半期報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調であることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の高まりが期待されます。一方、人口減少が進む中、需要減少とともに、人手不足が深刻化することで直面する供給制約問題への対応がより一層求められると考えられます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は1,063億9千6百万円(前中間連結会計期間比10.4%増加)、経常利益は30億4千3百万円(同12.8%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億3千8百万円(同37.4%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は77億3千8百万円(前中間連結会計期間比0.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2千3百万円の増収となりました。営業利益は1億6千5百万円(同180.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億6百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
ハ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は431億3千8百万円(前中間連結会計期間比2.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ13億8百万円の減収となりました。営業利益は7億1千1百万円(同19.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億7千3百万円の減益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は367億1千5百万円(前中間連結会計期間比36.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ98億7千万円の増収となりました。営業利益は1億4千3百万円(同36.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ8千2百万円の減益となりました。
営業成績
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は47億9千9百万円(前中間連結会計期間比3.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億3千9百万円の増収となりました。営業利益は2億5千万円(同214.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億7千1百万円の増益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は70億1千7百万円(前中間連結会計期間比8.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ5億6千2百万円の増収となりました。営業利益は6億7千9百万円(同39.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億9千3百万円の増益となりました。
営業成績
保険事業
保険事業の営業収益は13億2千1百万円(前中間連結会計期間比8.4%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億1百万円の増収となりました。営業利益は3億6千4百万円(同23.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6千9百万円の増益となりました。
営業成績
その他
その他の営業収益は89億3千1百万円(前中間連結会計期間比17.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ13億7百万円の増収となりました。営業利益は4億8千7百万円(同33.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億2千1百万円の増益となりました。
営業成績
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,848億3百万円となり、前連結会計年度に比べ7億4千5百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が10億9千6百万円減少したこと、建物及び構築物が8億5百万円減少したこと並びにたな卸資産が16億1千7百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,356億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ24億4千7百万円減少しております。これは主に、長期借入金が39億2千4百万円減少したこと、未払金が16億7千1百万円減少したこと並びに短期借入金が53億2千7百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は491億6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億1百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億7百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ11億7千9百万円増加し、当中間連結会計期間には39億2千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億1千8百万円(前中間連結会計期間比46.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億2千5百万円及び減価償却費39億6千2百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額13億7千9百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億2千7百万円(前中間連結会計期間比69.3%減)となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産の取得に46億6千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は12億2千9百万円(前中間連結会計期間比89.3減)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を18億2百万円上回ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
高速バス事業におきましては、本年3月の新名神高速道路「新四日市JCT」～「亀山西JCT」間の開通で定時性が大きく改善したことを契機に、9月よりナガシマリゾート内「長島温泉」バス停に乗り入れを開始し、若年層やファミリー層の顧客獲得に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、75億1千万円(前中間連結会計期間比0.2%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、本年4月に無印良品がオープン、8月に地下1階の弁当惣菜コーナーのリニューアルを実施、さらに9月に東急ハンズがオープンし、新しい店舗の導入やリニューアルで売場の魅力向上に努めました。
以上の取組みを実施したものの、リテールサービス事業の営業収益は、430億3千万円(前中間連結会計期間比2.9%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、本年4月に発売開始した新型RAV4の新車販売が好調に推移しています。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、359億8千5百万円(前中間連結会計期間比37.9%増加)となりました。
(レジャーサービス事業)
