有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、日本経済は賃上げや雇用拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価の継続的な上昇や段階的な利上げ、米国の通商政策等の不確実性が景気の下押し要因となりました。当社グループを取り巻く環境は幅広い職種で人手不足が継続し、加えて原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとした各種コストの増加等厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画基本方針に掲げる「人を大切にして企業価値を高める」のもと、運営体制の見直しを図りました。環境変化への対応、意思決定の迅速化と実行力の強化を目的に、ウェルネスやモビリティのセグメントで関連事業の再編・統合を進めました。今後はさらにグループシナジーの最大化を図り、顧客価値の向上を目指してまいります。さらに、人的資本への投資として、賃金水準の見直しや職場環境の改善を通じ、最大の資産である社員が安心して力を発揮できる基盤整備を進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,331億6千8百万円(前連結会計年度比3.8%増加)、経常利益90億3千3百万円(同8.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億4千3百万円(同28.3%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント取引を含んでおります。
なお、当連結会計年度よりビル管理業・業務請負業・食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に、健康スポーツ業を「その他の事業」から「ウェルネス事業」にそれぞれ事業セグメントを変更しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は151億3千6百万円(前連結会計年度比7.4%増加)となり、前連結会計年度に比べ10億4千6百万円の増収となりました。営業利益は4億1千2百万円(同132.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億3千4百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
ニ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は、706億8千5百万円(前連結会計年度比0.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円の増収となりました。営業利益は2億3千万円(同44.7%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億8千6百万円の減益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は977億5千3百万円(前連結会計年度比1.1%減少)となり、前連結会計年度に比べ10億4千7百万円の減収となりました。営業利益は27億5千6百万円(同20.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ7億2千8百万円の減益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は265億7千7百万円(前連結会計年度比15.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ35億9千7百万円の増収となりました。営業利益は19億3千2百万円(同48.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ6億3千3百万円の増益となりました。
営業成績
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は153億9千5百万円(前連結会計年度比6.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ9億7千5百万円の増収となりました。営業利益は9億4百万円(同7.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ6千4百万円の増益となりました。
営業成績
その他の事業
その他の事業の営業収益は142億4千1百万円(前連結会計年度比32.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ34億5千3百万円の増収となりました。営業利益は14億1千1百万円(同53.2%増加)となり、前連結会計年度に比べ4億9千万円の増益となりました。
営業成績
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9千7百万円減少し、当連結会計年度末には28億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は213億6千2百万円(前連結会計年度比0.2%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億5千万円と減価償却費85億3千9百万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億8千5百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は139億9千7百万円(同15.6%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に136億3千9百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77億6千3百万円(同15.3%減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を66億3千9百万円上回ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業では、第一通り駅のバリアフリー化・耐震補強工事を進め、お客様の安全確保及び利便性向上に努めました。
バス事業では、2025年11月に路線バスの運賃改定を実施しました。乗務員の処遇改善や設備へ投資し、安全安心な輸送の維持に努めました。加えて地元高校の野球・サッカー全国大会出場や大阪・関西万博などの大量輸送特需に対応し、収益の拡大に努めました。
また、2026年3月に持続可能な社会実現のため、環境負荷低減に寄与するEVバス(電気バス)を導入しました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、146億8千2百万円(前連結会計年度比7.9%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
遠鉄百貨店では、2026年3月に本館7階時計・宝飾売場の改装に合わせ、「プレミアムサロン」(旧お得意様サロン)をリニューアルオープンしました。落ち着いてお過ごしいただける空間を整え、外商会員との関係性強化を図りました。
遠鉄ストアでは、2025年10月に遠鉄グループとして初進出となる周智郡森町に「遠鉄ストア森店」をオープンしました。お客様の多様なニーズにお応えし、食べきりサイズ商品や簡単・時短商品、冷凍食品などを充実させるとともに、地域の行事や季節需要に対応した商品展開を行うなど、地域密着型の店舗づくりを進めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、704億2千4百万円(前連結会計年度比0.1%増加)となりました。
(モビリティサービス事業)
2025年4月に、静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松を統合しました。自動車販売・カーリース・レンタカーなどのモビリティサービスをワンストップで提供することで、顧客価値の向上に努めました。
