販売業は、経済活動の活性化により需要が増加し、好調な業績となりました。飲食部門においては新型コロナウイルス第7波の影響があったものの、全体的に回復基調であることから、積極的にPRし、今後も好調を維持してまいります。
旅行代理業では、新型コロナウイルス第7波の影響があったものの、行動制限の緩和によって回復基調で推移しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向が危惧されるものの、収支改善に努める所存であります。
総括として当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続くなか、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えております。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、生活交通維持の使命と今後のあるべき姿を、官民一体となって知恵を絞り経営難を乗り越える所存であります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、同感染症に係る行動制限が段階的に緩和され、経済活動の正常化が進み、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急速かつ記録的な円安による原材料・エネルギー価格高騰などの影響により、物価が大幅に上昇するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループの核となる運輸事業においては、安全・安心を確保した輸送サービスの提供を最優先とし、従来からの新型コロナウイルス感染症対策を徹底してお客様が安心できる環境作りに努め、経済活動の正常化にあわせて運休路線の運行を順次再開、ビジネスや観光利用の需要掘り起こしを進めました。また、ダイヤ改正の実施により運行の効率化を図り、収支の改善に努めてまいりました。しかしながら、輸送需要はコロナ禍以前の状況へと回復するまでには至らず、加えて資源価格の高騰や物価の上昇による動力費を始めとした経費の増大もあり、厳しい状況が続きました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益4,349,463千円(前年同期は営業収益3,419,187千円)、営業損失325,491千円(前年同期は営業損失966,179千円)、経常損失59,441千円(前年同期は経常損失835,758千円)、親会社株主に帰属する中間純損失49,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失682,175千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 運輸事業
当中間連結会計期間の運輸事業においては、コロナ禍で停滞した経済を活性化する行政の方針により、行動制限の段階的緩和や、旅行支援策「県民割引キャンペーン」などにより、ビジネス・観光需要に回復傾向がみられました。この状況下において、運輸事業ではこうした需要を取り込むべく、鉄軌道事業においては「立山黒部アルペンルート」の各種割引キャンペーンや、割引乗車券の販売などで需要の掘り起こしに努め、また、宇奈月温泉駅-立山駅間の直通列車の運行や、県内各イベントの開催時における臨時列車の増発運行を実施しました。自動車事業においては高速バス東京線、名古屋線の一部運行再開や、例年好評を得ている二階建てオープントップバスによるスカイバス富山(富山市内コース、アルペンルートコース、富山-室堂直通バス)等の企画商品の販売期間を拡大し、増収に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,714,919千円(前年同期は営業収益2,125,244千円)、営業損失は463,104千円(前年同期は営業損失866,351千円)となりました。
(提出会社の運輸成績表)
(イ)鉄道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業粁 | 粁 | 93.2 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 千粁 | 2,001 | △5.0 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,476 | 4.2 |
| 定期 | 〃 | 1,769 | △2.7 |
| 定期外 | 〃 | 707 | 27.0 |
| 旅客収入 | 千円 | 584,356 | 15.5 |
| 定期 | 〃 | 281,622 | △2.1 |
| 定期外 | 〃 | 302,656 | 38.8 |
| 手小荷物収入 | 〃 | 77 | 12.0 |
| 運輸雑収 | 〃 | 53,995 | △13.3 |
| 収入合計 | 〃 | 638,352 | 12.3 |
| 乗車効率 | % | 10.99 | 11.2 |
| 1日平均収入 | 千円 | 3,488 | 12.3 |
| 1日1粁平均収入 | 〃 | 37.42 | 12.3 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ロ)軌道事業
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業粁 | 粁 | 15.2 | 0.0 |
| 客車走行粁 | 千粁 | 599 | 0.1 |
| 乗車人員 | 千人 | 3,515 | 17.1 |
| 定期 | 〃 | 1,946 | 6.5 |
| 定期外 | 〃 | 1,568 | 33.7 |
| 旅客収入 | 千円 | 417,830 | 21.1 |
| 定期 | 〃 | 160,236 | 4.8 |
| 定期外 | 〃 | 257,594 | 34.1 |
| 運輸雑収 | 〃 | 63,105 | △4.4 |
| 収入合計 | 〃 | 480,935 | 17.0 |
| 乗車効率 | % | 20.22 | 15.4 |
| 1日平均収入 | 千円 | 2,628 | 17.0 |
| 1日1粁平均収入 | 〃 | 172.89 | 17.0 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
(ハ)自動車事業
乗合自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 営業粁 | 粁 | 2,222.00 | △0.1 |
| 車両走行粁 | 千粁 | 4,005 | 3.2 |
| 乗車人員 | 千人 | 2,656 | 7.6 |
| 定期 | 〃 | 1,347 | 0.7 |