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、地元の食材「浜松パワーフード」を使用したメニューの提供やスタッフ自ら食材を作る活動を開始し、「食」を通したホテルの魅力向上に努めました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、47億1千4百万円(前中間連結会計期間比3.6%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、住宅事業では、分譲住宅の販売が好調に推移し、昨年を上回る55棟をお引き渡しいたしました。注文住宅では、本年4月よりセレクト型注文住宅「&F(アンドエフ)」の販売を開始し、高性能かつ、リーズナブルな価格設定の新商品を提供することで、顧客獲得の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、66億4百万円(前中間連結会計期間比6.4%増加)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、本年5月に静岡営業所を静岡トヨタ自動車本社内へ移転し、静岡市清水区以東の顧客獲得に努めました。また9月に大阪営業所を開設し、昨年までに営業所を開設した中京圏、関東圏に加え、関西圏への営業エリアの拡大に努めてまいります。
以上の結果、保険事業の営業収益は、13億2千1百万円(前中間連結会計期間比8.4%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、入居者をフルタイムで見守ることができる「見守りセンサー(商品名:眠りスキャン)」を本年7月より順次導入し、入居者の安心・安全の確保と介護職員の負担軽減に努めました。
遠鉄アシストにおきましては、指定管理施設の受託拡大に努め、本年4月より、浜松市南区の「可美公園総合センター」などの施設の指定管理を開始しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、72億2千8百万円(前中間連結会計期間比11.7%増加)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな景気回復基調であることに加え、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の高まりが期待されます。一方、人口減少が進む中、需要減少とともに、人手不足が深刻化することで直面する供給制約問題への対応がより一層求められると考えられます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は1,063億9千6百万円(前中間連結会計期間比10.4%増加)、経常利益は30億4千3百万円(同12.8%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億3千8百万円(同37.4%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は77億3千8百万円(前中間連結会計期間比0.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2千3百万円の増収となりました。営業利益は1億6千5百万円(同180.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億6百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,253 | △0.2 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 2,316 | 3.8 |
| 定期外 | 千人 | 3,069 | 3.0 | |
| 計 | 千人 | 5,385 | 3.3 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 275,788 | 2.2 |
| 定期外 | 千円 | 589,371 | 3.2 | |
| 手小荷物 | 千円 | 40 | 2.6 | |
| 計 | 千円 | 865,200 | 2.9 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 46,831 | △1.2 | |
| 合計 | 千円 | 912,032 | 2.7 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 4,984 | 2.7 | |
| 乗車効率 | % | 23.5 | 3.1 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | = | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,138.24 | 11.4 | |
| 乗合 | 千㎞ | 8,032 | △5.1 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 3,413 | 5.5 |
| 計 | 千㎞ | 11,446 | △2.1 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 4,456 | △3.5 | |
| 定期外 | 千人 | 7,627 | 0.4 | |
| 貸切 | 千人 | 667 | △6.5 | |
| 計 | 千人 | 12,750 | △1.4 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 千円 | 642,970 | △0.7 | |
| 定期外 | 千円 | 1,926,591 | 3.1 | |
| 手小荷物・ 郵便物収入 | 千円 | 357 | 0.0 | |
| 貸切 | 千円 | 1,467,281 | 1.8 | |
| 計 | 千円 | 4,037,201 | 2.0 | |
| 運送雑収 | 千円 | 137,769 | 5.6 | |
| 合計 | 千円 | 4,174,971 | 2.1 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 22,814 | 2.1 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 912,032 | 2.7 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 4,156,473 | 1.7 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 364,124 | 7.4 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 2,191,528 | △4.7 |
| その他 | 169,417 | 11.1 |
| セグメント内消去 | △54,951 | 5.8 |
| 合計 | 7,738,624 | 0.3 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は431億3千8百万円(前中間連結会計期間比2.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ13億8百万円の減収となりました。営業利益は7億1千1百万円(同19.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億7千3百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 15,374,969 | △6.0 |
| 食品スーパー業 | 27,248,635 | △1.4 |
| サービスエリア物品販売業 | 691,449 | 2.8 |
| セグメント内消去 | △176,307 | △16.2 |
| 合計 | 43,138,747 | △2.9 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は367億1千5百万円(前中間連結会計期間比36.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ98億7千万円の増収となりました。営業利益は1億4千3百万円(同36.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ8千2百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 33,877,639 | 45.2 |
| 石油製品販売業 | 4,298,373 | △6.8 |
| セグメント内消去 | △1,460,385 | 32.7 |
| 合計 | 36,715,627 | 36.8 |
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は47億9千9百万円(前中間連結会計期間比3.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億3千9百万円の増収となりました。営業利益は2億5千万円(同214.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億7千1百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 旅行業 | 1,051,531 | 7.9 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 6,904,886 | 0.3 |