2025年10月に、青山商会と当社のスズキ自動車販売事業を統合し、社名をモビリティ遠鉄として新たに事業を開始しました。二輪販売事業の展開に加え、スズキ車の四輪販売事業が一体となり、車両販売からアフターサービスまで、お客様のカーライフ・バイクライフを支える体制の強化を図りました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、959億6千1百万円(前連結会計年度比1.2%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、2025年5月に静岡県中部に初進出となる「遠鉄の不動産 藤枝店」をオープンしました。売買仲介に加え、賃貸物件の取得・分譲住宅の開発・販売等、お客様の多様なニーズへ対応し、事業エリアの拡大に努めました。 住宅事業では、2025年12月に積水ハウスと提携した共同建築事業「SI-COLLABORATION(エスアイ-コラボレーション)」を開始しました。積水ハウスの高い技術力と、遠鉄ホームの提案力・設計力を融合し、安全安心で高い耐震性能を備えた住まいの提供に取り組みました。 ビル管理業では、2025年8月に豊橋市に本社があるヨシダ株式会社の全株式を取得し、東三河エリアへ事業を拡大しました。なお、2026年1月に遠鉄アシストに同社を統合しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は236億4千5百万円(前連結会計年度比15.9%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
2025年4月に、保険代理業・介護事業・スポーツクラブ事業を統合し、遠州鉄道にウェルネス事業本部を発足しました。心身の健康維持や、生活の質向上というニーズに対応し、各分野の専門人材が連携することで、新たな顧客価値の創出を図りました。
保険代理業では、2025年7月に北陸営業所を、同年8月に東北営業所を開設し、事業エリアの拡大に努めました。
介護事業では、2025年8月に豊橋市内で5拠点目となる「ラクラス豊橋小鷹野(おだかの)デイサービス」をオープンし、より身近で通いやすい施設の整備を進めました。
浜名湖パルパルでは、静岡県出身の人気タレントを開園66周年記念アンバサダーに起用し、スタンプラリーイベント等を実施することで、来園者数の増加を図りました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、152億8千3百万円(前連結会計年度比7.0%増加)となりました。
(その他の事業)
遠鉄システムサービスでは、2025年4月に学校教育のDXを支援する新サービス「学びパートナー支援」を開始し、教職員の業務効率化、児童生徒の学習状況の可視化など、学校現場でのICT活用の推進を図りました。
遠鉄自動車学校では、2025年10月より75歳以上のドライバーを対象とした「認知機能検査事前模擬サービス」を開始し、安全運転支援サービスの充実を図りました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、131億6千9百万円(前連結会計年度比49.1%増加)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,823億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億5千5百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が42億8千5百万円増加したこと、土地が33憶4千2百万円増加したこと、投資有価証券が26憶4千9百万円増加したこと並びに受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が74億6千4百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,092億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億5千万円減少しております。これは主に、長期借入金が71億3千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は730億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億6百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が61億6千8百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
当社グループといたしましては、中期経営計画の重要テーマである「社員の幸福度を高める施策」、「顧客視点の商品・サービス開発」、「地域・社会への貢献、環境課題への取組み」、「業務プロセスの見直し」、「新たなチャレンジ」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、日本経済は賃上げや雇用拡大等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価の継続的な上昇や段階的な利上げ、米国の通商政策等の不確実性が景気の下押し要因となりました。当社グループを取り巻く環境は幅広い職種で人手不足が継続し、加えて原材料価格やエネルギー価格の高騰をはじめとした各種コストの増加等厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画基本方針に掲げる「人を大切にして企業価値を高める」のもと、運営体制の見直しを図りました。環境変化への対応、意思決定の迅速化と実行力の強化を目的に、ウェルネスやモビリティのセグメントで関連事業の再編・統合を進めました。今後はさらにグループシナジーの最大化を図り、顧客価値の向上を目指してまいります。さらに、人的資本への投資として、賃金水準の見直しや職場環境の改善を通じ、最大の資産である社員が安心して力を発揮できる基盤整備を進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益2,331億6千8百万円(前連結会計年度比3.8%増加)、経常利益90億3千3百万円(同8.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億4千3百万円(同28.3%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント取引を含んでおります。
なお、当連結会計年度よりビル管理業・業務請負業・食品検査事業を「その他の事業」から「不動産事業」に、健康スポーツ業を「その他の事業」から「ウェルネス事業」にそれぞれ事業セグメントを変更しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は151億3千6百万円(前連結会計年度比7.4%増加)となり、前連結会計年度に比べ10億4千6百万円の増収となりました。営業利益は4億1千2百万円(同132.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億3千4百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 第114期 (2025年4月1日 ～2026年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | ― | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 2,543 | 1.3 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 4,768 | △0.9 |
| 定期外 | 千人 | 5,186 | 4.3 | |
| 計 | 千人 | 9,955 | 1.8 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 638 | 1.7 |
| 定期外 | 百万円 | 1,221 | 5.4 | |
| 手小荷物 | 百万円 | 0 | △22.9 | |
| 計 | 百万円 | 1,859 | 4.1 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 68 | 13.9 | |
| 合計 | 百万円 | 1,927 | 4.4 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 5 | 4.4 | |
| 乗車効率 | % | 21.0 | 0.5 | |
