有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、経済活動は大幅な制限を受けたものの、感染状況の落ち着きに伴い個人消費が上向き、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアのウクライナ軍事侵攻による国際情勢の緊迫化などの影響により、景気動向の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、人材の適材適所の配置転換や、土地・建物の相互活用など、経営資源を有効に活用すべく、全社横断的な取り組みをこれまで以上に推進し、グループの総合力を発揮することで経営環境の変化に対応してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,776億4千2百万円(前連結会計年度比3.9%減少)、経常利益31億6千7百万円(前連結会計年度比7.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千8百万円(前連結会計年度比39.3%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行い、「レジャーサービス事業」「保険事業」及び「その他の事業」の一部を新たに「ウェルネス事業」として区分して記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は89億3千4百万円(前連結会計年度比9.4%増加)となり、前連結会計年度に比べ7億6千6百万円の増収となりました。営業損失は9億4千2百万円(前年同期は営業損失22億4千万円)となり、前連結会計年度に比べ12億9千8百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
ニ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は、643億8千6百万円(前連結会計年度比3.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ20億2千3百万円の減収となりました。営業利益は10億1千8百万円(同29.1%減少)となり、前連結会計年度に比べ4億1千8百万円の減益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は708億3千5百万円(前連結会計年度比4.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ31億8千万円の減収となりました。営業利益は6億4千7百万円(同61.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ10億2千7百万円の減益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は181億1千7百万円(前連結会計年度比7.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ11億8千7百万円の増収となりました。営業利益は10億9千3百万円(同17.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ2億3千1百万円の減益となりました。
営業成績
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は93億3千7百万円(前連結会計年度比13.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ11億2千2百万円の増収となりました。営業損失は2億4千万円(前年同期は営業損失8億7千8百万円)となり、前連結会計年度に比べ6億3千8百万円の改善となりました。
営業成績
その他の事業
その他の事業の営業収益は132億1千1百万円(前連結会計年度比20.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ34億円の減収となりました。営業利益は8億1千4百万円(同28.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ3億3千1百万円の減益となりました。
営業成績
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円減少し、当連結会計年度末には30億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は132億1千1百万円(前連結会計年度比82.5%増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億5千5百万円と減価償却費76億6千万円により生じた資金が、法人税等の支払額16億5千2百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億1千万円(同26.0%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に98億3千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45億9千4百万円(前連結会計年度は3億4百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を38億7千6百万円下回ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、お客様の安全確保と利便性向上のため、昨年7月より八幡駅の耐震補強・バリアフリー工事を開始しました。来年2月の完成を目指し、段階的に工事を進めてまいります。また、安全確保・旅客サービス向上を目的とした投資を継続的に実施すべく、本年2月に消費税率変更に伴う改定を除き39年ぶりとなる旅客運賃の改定を行いました。
バス事業におきましては、利用実態に応じた事業体制への移行を図るべく、浜松南営業所を車庫化し、磐田営業所に統合するなど営業拠点を再編しました。安全性向上と業務改善の両立のため、デジタル点呼を導入し、運営体制の効率化に努める一方、昨年4月より浜松市内の特別支援学校2校の通学バス運行業務を受託し、運行を開始するなど、収益の拡大を図りました。
タクシー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の変化に対し、勤務体制を細かく調整して雇用維持を図るとともに、若手乗務員をグループ化し、指導・意見交換の場を設けるなど社員教育を見直すことで、営業基盤の強化に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、86億2百万円(前連結会計年度比9.9%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、昨年9月に「ユニクロ遠鉄百貨店」を新館3階にオープンするとともに、本館2・3階を改装し、若年層やファミリー層に人気のブランド・専門店を取り揃え、幅広い顧客層の取り込みを図りました。また、本館7階のギフトサロンを移設・拡大することで、百貨店の強みであるギフト対応商材の品揃え充実と提案力の強化に努めました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年7月に「遠鉄ストア豊橋曙店」を豊橋市に初出店し商圏の拡大を図るとともに、本年2月には菊川店のリニューアルと同時に「シャトレーゼ遠鉄ストア菊川店」をオープンし、施設の魅力向上に努めました。また、昨年8月よりお客様のご自宅前や高齢者施設などを巡回して商品の販売を行う「移動スーパー」の運営を開始しました。