経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、運輸中心の事業構成を占める特性から第一四半期は天候にも恵まれ、国内、国外の観光客需要が大きく伸びを見せたものの、第二四半期では長引く梅雨と台風の影響を受け、営業収益は5,942,642千円(前年同期比0.1%減)となり、営業費は電車動力費の電気料金のアップ、軌道整備費の増加、賃貸建物修繕費の増加、消費税改正対応経費等があった一方で、バス動力費の軽油単価が低く推移したこと、徹底的なコスト削減に努め5,767,254千円(前年同期比0.1%増)となった結果、営業利益は175,388千円(前年同期比10.2%減)、営業外損益を加減した経常利益は421,951千円(前年同期比8.3%減)となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純利益は420,644千円(前年同期比2.1%減)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した340,307千円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比9.8%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経験したことのない自然災害による国内外からの観光客の激減、海外情勢の先行き不安定からの訪日外国人観光客の激減、また、全国的に広がりつつある雇用者確保が厳しくなってきている現状は当社グループも例外ではなく、電車・バスの通常運行確保、施設整備の安全確保に支障をきたす恐れと、需要に応えられず収益に悪影響を与えると予測しています。加えて、バスの軽油単価が先行き不透明であり、電気料金の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は今後も収益を圧迫させるものであります。建設事業においては、建設材料費の高騰、現場作業員確保の困難により収益へ悪影響を与えると予測しています。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線の影響を受け今後も収益確保は厳しいと予測しています。
2019/12/25 9:33
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