有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言の発令や営業時間短縮・休業の要請などにより、経済活動が大幅に制限されたことで、国内景気は戦後最悪となる急激な落ち込みを記録しました。
このような状況の中、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、お客様、お取引先様並びに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、お客様の需要に応じて人材の配置転換を行うなど、グループ全体最適の経営を強化し、事業を継続してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,848億7千5百万円(前連結会計年度比14.5%減少、うち8.6%は当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」による影響)、経常利益34億3千9百万円(前連結会計年度比32.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益はタクシー事業の収益性低下に伴う減損損失の計上等により12億3千3百万円(前連結会計年度比9.4%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
運輸事業
新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響もあり、運輸事業の営業収益は81億6千8百万円(前連結会計年度比45.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ67億3千9百万円の減収となりました。営業損失は22億4千万円(前年同期は営業損失9千1百万円)となり、前連結会計年度に比べ21億4千9百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
ニ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテールサービス事業の営業収益は、664億9百万円(前連結会計年度比24.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ213億7千6百万円の減収となりました。営業利益は14億3千7百万円(同26.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ3億3百万円の増益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は740億1千6百万円(前連結会計年度比1.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ13億1千5百万円の増収となりました。営業利益は16億7千4百万円(同219.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ11億5千万円の増益となりました。
営業成績
レジャーサービス事業
新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は20億4千4百万円(前連結会計年度比76.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ65億5千2百万円の減収となりました。営業損失は14億4千9百万円(前年同期は営業損失1億4千4百万円)となり、前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は169億3千万円(前連結会計年度比16.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ34億4千7百万円の減収となりました。営業利益は13億2千4百万円(同28.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ5億1千5百万円の減益となりました。
営業成績
保険事業
保険事業の営業収益は25億9千2百万円(前連結会計年度比3.6%減少)となり、前連結会計年度に比べ9千8百万円の減収となりました。営業利益は5億8千1百万円(同16.6%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億1千5百万円の減益となりました。
営業成績
その他の事業
その他の事業の営業収益は201億7百万円(前連結会計年度比17.9%増加)となり、前連結会計年度に比べ30億4千9百万円の増収となりました。営業利益は11億3千6百万円(同60.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円の増益となりました。
営業成績
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円増加し、当連結会計年度末には38億8千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72億3千7百万円(前連結会計年度比33.3%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億7千6百万円と減価償却費77億7千5百万円により生じた資金が、法人税等の支払額11億9千1百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億6千7百万円(同27.8%減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に74億4千5百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億4百万円(前連結会計年度は17億9千1百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を10億1千8百万円上回ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少に対応するため、昨年4月より無人駅を9駅から13駅へ、土日祝の運行を12分間隔から20分間隔へ変更しました。また、本年3月に新造車両を3年ぶりに導入しました。自動車事業におきましては、乗合バスでは昨年10月のダイヤ改正により走行距離を約10%削減し、貸切バスでも車両数を137台から87台へ約40%削減するなど、お客様の利用状況に即した運行体制へ変更するとともに、雄踏営業所と舘山寺営業所を統合するなど運営体制を見直し、コストの削減に努めました。また、空港バスでは需要の回復が見込めないため、昨年4月より運行を休止しています。