地域社会を支えるセーフティネットの構築に貢献するとともに、浜松市・磐田市の幅広いエリアの購買需要をカバーし、販路の拡大を図りました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、リテールサービス事業の営業収益は、641億5千6百万円(前連結会計年度比3.1%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、新発売の「カローラクロス」やフルモデルチェンジ車を中心にお客様に積極的な提案を行った結果、新車受注台数は順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体をはじめとする部品不足などにより、納車が大幅に遅れ、新車の販売台数は伸び悩む結果となりました。一方、納期が早い小売中古車においては、新車店舗でも販売に注力した結果、販売台数が順調に推移しました。トヨタレンタリース浜松では、営業エリアの拡大と静岡トヨタ自動車との連携強化を図るべく、昨年8月に静岡トヨタ自動車三島店内に「三島代車センター」を開設しました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、本年2月に「富塚SS」をセルフSSへ改装するとともに、24時間営業店舗としてリニューアルオープンし、収益の拡大に努めました。 以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、モビリティサービス事業の営業収益は、695億8百万円(前連結会計年度比4.7%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産販売業におきましては、新築分譲マンションでは、「ブライトタウン早出ザ・コート」などの販売が順調に推移し、57戸をお引渡ししました。また、昨年7月に販売を開始し、来年2月に竣工予定である「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の全39戸が完売となるなど、契約数が順調に推移しました。自社賃貸マンションでは、本年3月に中区早出町に「ブリアージュ早出」が竣工し、全20戸が満室となりました。建設から入居募集、管理までを自社で行うビジネスモデルを構築し、収益の安定確保に努めています。住宅事業では、昨年7月に太陽光発電と大容量蓄電池を標準搭載した「電力自給自足型住宅」のモデルハウスを中区早出町にオープンしました。また本年1月にはコロナ禍で関心が高まった「おうちアウトドア」を提案するモデルハウスを袋井市可睡の杜にオープンするなど、脱炭素社会の実現に向けた動きやライフスタイルの変化に柔軟に対応することで新たな需要の獲得に努め、注文住宅112棟、分譲住宅101棟、分譲土地72区画をお引渡ししました。
建設工事業におきましては、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことで施工ノウハウ・実績を蓄積し、自社の施工技術と営業力の向上に努めました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少もあり、154億7千1百万円(前連結会計年度比1.3%減少)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、本年3月に浜松市東区で3事業所目となる「ラクラス笠井デイサービス」を開設しました。西ヶ崎、原島デイサービスに続き、2年間で3施設を開設し、同エリアにおける顧客の拡大を図りました。
保険代理業におきましては、首都圏における営業強化を図るため、昨年9月に東京営業所を国立市から新宿区へ移転しました。都心部に営業拠点を構えることで、採用競争力の強化と営業活動の効率化に努めました。
旅行業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限や、団体旅行需要の低迷に伴い、バンビツアーの募集・催行を中止した一方、修学旅行など教育市場への外販営業を強化し、顧客獲得の拡大に努めました。
ホテル業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル九重の休館を続けてまいりましたが、維持・管理のために継続的な投資が必要なことや、火災や防犯上のリスクなどをふまえ、昨年10月に営業を終了し、建物の解体に着手しました。ホテルウェルシーズン浜名湖においては、個人・少人数利用の需要獲得に努める方針を継続し、昨年9月から本年2月にかけてスカイコート棟の全客室の改装工事を実施しました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、92億3千5百万円(前連結会計年度比13.9%増加)となりました。
(その他の事業)
ビル管理業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年4月より遠鉄百貨店本館・新館の警備業務を開始しました。設備管理から清掃、警備まで、総合的なビル管理サービスを提供できる体制の構築を推進し、競争力の強化に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年4月に磐田市の竜洋海洋公園一帯9施設の指定管理業務を受託し、施設の管理・運営を開始しました。多様な施設の運営を通じ、利用者の利便性向上と地域の活性化に貢献するとともに、収益の拡大に努めました。
ソフトウェア開発業におきましては、昨年7月に初の海外現地法人となる「遠鉄ベトナム有限会社」をベトナム・ハノイに設立しました。顧客接点のデジタル化を推進すべく、IT技術力の高い技術者を採用し、ソフトウェアやWEBシステムなどを高品質かつスピーディーに開発してまいります。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、その他の事業の営業収益は、106億6千5百万円(前連結会計年度比24.4%減少)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,811億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億5千9百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が44億4千1百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,284億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7千6百万円減少しております。これは主に、短期借入金が52億6千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は527億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3億1千7百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2023年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2023年3月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が断続的に発出され、経済活動は大幅な制限を受けたものの、感染状況の落ち着きに伴い個人消費が上向き、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、年明けからのオミクロン株の急激な感染拡大や、ロシアのウクライナ軍事侵攻による国際情勢の緊迫化などの影響により、景気動向の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、人材の適材適所の配置転換や、土地・建物の相互活用など、経営資源を有効に活用すべく、全社横断的な取り組みをこれまで以上に推進し、グループの総合力を発揮することで経営環境の変化に対応してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,776億4千2百万円(前連結会計年度比3.9%減少)、経常利益31億6千7百万円(前連結会計年度比7.