| 定期外 | 〃 | 1,309 | 15.7 |
| 旅客収入 | 千円 | 777,907 | 23.8 |
| 定期 | 〃 | 228,064 | 0.2 |
| 定期外 | 〃 | 549,843 | 37.1 |
| 運輸雑収 | 〃 | 163,340 | 0.5 |
| 収入合計 | 〃 | 941,248 | 19.0 |
| 乗車効率 | % | 13.47 | 21.9 |
| 1日平均収入 | 千円 | 5,143 | 19.0 |
| 走行1粁当たり収入 | 円 | 234.99 | 15.3 |
(注) 乗車効率の算出は延人粁/(客車走行粁×1車平均定員)によります。
貸切自動車
| 項目 | 単位 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 |
| 車両走行粁 | 千粁 | 464 | 185.9 |
| 乗車人員 | 千人 | 92 | 113.5 |
| 旅客収入 | 千円 | 229,921 | 134.1 |
| 運送雑収 | 〃 | 29,179 | 297.9 |
| 収入合計 | 〃 | 259,101 | 145.5 |
| 1日平均収入 | 〃 | 1,415 | 145.5 |
| 走行1粁当たり収入 | 円 | 557.62 | △14.1 |
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道事業(千円) | 638,352 | 12.3 |
| 軌道事業(千円) | 480,935 | 17.0 |
| 自動車事業(千円) | 1,595,826 | 39.2 |
| 調整額(千円) | △195 | - |
| 報告セグメント計(千円) | 2,714,919 | 27.7 |
b. 不動産事業
不動産事業においては、分譲土地を3物件売却できたことから、当中間連結会計期間の営業収益は357,031千円と前中間連結会計期間に比べ117,629千円(前年同期比49.1%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産分譲業(千円) | 118,219 | 588,348.8 |
| 不動産賃貸業(千円) | 238,812 | △0.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 357,031 | 49.1 |
c. 建設事業
建設事業においては、受注工事の増加により、当中間連結会計期間の営業収益は516,629千円と前中間連結会計期間に比べ131,832千円(前年同期比34.2%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 建設業(千円) | 516,629 | 34.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 516,629 | 34.2 |
d. 保険代理事業
保険代理事業においては、自動車保険の契約の減少やインターネット販売の格安保険商品による他保険会社への乗り換え等、収益確保は依然として厳しい状況が続いており、当中間連結会計期間の営業収益は190,541千円と前中間連結会計期間に比べ5,021千円(前年同期比2.5%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 保険代理業(千円) | 190,541 | △2.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 190,541 | △2.5 |
e. 航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で国際線の就航がない中で、国内線が復便されたことから、当中間連結会計期間の営業収益は109,142千円と前中間連結会計期間に比べ20,048千円(前年同期比22.5%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 航空輸送事業代理業(千円) | 109,142 | 22.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 109,142 | 22.5 |
f. ホテル業
ホテル業においては、行動制限が段階的に緩和されたことから、客室稼働率が増加し、当中間連結会計期間の営業収益は226,782千円と前中間連結会計期間に比べ55,191千円(前年同期比32.1%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| ホテル業(千円) | 226,782 | 32.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 226,782 | 32.1 |
g. 自動車整備業
自動車整備業においては、当社グループ内での会社合併により取引が減少したことから、当中間連結会計期間の営業収益は201,752千円と前中間連結会計期間に比べ51,344千円(前年同期比20.2%減)の減収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 自動車整備業(千円) | 201,752 | △20.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 201,752 | △20.2 |
h. その他
その他においては、娯楽・スポーツ業では新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けつつも、若年層を中心に利用客が増加し、堅調に推移しました。広告代理業ではラッピング受注やイベント告知広告等、積極的に販促活動を行った結果、増収となりました。その他事業に含まれる物品販売業においては、昨年度は休業や営業時間の短縮を行っておりましたが、本年度は通常営業を行ったことから利用客が増加し、旅行代理店業においては行動制限の緩和による観光や出張等の増加により、増収となったことから、当中間連結会計期間の営業収益は369,298千円と前中間連結会計期間に比べ106,221千円(前年同期比40.3%増)の増収となりました。
(業種別営業収益)
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 娯楽・スポーツ業(千円) | 159,740 | 7.4 |
| 広告代理業(千円) | 84,225 | 14.7 |
| その他事業(千円) | 125,332 | 206.0 |
| その他計(千円) | 369,298 | 40.3 |
