遠州鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、ビル管理・業務請負業、食品検査事業、建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当連結会計年度より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。

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#2 主要な設備の状況

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)

④ モビリティサービス事業

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)

⑤ 不動産事業

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)

⑥ ウェルネス事業

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#3 事業の内容

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

運輸事業	鉄道事業───────────────	当社
	石油製品販売業────────────	遠鉄石油㈱
不動産事業	不動産業───────────────	当社
	ビル管理業、業務請負業────────	遠鉄アシスト㈱

(注)2026年5月1日付けで㈲マインドファミリーコーポレーションは、遠州鉄道ウェルネス㈱に商号変更してお
ります。

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#4 事業等のリスク

(4) 法的規制等について
当社グループは、鉄道事業、リテールサービス事業、不動産事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) コンプライアンス

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#5 会計方針に関する事項（連結）

イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、ビル管理業、業務請負業、食品検査事業、建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当連結会計年度より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
また、遠鉄アシスト株式会社のビル管理・業務請負業及び食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、ビル管理・業務請負業、食品検査事業、建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
モビリティサービス事業	1,365	(260)
不動産事業	451	(599)
ウェルネス事業	1,012	(414)

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#9 担保に供している資産の注記

※2 担保資産

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
自動車事業固定資産	1,247百万円	1,238百万円
不動産事業固定資産	6,137百万円	5,807百万円
ウェルネス事業固定資産	4,589百万円	4,465百万円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
自動車事業固定資産	2,843百万円	2,879百万円
不動産事業固定資産	1,825百万円	1,615百万円
ウェルネス事業固定資産	1,507百万円	1,512百万円

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

モビリティサービス事業におきましては、車両供給や需要動向の変化、採用競争の激化等に留意しながら、販売・サービス・リース・レンタカー等を通じた総合的なモビリティサービスの提供に努めてまいります。また、店舗網の整備、販売・サービス体制の強化、人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進し、お客様との長期的な関係づくりと収益基盤の強化に取り組んでまいります。
不動産事業におきましては、専門人材の採用・育成・定着を最重要課題として取り組むとともに、不動産情報の活用力向上、部門間連携の強化、営業エリアの拡大を進めてまいります。また、外部パートナー企業との連携を図り、分譲住宅、リフォーム等の各分野において、お客様のニーズに対応した商品・サービスの提供に努め、事業基盤の拡充を図ってまいります。
ウェルネス事業におきましては、保険代理業、介護事業、スポーツクラブ事業の連携を深め、健康・安心・くらしを支えるサービスの提供に努めてまいります。保険代理業では、保険募集ルールの見直し等、業界環境の変化を踏まえ、コンプライアンス体制の強化と顧客本位の業務運営を徹底してまいります。なお、保険代理業につきましては、グループ内の事業再編の一環として、当社の損害保険代理業及び一部生命保険募集業を2026年6月に遠鉄インシュアランスパートナーズに承継いたしました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント取引を含んでおります。
なお、当連結会計年度よりビル管理業・業務請負業・食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に、健康スポーツ業を「その他の事業」から「ウェルネス事業」にそれぞれ事業セグメントを変更しております。
運輸事業

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当連結会計年度より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。
また、遠鉄アシスト株式会社のビル管理・業務請負業及び食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に変更しております。
セグメントを変更したため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「商品売上原価」に表示していた健康スポーツ業、ビル管理・業務請負業及び食品検査事業の売上原価は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「鉄道事業」は、鉄道による旅客運送を行っております。「自動車事業」は、バスによる旅客運送を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)子会社設立の目的
遠州鉄道の行う事業(運輸事業・不動産事業・ウェルネス事業)について、事業ごとの責任と権限を明確にすることで、外部環境の変化やお客様ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を整えるため、それぞれ事業会社として分離することとし、2027年4月1日付けで下記の新会社2社と既存会社遠州鉄道ウェルネス株式会社を承継会社として、それぞれの事業を吸収分割する予定であります。
その準備を円滑に進めることを目的として、下記の2社を分割準備会社として設立いたしました。

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#16 鉄道事業営業費明細表（連結）

不動産事業営業費

販売費

賃借料建物

982百万円

※2 自動車事業営業費

運送営業費	給料	1,886百万円
	手当	570百万円
	賞与	615百万円
	法定福利費	511百万円
	軽油費	534百万円

※2026/06/26 13:23