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千8百万円(前連結会計年度比39.3%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より事業セグメントの見直しを行い、「レジャーサービス事業」「保険事業」及び「その他の事業」の一部を新たに「ウェルネス事業」として区分して記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は89億3千4百万円(前連結会計年度比9.4%増加)となり、前連結会計年度に比べ7億6千6百万円の増収となりました。営業損失は9億4千2百万円(前年同期は営業損失22億4千万円)となり、前連結会計年度に比べ12億9千8百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 第110期 (2021年4月1日 ～2022年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | ― | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 2,313 | 3.6 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 4,018 | 6.9 |
| 定期外 | 千人 | 3,759 | 6.2 | |
| 計 | 千人 | 7,777 | 6.6 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 481 | 6.7 |
| 定期外 | 百万円 | 750 | 18.9 | |
| 手小荷物 | 百万円 | 0 | 1.3 | |
| 計 | 百万円 | 1,232 | 13.8 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 84 | 17.5 | |
| 合計 | 百万円 | 1,316 | 14.0 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 3 | 14.0 | |
| 乗車効率 | % | 18.4 | 2.2 | |
| (注)乗車効率算出方法 = | 延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ) | × 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ × 平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第110期 (2021年4月1日 ～2022年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,167.78 | △4.4 | |
| 走行キロ | 千㎞ | 10,544 | △7.8 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 6,722 | 4.5 |
| 定期外 | 千人 | 9,989 | 12.0 | |
| 計 | 千人 | 16,711 | 8.9 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 953 | 3.3 |
| 定期外 | 百万円 | 2,220 | 8.3 | |
| 手小荷物・郵便物 収入 | 百万円 | ― | ― | |
| 計 | 百万円 | 3,173 | 6.8 | |
| 運送雑収 | 百万円 | 89 | △6.2 | |
| 合計 | 百万円 | 3,263 | 6.4 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 8 | 6.4 | |
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第110期 (2021年4月1日 ～2022年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | ― |
| 走行キロ | 千㎞ | 1,328 | 14.0 |
| 乗車人員 | 千人 | 554 | 33.2 |
| 運送収入 | |||
| 旅客収入 | 百万円 | 747 | 20.8 |
| 運送雑収 | 百万円 | 13 | △18.7 |
| 合計 | 百万円 | 760 | 19.8 |
| 1日平均収入 | 百万円 | 2 | 19.8 |
ニ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2021年4月1日～2022年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 1,316 | 14.0 |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 3,263 | 6.4 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 760 | 19.8 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 774 | 15.9 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 2,647 | 6.2 |
| その他 | 215 | 3.5 |
| セグメント内消去 | △43 | △26.6 |
| 合計 | 8,934 | 9.4 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は、643億8千6百万円(前連結会計年度比3.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ20億2千3百万円の減収となりました。営業利益は10億1千8百万円(同29.1%減少)となり、前連結会計年度に比べ4億1千8百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2021年4月1日～2022年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 10,593 | 5.8 |
| 食品スーパー業 | 53,053 | △5.0 |
| サービスエリア物品販売業 | 912 | 25.9 |
| セグメント内消去 | △172 | 10.5 |
| 合計 | 64,386 | △3.0 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は708億3千5百万円(前連結会計年度比4.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ31億8千万円の減収となりました。営業利益は6億4千7百万円(同61.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ10億2千7百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2021年4月1日～2022年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 65,236 | △6.3 |
