経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、変異株の出現等により経済活動の活発化は抑えられ極めて厳しい状況となった結果、営業収益は7,348,085千円(前年同期は7,153,866千円)となりました。一方、営業費は原油を中心としたエネルギー価格の急上昇により動力費が増加する中、設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努め、9,307,021千円(前年同期は10,061,676千円)となった結果、1,958,935千円の営業損失となり、雇用調整助成金505,874千円を含む営業外収益の605,563千円と持分法による投資損失63,741千円を含む営業外費用190,833千円を加減した経常損失は1,544,206千円(前年同期は3,819,438千円の経常損失)となりました。これに固定資産売却益1,403,396千円と、新型コロナウイルス感染症に係る助成金1,000,362千円を含む特別利益3,377,816千円と固定資産圧縮損137,344千円を含む特別損失166,403千円を加減した結果、1,667,206千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した1,365,755千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は2,996,238千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種が順調に進み、段階的な行動制限の解除がされ、景気回復に期待が持てる一方、インバウンド需要の回復が見込めないことや、感染者の再拡大の恐れが懸念されております。加えて、原油価格の高騰や物価上昇基調の中、バスの動力費、電車・賃貸ビルの電力費、建設事業における建設材料費等、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。
2022/06/27 13:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