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に比べ263,488千円減少し、当中間連結会計期間末には4,206,630千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は12,594千円(前中間連結会計期間は625,179千円を獲得)となりました。これは税金等調整前中間純損失が56,829千円(前中間連結会計期間は652,279千円の税金等調整前中間純損失)、仕入債務の減少額が98,551千円(前中間連結会計期間は272,665千円の減少額)、持分法による投資利益が120,480千円(前中間連結会計期間は133,946千円の投資損失)、新型コロナウイルス感染症に係る助成金の受取額が41,097千円(前中間連結会計期間は376,652千円)、法人税等の支払額が277,338千円(前中間連結会計期間は1,201千円)であったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は334,740千円(前中間連結会計期間は670,510千円を獲得)となりました。これは工事負担金等受入による収入が1,768,439千円(前中間連結会計期間は979,619千円の収入)と前中間連結会計期間に比べ788,819千円増加した一方で、固定資産の取得による支出が2,104,930千円(前中間連結会計期間は649,884千円の支出)であったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は670,036千円(前中間連結会計期間は900,143千円の使用)となりました。これは借入金の純減額が573,228千円(前中間連結会計期間は719,988千円の純減額)であったことが主な要因であります。
③生産・受注及び販売の状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに関連付けて記載することが困難であるので記載しておりません。そのため生産、受注及び販売状況については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントごとに経営成績に関連付けて示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により、営業収益は4,349,463千円(前年同期は3,419,187千円)となり、営業費は徹底的なコスト削減に努めた一方で、電車・バスの動力費がエネルギー価格の高騰によって4,674,954千円(前年同期は4,385,366千円)となった結果、営業損失は325,491千円(前年同期は営業損失966,179千円)、営業外損益を加減した経常損失は59,441千円(前年同期は経常損失835,758千円)となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純損失は56,829千円(前年同期は税金等調整前中間純損失652,279千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は49,188千円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失682,175千円)。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の今後の動向が予測できないなか、段階的に行動制限が緩和され、景気回復に期待が持てる一方、ウクライナ情勢や記録的な円安の長期化による原材料・エネルギー価格や物価の上昇基調が継続し、電車・バスの動力費、賃貸ビルの電力費、建設事業における建設材料費等、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。
ロ 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は5,716,623千円となり、前連結会計年度末に比べ1,762,433千円減少しました。この主な要因は運輸事業の工事負担金等の回収によりその他に含まれる未収金の減少や、借入金の返済、固定資産の取得による現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は14,363,029千円となり、前連結会計年度末に比べ999,936千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る電鉄富山駅仮1番ホームと鉄道線仮上り線の竣工により、建設仮勘定が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は12,137,537千円となり、前連結会計年度末に比べ2,789,538千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が減少したことや、新規借入金を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は7,942,115千円となり、前連結会計年度末に比べ27,168千円増加しました。この主な要因は投資有価証券の時価評価額が上がったため、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
ハ 資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(契約債務)
2022年9月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 長期借入金 | 4,899,814 | 873,639 | 1,409,304 | 1,198,602 | 1,418,268 |
| リース債務 | 202,526 | 111,743 | 83,181 | 6,541 | 1,059 |
| 割賦未払金 | 50,949 | 23,580 | 27,369 | - | - |
