有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 科目名 | 当事業年度計上額 |
| 鉄道事業固定資産 | 4,237,073 |
| 軌道事業固定資産 | 1,170,644 |
| 自動車事業固定資産 | 1,031,187 |
| レジャー事業固定資産 | 874,893 |
| 不動産事業固定資産 | 2,101,232 |
| 各事業関連固定資産 | 147,716 |
| その他の固定資産 | 44,815 |
| 建設仮勘定 | 2,351,213 |
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定の下、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該感染症の影響は不確実性が大きく将来事業計画の見込み数値に反映させることが難しい要素もあり、状況に変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。