| (注)乗車効率算出方法 = | 延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ) | × 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ × 平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第114期 (2025年4月1日 ～2026年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,212.33 | ― | |
| 走行キロ | 千㎞ | 11,446 | △0.4 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 7,067 | 0.8 |
| 定期外 | 千人 | 11,592 | △1.2 | |
| 計 | 千人 | 18,660 | △0.4 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 1,051 | 1.7 |
| 定期外 | 百万円 | 3,641 | 6.5 | |
| 計 | 百万円 | 4,692 | 5.4 | |
| 運送雑収 | 百万円 | 57 | △3.1 | |
| 合計 | 百万円 | 4,749 | 5.3 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 13 | 5.3 | |
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第114期 (2025年4月1日 ～2026年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | ― |
| 走行キロ | 千㎞ | 2,645 | 2.6 |
| 乗車人員 | 千人 | 627 | △2.5 |
| 運送収入 | |||
| 旅客収入 | 百万円 | 1,055 | 3.7 |
| 運送雑収 | 百万円 | 40 | 2.5 |
| 合計 | 百万円 | 1,096 | 3.6 |
| 1日平均収入 | 百万円 | 3 | 3.6 |
ニ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日～2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 1,927 | 4.4 |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 4,749 | 5.3 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 1,096 | 3.6 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 1,024 | 14.6 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 3,941 | 10.9 |
| 自家用自動車運行請負業 | 899 | △0.4 |
| 一般貨物自動車運送事業 | 1,028 | 15.4 |
| その他 | 501 | 4.9 |
| セグメント内消去 | △32 | 25.5 |
| 合計 | 15,136 | 7.4 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は、706億8千5百万円(前連結会計年度比0.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円の増収となりました。営業利益は2億3千万円(同44.7%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億8千6百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日～2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 11,979 | 7.9 |
| 食品スーパー業 | 57,716 | △1.4 |
| サービスエリア物品販売業 | 1,603 | 13.7 |
| セグメント内消去 | △613 | 44.1 |
| 合計 | 70,685 | 0.1 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は977億5千3百万円(前連結会計年度比1.1%減少)となり、前連結会計年度に比べ10億4千7百万円の減収となりました。営業利益は27億5千6百万円(同20.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ7億2千8百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日～2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 88,656 | △0.3 |
| 石油製品販売業 | 9,707 | △4.4 |
| セグメント内消去 | △611 | 116.1 |
| 合計 | 97,753 | △1.1 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は265億7千7百万円(前連結会計年度比15.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ35億9千7百万円の増収となりました。営業利益は19億3千2百万円(同48.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ6億3千3百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日～2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産業 | 16,195 | 10.3 |
| ビル管理業、業務請負業、食品検査事業 | 4,748 | 10.5 |
| 建設工事事業 | 7,438 | 25.7 |
| セグメント内消去 | △1,804 | △6.0 |
| 合計 | 26,577 | 15.7 |
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は153億9千5百万円(前連結会計年度比6.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ9億7千5百万円の増収となりました。営業利益は9億4百万円(同7.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ6千4百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日～2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 3,172 | 9.3 |
| 介護事業 | 4,586 | 2.8 |
| 健康スポーツ業 | 561 | △3.7 |
| 旅行業 | 1,433 | 21.8 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 10,243 | 5.7 |
| セグメント内消去 | △4,603 | 4.8 |
| 合計 | 15,395 | 6.8 |
その他の事業
その他の事業の営業収益は142億4千1百万円(前連結会計年度比32.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ34億5千3百万円の増収となりました。営業利益は14億1千1百万円(同53.2%増加)となり、前連結会計年度に比べ4億9千万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2025年4月1日～2026年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車運転教習業 | 4,530 | 4.4 |
| 情報サービス業 | 9,603 | 51.6 |
| その他 | 234 | △9.0 |
| セグメント内消去 | △126 | △11.4 |
