要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハ棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
分譲土地建物・未成工事支出金…個別法
商品・貯蔵品………………………移動平均法2024/12/25 15:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における負債の残高は13,109,525千円となり、前連結会計年度末に比べ975,756千円減少しました。この主な要因は富山駅付近連続立体交差事業に係る長期前受工事負担金が増加した一方で、その他に含まれる未払金の減少や、新規借入を抑制し、借入金の圧縮に努めたことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,654,230千円となり、前連結会計年度末に比べ601,947千円増加しました。この主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。

2024/12/25 15:07

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2024/12/25 15:07

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,052,282	10,654,230
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	319,571	342,599
(うち非支配株主持分)(千円)	(317,746)	(340,774)

2024/12/25 15:07