| 石油製品販売業 | 8,417 | 28.0 |
| セグメント内消去 | △2,818 | 29.9 |
| 合計 | 70,835 | △4.3 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は181億1千7百万円(前連結会計年度比7.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ11億8千7百万円の増収となりました。営業利益は10億9千3百万円(同17.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ2億3千1百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2021年4月1日～2022年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産業 | 12,942 | △1.2 |
| 建設工事事業 | 5,932 | 34.2 |
| セグメント内消去 | △756 | 29.5 |
| 合計 | 18,117 | 7.0 |
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は93億3千7百万円(前連結会計年度比13.7%増加)となり、前連結会計年度に比べ11億2千2百万円の増収となりました。営業損失は2億4千万円(前年同期は営業損失8億7千8百万円)となり、前連結会計年度に比べ6億3千8百万円の改善となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2021年4月1日～2022年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業 | 194 | △7.3 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 5,173 | 21.3 |
| 保険代理業 | 2,745 | 5.9 |
| 介護事業 | 3,813 | 6.6 |
| セグメント内消去 | △2,589 | 6.6 |
| 合計 | 9,337 | 13.7 |
その他の事業
その他の事業の営業収益は132億1千1百万円(前連結会計年度比20.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ34億円の減収となりました。営業利益は8億1千4百万円(同28.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ3億3千1百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2021年4月1日～2022年3月31日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 183 | 2.2 |
| 自動車運転教習業 | 3,534 | 8.3 |
| 健康スポーツ業 | 546 | 7.2 |
| 業務請負業、ビル管理業 | 4,470 | 13.4 |
| 情報サービス業 | 4,644 | △47.3 |
| セグメント内消去 | △167 | 68.5 |
| 合計 | 13,211 | △20.5 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円減少し、当連結会計年度末には30億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は132億1千1百万円(前連結会計年度比82.5%増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18億5千5百万円と減価償却費76億6千万円により生じた資金が、法人税等の支払額16億5千2百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は94億1千万円(同26.0%増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に98億3千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45億9千4百万円(前連結会計年度は3億4百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を38億7千6百万円下回ったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、お客様の安全確保と利便性向上のため、昨年7月より八幡駅の耐震補強・バリアフリー工事を開始しました。来年2月の完成を目指し、段階的に工事を進めてまいります。また、安全確保・旅客サービス向上を目的とした投資を継続的に実施すべく、本年2月に消費税率変更に伴う改定を除き39年ぶりとなる旅客運賃の改定を行いました。
バス事業におきましては、利用実態に応じた事業体制への移行を図るべく、浜松南営業所を車庫化し、磐田営業所に統合するなど営業拠点を再編しました。安全性向上と業務改善の両立のため、デジタル点呼を導入し、運営体制の効率化に努める一方、昨年4月より浜松市内の特別支援学校2校の通学バス運行業務を受託し、運行を開始するなど、収益の拡大を図りました。
タクシー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の変化に対し、勤務体制を細かく調整して雇用維持を図るとともに、若手乗務員をグループ化し、指導・意見交換の場を設けるなど社員教育を見直すことで、営業基盤の強化に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、86億2百万円(前連結会計年度比9.9%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では、昨年9月に「ユニクロ遠鉄百貨店」を新館3階にオープンするとともに、本館2・3階を改装し、若年層やファミリー層に人気のブランド・専門店を取り揃え、幅広い顧客層の取り込みを図りました。また、本館7階のギフトサロンを移設・拡大することで、百貨店の強みであるギフト対応商材の品揃え充実と提案力の強化に努めました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年7月に「遠鉄ストア豊橋曙店」を豊橋市に初出店し商圏の拡大を図るとともに、本年2月には菊川店のリニューアルと同時に「シャトレーゼ遠鉄ストア菊川店」をオープンし、施設の魅力向上に努めました。また、昨年8月よりお客様のご自宅前や高齢者施設などを巡回して商品の販売を行う「移動スーパー」の運営を開始しました。地域社会を支えるセーフティネットの構築に貢献するとともに、浜松市・磐田市の幅広いエリアの購買需要をカバーし、販路の拡大を図りました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、リテールサービス事業の営業収益は、641億5千6百万円(前連結会計年度比3.1%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、新発売の「カローラクロス」やフルモデルチェンジ車を中心にお客様に積極的な提案を行った結果、新車受注台数は順調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体をはじめとする部品不足などにより、納車が大幅に遅れ、新車の販売台数は伸び悩む結果となりました。