| 合計 | 14,241 | 32.0 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ3億9千7百万円減少し、当連結会計年度末には28億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は213億6千2百万円(前連結会計年度比0.2%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億5千万円と減価償却費85億3千9百万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億8千5百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は139億9千7百万円(同15.6%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に136億3千9百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は77億6千3百万円(同15.3%減少)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を66億3千9百万円上回ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業では、第一通り駅のバリアフリー化・耐震補強工事を進め、お客様の安全確保及び利便性向上に努めました。
バス事業では、2025年11月に路線バスの運賃改定を実施しました。乗務員の処遇改善や設備へ投資し、安全安心な輸送の維持に努めました。加えて地元高校の野球・サッカー全国大会出場や大阪・関西万博などの大量輸送特需に対応し、収益の拡大に努めました。
また、2026年3月に持続可能な社会実現のため、環境負荷低減に寄与するEVバス(電気バス)を導入しました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、146億8千2百万円(前連結会計年度比7.9%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
遠鉄百貨店では、2026年3月に本館7階時計・宝飾売場の改装に合わせ、「プレミアムサロン」(旧お得意様サロン)をリニューアルオープンしました。落ち着いてお過ごしいただける空間を整え、外商会員との関係性強化を図りました。
遠鉄ストアでは、2025年10月に遠鉄グループとして初進出となる周智郡森町に「遠鉄ストア森店」をオープンしました。お客様の多様なニーズにお応えし、食べきりサイズ商品や簡単・時短商品、冷凍食品などを充実させるとともに、地域の行事や季節需要に対応した商品展開を行うなど、地域密着型の店舗づくりを進めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、704億2千4百万円(前連結会計年度比0.1%増加)となりました。
(モビリティサービス事業)
2025年4月に、静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松を統合しました。自動車販売・カーリース・レンタカーなどのモビリティサービスをワンストップで提供することで、顧客価値の向上に努めました。
2025年10月に、青山商会と当社のスズキ自動車販売事業を統合し、社名をモビリティ遠鉄として新たに事業を開始しました。二輪販売事業の展開に加え、スズキ車の四輪販売事業が一体となり、車両販売からアフターサービスまで、お客様のカーライフ・バイクライフを支える体制の強化を図りました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、959億6千1百万円(前連結会計年度比1.2%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産事業では、2025年5月に静岡県中部に初進出となる「遠鉄の不動産 藤枝店」をオープンしました。売買仲介に加え、賃貸物件の取得・分譲住宅の開発・販売等、お客様の多様なニーズへ対応し、事業エリアの拡大に努めました。 住宅事業では、2025年12月に積水ハウスと提携した共同建築事業「SI-COLLABORATION(エスアイ-コラボレーション)」を開始しました。積水ハウスの高い技術力と、遠鉄ホームの提案力・設計力を融合し、安全安心で高い耐震性能を備えた住まいの提供に取り組みました。 ビル管理業では、2025年8月に豊橋市に本社があるヨシダ株式会社の全株式を取得し、東三河エリアへ事業を拡大しました。なお、2026年1月に遠鉄アシストに同社を統合しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は236億4千5百万円(前連結会計年度比15.9%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
2025年4月に、保険代理業・介護事業・スポーツクラブ事業を統合し、遠州鉄道にウェルネス事業本部を発足しました。心身の健康維持や、生活の質向上というニーズに対応し、各分野の専門人材が連携することで、新たな顧客価値の創出を図りました。
保険代理業では、2025年7月に北陸営業所を、同年8月に東北営業所を開設し、事業エリアの拡大に努めました。
介護事業では、2025年8月に豊橋市内で5拠点目となる「ラクラス豊橋小鷹野(おだかの)デイサービス」をオープンし、より身近で通いやすい施設の整備を進めました。
浜名湖パルパルでは、静岡県出身の人気タレントを開園66周年記念アンバサダーに起用し、スタンプラリーイベント等を実施することで、来園者数の増加を図りました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、152億8千3百万円(前連結会計年度比7.0%増加)となりました。
(その他の事業)
遠鉄システムサービスでは、2025年4月に学校教育のDXを支援する新サービス「学びパートナー支援」を開始し、教職員の業務効率化、児童生徒の学習状況の可視化など、学校現場でのICT活用の推進を図りました。
遠鉄自動車学校では、2025年10月より75歳以上のドライバーを対象とした「認知機能検査事前模擬サービス」を開始し、安全運転支援サービスの充実を図りました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、131億6千9百万円(前連結会計年度比49.1%増加)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,823億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億5千5百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が42億8千5百万円増加したこと、土地が33憶4千2百万円増加したこと、投資有価証券が26憶4千9百万円増加したこと並びに受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が74億6千4百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,092億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億5千万円減少しております。これは主に、長期借入金が71億3千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は730億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億6百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が61億6千8百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
当社グループといたしましては、中期経営計画の重要テーマである「社員の幸福度を高める施策」、「顧客視点の商品・サービス開発」、「地域・社会への貢献、環境課題への取組み」、「業務プロセスの見直し」、「新たなチャレンジ」を推進し、経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。
| 区分 | 2025年度 (当連結会計年度) | 2026年度計画 | 当連結会計年度比(%) |
| 営業収益(百万円) | 233,168 | 231,015 | 99.1 |
| 営業利益(百万円) | 7,854 | 4,671 | 59.5 |
| 経常利益(百万円) | 9,033 | 5,219 | 57.8 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 6,743 | 3,455 | 51.2 |
| 1株当たり当期純利益 | 93.88円 | 48.10円 | 51.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
