有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
①地域から信頼され尊敬される企業集団の確立
・企業の社会的責任を常に意識し、インフラを担う当社グループは「安心」・「安全」・「快適」な公共交通の
提供に努める。
・地域社会との調和を図り、地域の発展に貢献するとともに、求められる企業責任を自覚し、事業活動を通じて
地域から信頼され愛される「ちてつ」を目指す。
②企業経営の安定
・運輸事業においては市場成長が見込みにくい中、これまで以上に競争優位性を高めるとともに、事業領域の拡
大を図り事業収益力の向上を図る。
・すべての役職員ならびに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を
防止する。
・資産の有効活用と不動産の活用の強化を図る。
・有利子負債の早期圧縮を図り、財務体質の強化に努める。
・社員一人ひとりの積極性を促す風土と責任の自覚を図るとともに、働きがいのある明るい職場づくりを目指
す。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりである。
(3)経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、構造的な少子高齢化や人口減少が進展するとともに、動力費高騰や労働力不足などの影響も懸念される反面、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など交流人口が拡大する新たな時代を迎えており、引き続き様々な増収施策と徹底的なコスト削減により財務体質及び経営基盤の強化に努める。
(4)対処すべき課題等
運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の徹底した保全管理と施設の計画的補修更新を行い、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する。営業面については、ICカード「ecomyca」の更なる普及と利用促進を図るほか、今後訪日外国人観光客が一層増加していくことにも備え、ソフト・ハード面での受入体制をより充実させるとともに、戦略的な観光地域づくりの推進と広域観光にも視野を置き、引き続き魅力ある地域交通の整備・構築に最善を尽くし、事業の発展を期す所存である。鉄道事業では、不二越線新駅設置事業を取り進め新規及び潜在需要の掘り起こしを図るとともに、初めての方にも安心してご利用いただけるよう駅のナンバリング化や多言語化など、お客様の目線に立った輸送サービスの提供に努めるほか、沿線自治体による地域活性化事業と連携しながら地鉄電車や沿線観光地の魅力を発信し、需要喚起策を積極的に展開する。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け、引き続き関係機関と協議を重ねていく。軌道事業では、老朽化施設の補修や軌道敷改良工事など、一層の利便性と快適性の向上を図るほか、市内電車という移動手段そのものを観光資源としてPRしながら魅力アップに努める。また、当社軌道線と富山ライトレール線との南北直通化に向け、関係機関との協議を鋭意取り進める。乗合バス事業では、低床ノンステップ車両を順次拡充するとともに、地域の特性及び需要を考慮した運行経路やダイヤ編成に努めるほか、一部路線に小型車両を導入し、運行の効率化と要員不足に対応しながら生活交通の維持、活性化に取り組む。都市間高速バスについては、旅客動向の変化を捉え、共同運行会社との連携を密に広域観光需要の掘り起こしを図るなど、選ばれる交通手段として競争力を強化する。貸切バス事業では、グループ運営によるスケールメリットと社員バスガイドを擁する優位性をPRしながら首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開するほか、本年11月富山県に約2万人をお迎えする「ねんりんピック富山2018」の開催に伴い、選手及び観客の大型輸送に万全を期して臨む。
不動産事業においては、既存分譲地の販売や社有地の有効活用を図るとともに、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおいては、好立地条件をPRし、テナントの誘致・充足に努め収益向上を図っていく。
建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。
保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。
航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にPRし営業拡販に努める。
ホテル業においては、富山駅正面の好立地条件と、黒部峡谷鉄道の観光地沿線の立地条件をフルに生かし、更なる営業収益の増収を図る。
当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コストの削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。
これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力していく。