要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハ棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法2022/12/26 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における負債の残高は12,137,537千円となり、前連結会計年度末に比べ2,789,538千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が減少したことや、新規借入金を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は7,942,115千円となり、前連結会計年度末に比べ27,168千円増加しました。この主な要因は投資有価証券の時価評価額が上がったため、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。

2022/12/26 15:06

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2022/12/26 15:06

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	7,914,946	7,942,115
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	210,938	196,296
(うち非支配株主持分)(千円)	(209,113)	(194,471)

2022/12/26 15:06