| セグメント内消去 | △3,157,407 | △1.2 |
| 合計 | 4,799,011 | 3.0 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は70億1千7百万円(前中間連結会計期間比8.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ5億6千2百万円の増収となりました。営業利益は6億7千9百万円(同39.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億9千3百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産業 | 5,906,798 | 0.6 |
| 建設工事業 | 1,155,113 | 74.9 |
| セグメント内消去 | △44,338 | △42.1 |
| 合計 | 7,017,573 | 8.7 |
保険事業
保険事業の営業収益は13億2千1百万円(前中間連結会計期間比8.4%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億1百万円の増収となりました。営業利益は3億6千4百万円(同23.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6千9百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 1,321,872 | 8.4 |
| セグメント内消去 | ― | ― |
| 合計 | 1,321,872 | 8.4 |
その他
その他の営業収益は89億3千1百万円(前中間連結会計期間比17.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ13億7百万円の増収となりました。営業利益は4億8千7百万円(同33.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億2千1百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 79,532 | 14.3 |
| 介護事業 | 1,674,043 | 6.1 |
| 自動車運転教習業 | 1,414,038 | 3.2 |
| 健康スポーツ業 | 345,522 | △2.0 |
| 人材派遣業、業務請負業、ビル管理業 | 2,149,363 | 15.4 |
| 情報サービス業 | 3,376,805 | 33.4 |
| セグメント内消去 | △107,959 | △23.2 |
| 合計 | 8,931,346 | 17.1 |
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,848億3百万円となり、前連結会計年度に比べ7億4千5百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が10億9千6百万円減少したこと、建物及び構築物が8億5百万円減少したこと並びにたな卸資産が16億1千7百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,356億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ24億4千7百万円減少しております。これは主に、長期借入金が39億2千4百万円減少したこと、未払金が16億7千1百万円減少したこと並びに短期借入金が53億2千7百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は491億6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億1百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億7百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ11億7千9百万円増加し、当中間連結会計期間には39億2千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億1千8百万円(前中間連結会計期間比46.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29億2千5百万円及び減価償却費39億6千2百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額13億7千9百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億2千7百万円(前中間連結会計期間比69.3%減)となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産の取得に46億6千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は12億2千9百万円(前中間連結会計期間比89.3減)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を18億2百万円上回ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
高速バス事業におきましては、本年3月の新名神高速道路「新四日市JCT」～「亀山西JCT」間の開通で定時性が大きく改善したことを契機に、9月よりナガシマリゾート内「長島温泉」バス停に乗り入れを開始し、若年層やファミリー層の顧客獲得に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、75億1千万円(前中間連結会計期間比0.2%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、本年4月に無印良品がオープン、8月に地下1階の弁当惣菜コーナーのリニューアルを実施、さらに9月に東急ハンズがオープンし、新しい店舗の導入やリニューアルで売場の魅力向上に努めました。
以上の取組みを実施したものの、リテールサービス事業の営業収益は、430億3千万円(前中間連結会計期間比2.9%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、本年4月に発売開始した新型RAV4の新車販売が好調に推移しています。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、359億8千5百万円(前中間連結会計期間比37.9%増加)となりました。
(レジャーサービス事業)
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、地元の食材「浜松パワーフード」を使用したメニューの提供やスタッフ自ら食材を作る活動を開始し、「食」を通したホテルの魅力向上に努めました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、47億1千4百万円(前中間連結会計期間比3.6%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、住宅事業では、分譲住宅の販売が好調に推移し、昨年を上回る55棟をお引き渡しいたしました。注文住宅では、本年4月よりセレクト型注文住宅「&F(アンドエフ)」の販売を開始し、高性能かつ、リーズナブルな価格設定の新商品を提供することで、顧客獲得の拡大に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、66億4百万円(前中間連結会計期間比6.4%増加)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、本年5月に静岡営業所を静岡トヨタ自動車本社内へ移転し、静岡市清水区以東の顧客獲得に努めました。また9月に大阪営業所を開設し、昨年までに営業所を開設した中京圏、関東圏に加え、関西圏への営業エリアの拡大に努めてまいります。
以上の結果、保険事業の営業収益は、13億2千1百万円(前中間連結会計期間比8.4%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、入居者をフルタイムで見守ることができる「見守りセンサー(商品名:眠りスキャン)」を本年7月より順次導入し、入居者の安心・安全の確保と介護職員の負担軽減に努めました。
遠鉄アシストにおきましては、指定管理施設の受託拡大に努め、本年4月より、浜松市南区の「可美公園総合センター」などの施設の指定管理を開始しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、72億2千8百万円(前中間連結会計期間比11.7%増加)となりました。