タクシー事業におきましては、浜松東営業所と浜北営業所を廃止し、浜松西営業所を移転・縮小するなど、運営体制のスリム化を行うとともに、飲食店のテイクアウト商品を配送する新サービス「お届けタクシーPlus(プラス)」を実施し、外出自粛の状況下において、新たな需要の獲得に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、運輸事業の営業収益は、78億2千9百万円(前連結会計年度比45.9%減少)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、来店客数が減少する中、デジタルを活用した顧客接点を拡大すべく、EC(電子商取引)を強化するなど、新しい生活様式への対応に努めました。初売恒例の福袋や人気の物産展にて、WEBで事前に注文・決済を行い、店頭では受け取るだけの新たなサービスを開始するなど、密を回避し、お客様の利便性向上を図りました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年4月に33店舗目となる「西伝寺店」をオープンし商圏を拡大するとともに、店舗内の消毒を徹底するなど、お客様が安全・安心にご利用いただける店舗運営に努めました。また、調剤事業として西ヶ崎店に「ほほえみ薬局」を開業し、医薬品の販売を開始することで、収益の拡大に努めました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテールサービス事業の営業収益は、662億2千5百万円(前連結会計年度比24.4%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松は、トヨタ自動車の全車種併売化や自動運転などの技術革新をはじめとする自動車業界の変革に対応するため、昨年7月に会社統合し「静岡トヨタ自動車」として新たにスタートしました。両社の経営資源を共有し、相互に強みを取り入れることでサービスの質を向上させ、お客様に選ばれるお店づくりを推進しました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、昨年11月に「セルフ磐田見付権現SS」を開設しました。新たに24時間営業の店舗運営を開始し、収益の拡大に努めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、729億1千6百万円(前連結会計年度比2.3%増加)となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、遠州鉄道では、昨年9月に経営効率化を図るため、遠鉄トラベルを吸収合併しました。また、需要の早期回復が見込めないことから、本年2月には店舗を全て閉店し、個人向けの店舗営業から撤退する一方、遠鉄トラベルの商号は継続しながら、修学旅行を中心とした外販営業に集中し、旅行事業の継続に努めました。バンビツアーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ツアーの募集・催行を中止した期間もあり、利用者数が大幅に減少しました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に各施設を休館するなど縮小を余儀なくされました。昨年8月から12月にかけて、GoToトラベルの効果により宿泊需要の持ち直しがあったものの、本年1月に2度目の緊急事態宣言の発令により予約のキャンセルが相次ぎ、再び休館を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。なお、団体利用のお客様を中心としたホテル九重では、大人数での宿泊が見込めない状況が続いているため、昨年4月から営業を休止しています。このような状況の中、ホテルコンコルド浜松では昨年7月に和室宴会場を小宴会場としてリニューアルし、ホテルウェルシーズン浜名湖では本年3月にスカイコート棟の7・8階を個人客向けにリニューアルするなど、少人数利用の需要に即したサービスを強化し、新たな需要の獲得に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は、19億3千5百万円(前連結会計年度比77.1%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産販売業では、時間や場所を問わずWEBで物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を拡充するとともに、契約手続きまでWEBで行える「来店不要お部屋探しサポート」のサービスを新たに開始するなど、非対面でのサービス提供を積極的に実施し、お客様の利便性向上を図りました。新築分譲マンションでは、「ブライトタウン高塚駅前」の販売が順調に推移し64戸をお引渡しするとともに、昨年10月に「ブライトタウン早出ザ・コート」の販売を開始しました。住宅事業では、コロナ禍で集客イベントが開催できない中、WEBで資料請求・見学予約や、オンライン商談などを促進し、分譲住宅96棟、分譲土地76区画をお引渡ししました。注文住宅では本年1月に中区和合町に在宅ワークスペースなどを設けた新しい生活様式に対応したモデルハウスを建築するなど顧客獲得の拡大に努め、108棟を受注し112棟をお引き渡ししました。
建設工事業におきましては、遠鉄建設では、昨年7月に分譲マンションで2例目となる「ブライトタウン早出ザ・コート」の建設工事を開始しました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少もあり、156億8千1百万円(前連結会計年度比13.5%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、関西圏における営業力の強化を図るため、昨年10月に大阪府で二つ目の拠点となる大阪難波営業所を開設し、収益の拡大に努めました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、25億9千2百万円(前連結会計年度比3.6%減少)となりました。
(その他の事業)
介護事業におきましては、昨年7月に「ラクラス西ヶ崎デイサービス」、本年2月に「ラクラス原島デイサービス」を開設しました。静岡県西部においてデイサービスの施設数は13施設となり、地域で最大規模となりました。
自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年10月に「浜松自動車学校高齢者講習センター」を開設しました。県西部で初となる高齢者講習専用施設にて、高齢ドライバーの運転技術の維持向上や運転時の不安解消などに努め、地域の交通安全に貢献するとともに、高齢者講習受講待ち問題の解決を図りました。
情報サービス業におきましては、遠鉄システムサービスでは、学校教育へのICT導入をすすめる「GIGAスクール構想」に対し、グループ各社の人材を結集して取り組み、浜松市をはじめ県西部の市町より、7万台以上のタブレット端末導入業務を受注しました。また、県中東部市町の入札へも積極的に参加するなど、営業エリアを拡大し収益の拡大に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、本年3月に静岡営業所を開設し、運行管理サービス事業における営業エリア拡大に向け、県中東部の市場の開拓に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、176億9千5百万円(前連結会計年度比30.0%増加)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,871億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億2千1百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が83億1千1百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,350億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億4千万円増加しております。これは主に、短期借入金が49億5千9百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は520億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億8千1百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が29億4千2百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2022年3月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言の発令や営業時間短縮・休業の要請などにより、経済活動が大幅に制限されたことで、国内景気は戦後最悪となる急激な落ち込みを記録しました。