上記の表において、中間連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備修繕費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、運輸事業の設備の新設と改修等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、当社グループ間短期借入及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金は自己資金、金融機関からの長期借入、リース及び補助金を活用し調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、リース債務、割賦未払金を含む有利子負債の残高は5,153,290千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,206,630千円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社年度計画に基づき、社長を議長に毎週経営幹部会議を開催し、月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策検討を実施し、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、連結子会社の経営管理については、年度計画に基づく業務執行状況等の報告を受け、その都度指導を行うとともに重要案件は合議稟議制により決裁を行い、当社グループ全体として経営基盤を固め、中長期的に発展・存続できる体制づくりを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の動向や、ウクライナ情勢の長期化、急激かつ記録的な円安等による当社グループへの影響は計り知れず、今後の展望は不透明であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業
鉄道事業は、地方私鉄において93.2kmの長い営業粁を有し、またトンネル、鉄橋も多数所有するなか、維持管理費用は莫大であり、国、自治体から老朽化する設備維持への補助金がなくては事業の存続が厳しい状態が続いております。また、鉄道沿線人口の減少に加えて、コロナ禍によるリモートワークの普及やインバウンド需要の喪失が鉄道利用者の減少に大きな影響を与えており、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。こうした状況を受けて、当連結会計年度より富山県が中心となった富山県地域交通戦略会議が設置され、今後の鉄道線のあり方を官民一体となって協議しております。これらの状況を踏まえ、当社グループでは将来的な安全確立と収支改善の両立を図っていく必要があると認識しております。
軌道事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化により「新しい生活様式」が定着しつつあるなか、市内軌道線と富山港線の南北接続の利便性が浸透し、着実に効果を上げております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向が見通せないものの、安心安全をアピールし、事業運営に努めるところであります。
自動車事業は乗合自動車の路線バス部門では新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復してきている状況であります。しかしながら、生活交通の維持は厳しく、今後のあり方について官民一体となって議論しているところであります。高速バス部門や貸切バス部門においては、行動制限の緩和によって需要が回復しつつあるものの、コロナ禍以前の状況には遠く及ばず、加えて燃料代の高止まりもあり、収支改善には至っておりません。今後のあり方について、試行錯誤を重ねているところであります。当社グループは、今後も車内の3密対策、車内消毒、車内換気等の新型コロナウイルス感染症対策を継続するとともに、安全輸送を維持してお客様の信頼を得る所存であります。
不動産事業
不動産事業は、不動産分譲業においては積極的な営業活動により、営業利益となりました。今後もニーズにあった物件を提案し、収益の確保に努めてまいります。不動産賃貸業においては、アフターコロナを見据え好立地条件をPRし、テナントの誘致・充足に努め、収益の向上を図ってまいります。
建設事業
建設事業は、材料費や人件費が高騰しつつあるなか、引き続き公共工事の受注を中心とした積極的な活動を展開し、収益の向上を図ってまいります。
保険代理事業
保険代理事業は、コロナ禍やインターネット販売による保険商品の普及で厳しい環境のなか、顧客のニーズに合わせた商品を積極的に営業展開し、新規開拓に努めてまいります。
航空輸送事業代理業
航空輸送事業代理業は航空業界全体が新型コロナウイルス感染症の影響が甚大であり、先行きが見通せない状況です。入国制限の緩和により国際線の復便が進んでおりますが、富山空港においては未だ国際線は運航しておらず、コロナ禍以前の水準には遠く及びません。今後の動向も予断を許さない状況が続いていることから、官民一体となって存続に向け尽力してまいります。
ホテル業
ホテル業は新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、回復基調となりました。しかしながら、富山駅周辺ではホテルの新規開業が続いていることから、今後もサービスの質は落とさず、お客様に安心してご利用いただく為のおもてなしを行っていく所存であります。
自動車整備業
自動車整備業は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和によって高速バスや貸切バスの稼働が増加し始めたことにより、修理受注工事が大幅に増加しました。その一方で、中古バス市場が冷え込んでおり、中古バスの販売や改造工事などの減少が業績に影響を与えております。今後は中古バス業界の情報を収集し、積極的に営業してまいります。
その他
娯楽・スポーツ業は、富山地鉄ゴールデンボウルは順調に業績が回復し、明るい兆しが見えております。しかしながら、スポーツドームエアーズについては収支改善が見込めないことから、2022年9月30日をもって閉館しております。
広告代理業は、アフターコロナを見据えて業界が活性化しており、これをビジネスチャンスと捉え、積極的に営業活動に取り組んでまいります。
物品販売業は、経済活動の活性化により需要が増加し、好調な業績となりました。飲食部門においては新型コロナウイルス第7波の影響があったものの、全体的に回復基調であることから、積極的にPRし、今後も好調を維持してまいります。
旅行代理業では、新型コロナウイルス第7波の影響があったものの、行動制限の緩和によって回復基調で推移しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向が危惧されるものの、収支改善に努める所存であります。
総括として当社グループは運輸事業を核とする企業体であり、富山県はマイカー所有率が全国でも高く、地方から首都圏への人口流出が続くなか、老朽化施設の更新、バス運転手、鉄軌道運転士の確保、技術職の育成への対応等に対し、資金の確保と人員の確保が今後の最優先事項と考えております。加えて、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、生活交通維持の使命と今後のあるべき姿を、官民一体となって知恵を絞り経営難を乗り越える所存であります。