要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2022/12/26 15:06

#4 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-1966年4月1日以降)が下記のとおり控除されております。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
②無形固定資産	181,337	181,337
ソフトウエア	181,337	181,337
計	13,824,706	15,804,168

2022/12/26 15:06

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2022/12/26 15:06