このような状況の中、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、お客様、お取引先様並びに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、お客様の需要に応じて人材の配置転換を行うなど、グループ全体最適の経営を強化し、事業を継続してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,848億7千5百万円(前連結会計年度比14.5%減少、うち8.6%は当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」による影響)、経常利益34億3千9百万円(前連結会計年度比32.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益はタクシー事業の収益性低下に伴う減損損失の計上等により12億3千3百万円(前連結会計年度比9.4%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
運輸事業
新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響もあり、運輸事業の営業収益は81億6千8百万円(前連結会計年度比45.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ67億3千9百万円の減収となりました。営業損失は22億4千万円(前年同期は営業損失9千1百万円)となり、前連結会計年度に比べ21億4千9百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 第109期 (2020年4月1日 ～2021年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3 | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | ― | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 2,233 | △10.8 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 3,758 | △15.2 |
| 定期外 | 千人 | 3,538 | △39.7 | |
| 計 | 千人 | 7,297 | △29.1 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 451,473 | △14.1 |
| 定期外 | 千円 | 631,450 | △43.7 | |
| 手小荷物 | 千円 | 80 | 2.6 | |
| 計 | 千円 | 1,083,003 | △34.3 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 71,884 | △22.7 | |
| 合計 | 千円 | 1,154,888 | △33.7 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 3,164 | △33.5 | |
| 乗車効率 | % | 18.0 | △20.0 | |
| (注)乗車効率算出方法 = | 延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ) | × 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ × 平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第109期 (2020年4月1日 ～2021年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3 | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,221.51 | 1.2 | |
| 走行キロ | 千㎞ | 11,432 | △27.5 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 6,433 | △21.5 |
| 定期外 | 千人 | 8,917 | △38.7 | |
| 計 | 千人 | 15,350 | △32.5 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 922,957 | △20.5 |
| 定期外 | 千円 | 2,049,406 | △48.2 | |
| 手小荷物・郵便物 収入 | 千円 | ― | △100.0 | |
| 計 | 千円 | 2,972,363 | △41.9 | |
| 運送雑収 | 千円 | 95,556 | △36.5 | |
| 合計 | 千円 | 3,067,920 | △41.8 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 8,405 | △41.6 | |
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第109期 (2020年4月1日 ～2021年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | △0.3 |
| 走行キロ | 千㎞ | 1,165 | △80.9 |
| 乗車人員 | 千人 | 416 | △64.0 |
| 運送収入 | |||
| 旅客収入 | 千円 | 618,645 | △76.5 |
| 運送雑収 | 千円 | 16,623 | △85.4 |
| 合計 | 千円 | 635,268 | △76.9 |
| 1日平均収入 | 千円 | 1,740 | △76.8 |
ニ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 1,154,888 | △33.7 |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 3,067,920 | △41.8 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 635,268 | △76.9 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 667,907 | △10.1 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 2,493,914 | △40.9 |
| その他 | 207,898 | △34.0 |
| セグメント内消去 | △59,794 | △52.8 |
| 合計 | 8,168,004 | △45.2 |
リテールサービス事業
「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテールサービス事業の営業収益は、664億9百万円(前連結会計年度比24.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ213億7千6百万円の減収となりました。営業利益は14億3千7百万円(同26.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ3億3百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 10,013,957 | △68.6 |