一方、納期が早い小売中古車においては、新車店舗でも販売に注力した結果、販売台数が順調に推移しました。トヨタレンタリース浜松では、営業エリアの拡大と静岡トヨタ自動車との連携強化を図るべく、昨年8月に静岡トヨタ自動車三島店内に「三島代車センター」を開設しました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、本年2月に「富塚SS」をセルフSSへ改装するとともに、24時間営業店舗としてリニューアルオープンし、収益の拡大に努めました。 以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、モビリティサービス事業の営業収益は、695億8百万円(前連結会計年度比4.7%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産販売業におきましては、新築分譲マンションでは、「ブライトタウン早出ザ・コート」などの販売が順調に推移し、57戸をお引渡ししました。また、昨年7月に販売を開始し、来年2月に竣工予定である「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の全39戸が完売となるなど、契約数が順調に推移しました。自社賃貸マンションでは、本年3月に中区早出町に「ブリアージュ早出」が竣工し、全20戸が満室となりました。建設から入居募集、管理までを自社で行うビジネスモデルを構築し、収益の安定確保に努めています。住宅事業では、昨年7月に太陽光発電と大容量蓄電池を標準搭載した「電力自給自足型住宅」のモデルハウスを中区早出町にオープンしました。また本年1月にはコロナ禍で関心が高まった「おうちアウトドア」を提案するモデルハウスを袋井市可睡の杜にオープンするなど、脱炭素社会の実現に向けた動きやライフスタイルの変化に柔軟に対応することで新たな需要の獲得に努め、注文住宅112棟、分譲住宅101棟、分譲土地72区画をお引渡ししました。
建設工事業におきましては、不動産事業の賃貸マンション建設を請け負うことで施工ノウハウ・実績を蓄積し、自社の施工技術と営業力の向上に努めました。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、不動産事業の営業収益は、分譲マンションの供給戸数減少もあり、154億7千1百万円(前連結会計年度比1.3%減少)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、本年3月に浜松市東区で3事業所目となる「ラクラス笠井デイサービス」を開設しました。西ヶ崎、原島デイサービスに続き、2年間で3施設を開設し、同エリアにおける顧客の拡大を図りました。
保険代理業におきましては、首都圏における営業強化を図るため、昨年9月に東京営業所を国立市から新宿区へ移転しました。都心部に営業拠点を構えることで、採用競争力の強化と営業活動の効率化に努めました。
旅行業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による行動制限や、団体旅行需要の低迷に伴い、バンビツアーの募集・催行を中止した一方、修学旅行など教育市場への外販営業を強化し、顧客獲得の拡大に努めました。
ホテル業におきましては、遠鉄観光開発では、新型コロナウイルス感染症の影響によりホテル九重の休館を続けてまいりましたが、維持・管理のために継続的な投資が必要なことや、火災や防犯上のリスクなどをふまえ、昨年10月に営業を終了し、建物の解体に着手しました。ホテルウェルシーズン浜名湖においては、個人・少人数利用の需要獲得に努める方針を継続し、昨年9月から本年2月にかけてスカイコート棟の全客室の改装工事を実施しました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、92億3千5百万円(前連結会計年度比13.9%増加)となりました。
(その他の事業)
ビル管理業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年4月より遠鉄百貨店本館・新館の警備業務を開始しました。設備管理から清掃、警備まで、総合的なビル管理サービスを提供できる体制の構築を推進し、競争力の強化に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、昨年4月に磐田市の竜洋海洋公園一帯9施設の指定管理業務を受託し、施設の管理・運営を開始しました。多様な施設の運営を通じ、利用者の利便性向上と地域の活性化に貢献するとともに、収益の拡大に努めました。
ソフトウェア開発業におきましては、昨年7月に初の海外現地法人となる「遠鉄ベトナム有限会社」をベトナム・ハノイに設立しました。顧客接点のデジタル化を推進すべく、IT技術力の高い技術者を採用し、ソフトウェアやWEBシステムなどを高品質かつスピーディーに開発してまいります。
以上の結果、様々な取り組みをしてまいりましたが、その他の事業の営業収益は、106億6千5百万円(前連結会計年度比24.4%減少)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,811億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億5千9百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が44億4千1百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は1,284億6千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億7千6百万円減少しております。これは主に、短期借入金が52億6千5百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は527億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億1千6百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3億1千7百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。設備投資資金の主なものは、車両購入や新店舗の出店、業務効率化のためのシステム投資資金等であります。また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金と金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としております。
また、キャッシュマネージメントサービス(CMS)を導入しており、CMS参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行うことで、資金効率の向上に努めております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における中期経営計画の達成状況、予算等)と整合的に修正し見積っております。
なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
④ 次期の見通しについて
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外出自粛に伴う利用者減により売上の減少が生じており、2023年3月期以降の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。しかしながら、見積りに用いた仮定は、現時点で入手可能な情報にもとづき判断しており、多分に不確定な要素を含んでおります。そのため、2023年3月期の連結業績予想につきましては、公表を未定とさせていただきます。