法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和により、営業収益は4,349,463千円(前年同期は3,419,187千円)となり、営業費は徹底的なコスト削減に努めた一方で、電車・バスの動力費がエネルギー価格の高騰によって4,674,954千円(前年同期は4,385,366千円)となった結果、営業損失は325,491千円(前年同期は営業損失966,179千円)、営業外損益を加減した経常損失は59,441千円(前年同期は経常損失835,758千円)となりました。これに特別利益と特別損失を加減した税金等調整前中間純損失は56,829千円(前年同期は税金等調整前中間純損失652,279千円)となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する中間純損失を加減した親会社株主に帰属する中間純損失は49,188千円となりました(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失682,175千円)。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の今後の動向が予測できないなか、段階的に行動制限が緩和され、景気回復に期待が持てる一方、ウクライナ情勢や記録的な円安の長期化による原材料・エネルギー価格や物価の上昇基調が継続し、電車・バスの動力費、賃貸ビルの電力費、建設事業における建設材料費等、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。

2022/12/26 15:06