| 食品スーパー業 | 55,827,328 | 1.7 |
| サービスエリア物品販売業 | 724,946 | △42.5 |
| セグメント内消去 | △156,348 | △47.8 |
| 合計 | 66,409,883 | △24.4 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は740億1千6百万円(前連結会計年度比1.8%増加)となり、前連結会計年度に比べ13億1千5百万円の増収となりました。営業利益は16億7千4百万円(同219.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ11億5千万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 69,610,273 | 4.1 |
| 石油製品販売業 | 6,574,541 | △23.4 |
| セグメント内消去 | △2,168,802 | △20.3 |
| 合計 | 74,016,012 | 1.8 |
レジャーサービス事業
新型コロナウイルスによる急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は20億4千4百万円(前連結会計年度比76.2%減少)となり、前連結会計年度に比べ65億5千2百万円の減収となりました。営業損失は14億4千9百万円(前年同期は営業損失1億4千4百万円)となり、前連結会計年度に比べ13億5百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業 | 210,032 | △88.7 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 4,263,891 | △66.5 |
| セグメント内消去 | △2,429,185 | △59.5 |
| 合計 | 2,044,738 | △76.2 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は169億3千万円(前連結会計年度比16.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ34億4千7百万円の減収となりました。営業利益は13億2千4百万円(同28.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ5億1千5百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産業 | 13,095,048 | △14.8 |
| 建設工事業 | 4,419,297 | △21.4 |
| セグメント内消去 | △584,200 | △5.2 |
| 合計 | 16,930,145 | △16.9 |
保険事業
保険事業の営業収益は25億9千2百万円(前連結会計年度比3.6%減少)となり、前連結会計年度に比べ9千8百万円の減収となりました。営業利益は5億8千1百万円(同16.6%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億1千5百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 2,592,341 | △3.6 |
| セグメント内消去 | ― | ― |
| 合計 | 2,592,341 | △3.6 |
その他の事業
その他の事業の営業収益は201億7百万円(前連結会計年度比17.9%増加)となり、前連結会計年度に比べ30億4千9百万円の増収となりました。営業利益は11億3千6百万円(同60.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 179,653 | 3.2 |
| 介護事業 | 3,578,409 | 5.9 |
| 自動車運転教習業 | 3,264,473 | 2.7 |
| 健康スポーツ業 | 509,978 | △24.1 |
| 業務請負業、ビル管理業 | 3,942,634 | △6.7 |
| 情報サービス業 | 8,814,073 | 54.4 |
| セグメント内消去 | △181,283 | △35.4 |
| 合計 | 20,107,938 | 17.9 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ7千4百万円増加し、当連結会計年度末には38億8千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は72億3千7百万円(前連結会計年度比33.3%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億7千6百万円と減価償却費77億7千5百万円により生じた資金が、法人税等の支払額11億9千1百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は74億6千7百万円(同27.8%減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に74億4千5百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3億4百万円(前連結会計年度は17億9千1百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を10億1千8百万円上回ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少に対応するため、昨年4月より無人駅を9駅から13駅へ、土日祝の運行を12分間隔から20分間隔へ変更しました。また、本年3月に新造車両を3年ぶりに導入しました。自動車事業におきましては、乗合バスでは昨年10月のダイヤ改正により走行距離を約10%削減し、貸切バスでも車両数を137台から87台へ約40%削減するなど、お客様の利用状況に即した運行体制へ変更するとともに、雄踏営業所と舘山寺営業所を統合するなど運営体制を見直し、コストの削減に努めました。また、空港バスでは需要の回復が見込めないため、昨年4月より運行を休止しています。
タクシー事業におきましては、浜松東営業所と浜北営業所を廃止し、浜松西営業所を移転・縮小するなど、運営体制のスリム化を行うとともに、飲食店のテイクアウト商品を配送する新サービス「お届けタクシーPlus(プラス)」を実施し、外出自粛の状況下において、新たな需要の獲得に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、運輸事業の営業収益は、78億2千9百万円(前連結会計年度比45.9%減少)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、来店客数が減少する中、デジタルを活用した顧客接点を拡大すべく、EC(電子商取引)を強化するなど、新しい生活様式への対応に努めました。初売恒例の福袋や人気の物産展にて、WEBで事前に注文・決済を行い、店頭では受け取るだけの新たなサービスを開始するなど、密を回避し、お客様の利便性向上を図りました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年4月に33店舗目となる「西伝寺店」をオープンし商圏を拡大するとともに、店舗内の消毒を徹底するなど、お客様が安全・安心にご利用いただける店舗運営に努めました。