重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、前連結会計年度において重要な営業損失及び多額の持分法による投資損失を計上し、2期連続の親会社株主に帰属する当期純損失になるとともに、連結貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持ができませんでした。また、損益計算書においても重要な営業損失を計上し、貸借対照表の純資産の部の金額が前年同期比75%以上の維持ができませんでした。そのため、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となりましたが、取引金融機関より、前連結会計年度末における財務制限条項への抵触について、期限の利益の喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ました。
しかしながら、当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことにより、中間連結損益計算書において2期連続の親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、また、中間損益計算書においても2期連続の中間純損失を計上しております。

2021/12/24 13:06

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純損失は34,547千円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は306,941千円減少し、棚卸資産の増減額は244,490千円増加し、未払消費税等の増減額は27,903千円増加しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,675千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2021/12/24 13:06

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハ棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法2021/12/24 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における負債の残高は13,846,461千円となり、前連結会計年度末に比べ678,178千円減少しました。この主な要因はコロナ禍のなか、経費削減による買掛金や未払金の減少と新規借入金を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,925,521千円となり、前連結会計年度末に比べ764,342千円減少しました。この主な要因は新型コロナウイルス感染症の長期化により、収益が更に悪化し、利益剰余金が大きく減少したことであります。

2021/12/24 13:06

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2021/12/24 13:06

#8 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）

(3)被合併法人の概要(2021年3月31日現在)

名称	加越能自動車整備株式会社	株式会社金沢ファミリー
資本金の額	10百万円	10百万円
純資産の額	110百万円	122百万円
総資産の額	160百万円	151百万円

(注)1.記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
2.2021年6月25日より両社の代表取締役は、中田邦彦となっております。

2021/12/24 13:06

#9 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は0.75円増加し、1株当たり中間純損失は0.75円減少しております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	6,689,864	5,925,521
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	226,237	219,902
(うち非支配株主持分)(千円)	(224,412)	(218,077)

2021/12/24 13:06