また、調剤事業として西ヶ崎店に「ほほえみ薬局」を開業し、医薬品の販売を開始することで、収益の拡大に努めました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、「収益認識に関する会計基準」適用の影響もあり、リテールサービス事業の営業収益は、662億2千5百万円(前連結会計年度比24.4%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松は、トヨタ自動車の全車種併売化や自動運転などの技術革新をはじめとする自動車業界の変革に対応するため、昨年7月に会社統合し「静岡トヨタ自動車」として新たにスタートしました。両社の経営資源を共有し、相互に強みを取り入れることでサービスの質を向上させ、お客様に選ばれるお店づくりを推進しました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、昨年11月に「セルフ磐田見付権現SS」を開設しました。新たに24時間営業の店舗運営を開始し、収益の拡大に努めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、729億1千6百万円(前連結会計年度比2.3%増加)となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、遠州鉄道では、昨年9月に経営効率化を図るため、遠鉄トラベルを吸収合併しました。また、需要の早期回復が見込めないことから、本年2月には店舗を全て閉店し、個人向けの店舗営業から撤退する一方、遠鉄トラベルの商号は継続しながら、修学旅行を中心とした外販営業に集中し、旅行事業の継続に努めました。バンビツアーでは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ツアーの募集・催行を中止した期間もあり、利用者数が大幅に減少しました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に各施設を休館するなど縮小を余儀なくされました。昨年8月から12月にかけて、GoToトラベルの効果により宿泊需要の持ち直しがあったものの、本年1月に2度目の緊急事態宣言の発令により予約のキャンセルが相次ぎ、再び休館を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。なお、団体利用のお客様を中心としたホテル九重では、大人数での宿泊が見込めない状況が続いているため、昨年4月から営業を休止しています。このような状況の中、ホテルコンコルド浜松では昨年7月に和室宴会場を小宴会場としてリニューアルし、ホテルウェルシーズン浜名湖では本年3月にスカイコート棟の7・8階を個人客向けにリニューアルするなど、少人数利用の需要に即したサービスを強化し、新たな需要の獲得に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症による急速な需要減少の影響により、レジャーサービス事業の営業収益は、19億3千5百万円(前連結会計年度比77.1%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産販売業では、時間や場所を問わずWEBで物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を拡充するとともに、契約手続きまでWEBで行える「来店不要お部屋探しサポート」のサービスを新たに開始するなど、非対面でのサービス提供を積極的に実施し、お客様の利便性向上を図りました。新築分譲マンションでは、「ブライトタウン高塚駅前」の販売が順調に推移し64戸をお引渡しするとともに、昨年10月に「ブライトタウン早出ザ・コート」の販売を開始しました。住宅事業では、コロナ禍で集客イベントが開催できない中、WEBで資料請求・見学予約や、オンライン商談などを促進し、分譲住宅96棟、分譲土地76区画をお引渡ししました。注文住宅では本年1月に中区和合町に在宅ワークスペースなどを設けた新しい生活様式に対応したモデルハウスを建築するなど顧客獲得の拡大に努め、108棟を受注し112棟をお引き渡ししました。
建設工事業におきましては、遠鉄建設では、昨年7月に分譲マンションで2例目となる「ブライトタウン早出ザ・コート」の建設工事を開始しました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少もあり、156億8千1百万円(前連結会計年度比13.5%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、関西圏における営業力の強化を図るため、昨年10月に大阪府で二つ目の拠点となる大阪難波営業所を開設し、収益の拡大に努めました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、25億9千2百万円(前連結会計年度比3.6%減少)となりました。
(その他の事業)
介護事業におきましては、昨年7月に「ラクラス西ヶ崎デイサービス」、本年2月に「ラクラス原島デイサービス」を開設しました。静岡県西部においてデイサービスの施設数は13施設となり、地域で最大規模となりました。
自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校では、昨年10月に「浜松自動車学校高齢者講習センター」を開設しました。県西部で初となる高齢者講習専用施設にて、高齢ドライバーの運転技術の維持向上や運転時の不安解消などに努め、地域の交通安全に貢献するとともに、高齢者講習受講待ち問題の解決を図りました。
情報サービス業におきましては、遠鉄システムサービスでは、学校教育へのICT導入をすすめる「GIGAスクール構想」に対し、グループ各社の人材を結集して取り組み、浜松市をはじめ県西部の市町より、7万台以上のタブレット端末導入業務を受注しました。また、県中東部市町の入札へも積極的に参加するなど、営業エリアを拡大し収益の拡大に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、本年3月に静岡営業所を開設し、運行管理サービス事業における営業エリア拡大に向け、県中東部の市場の開拓に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、176億9千5百万円(前連結会計年度比30.0%増加)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,871億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億2千1百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が83億1千1百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,350億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億4千万円増加しております。これは主に、短期借入金が49億5千9百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は520億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億8千1百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が29億4千2百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2022年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2022年3月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。