半期報告書-第111期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、感染状況の落ち着きとともに人流が回復基調に推移し、コロナ禍からの脱却に向けた光が見え始めた矢先、夏頃にかけて拡大した第7波により再び経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いています。また、原材料価格の高騰や加速する円安により需要と供給のバランスに大きな偏りが生まれるなど、当社を取り巻く経営環境はかつてないスピードで変化し続けています。
このような状況の中、当社グループでは業務プロセスの最適化や、新たなIT技術の活用を推進し、既存サービスにおける付加価値の向上に努めるとともに、これまでの枠組みに捉われないグループの可能性を広げる取り組みにチャレンジしてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益847億3千5百万円(前中間連結会計期間比0.7%減少)、経常利益14億4千1百万円(同20.0%増加)、中間純利益7億9千3百万円(同44.7%増加)となりました。
また、従業員の暮らしを守るため「生活支援金」として9月に遠鉄グループ約9,500人に対して約1億円を支給いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は48億5千1百万円(前中間連結会計期間比16.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7億1百万円の増収となりました。営業損失は3億2千1百万円(前年同期は営業損失6億7千9百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億5千7百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
ハ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は318億3千7百万円(前中間連結会計期間比0.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円の減収となりました。営業利益は4億6千万円(同6.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2千6百万円の増益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は320億8千5百万円(前中間連結会計期間比7.4%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ25億4千7百万円の減収となりました。営業利益は6千7百万円(同62.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億1千万円の減益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は71億5千万円(前中間連結会計期間比2.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千1百万円の増収となりました。営業利益は4億5千1百万円(同12.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円の減益となりました。
営業成績
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は54億4千9百万円(前中間連結会計期間比24.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10億8千1百万円の増収となりました。営業利益は1億8千2百万円(前年同期は営業損失1億9千2百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億7千5百万円の増益となりました。
営業成績
その他の事業
その他の事業の営業収益は65億1千6百万円(前中間連結会計期間比1.6%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億3百万円の増収となりました。営業利益は2億1百万円(同55.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億5千5百万円の減益となりました。
営業成績
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,799億3百万円となり、前連結会計年度に比べ12億7千2百万減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が29億9千2百万円減少したこと並びに棚卸資産が10億2千5百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,267億6千万円となり、前連結会計年度に比べ17億7百万円減少しております。これは主に、長期借入金が21億7千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は531億4千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3千4百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3億6千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ7億7千4百万円増加し、38億7千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億1千万円(前中間連結会計期間比17.8%減)となりました。これは主に、減価償却費35億3千6百万円により資金が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41億6千万円(前中間連結会計期間比3.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に41億4千3百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億2千2百万円(前中間連結会計期間は9億9千7百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を19億6千2百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業・バス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和され、2年4ヵ月ぶりに
空港バスの運行を再開するなど、前年より利用人員が増加いたしました。また8月からは新たに高速バス京都線の
運行を開始いたしました。しかしながらコロナ以前の利用にはいまだ至っておりません。
タクシー事業におきましては、一時的に需要が回復傾向となったものの、7月下旬からの新型コロナウイルス感
染者数増加により週末・夜間の街中の需要回復が足踏みしました。そのような状況の中でも、生活利用などの日中
需要に対応し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、46億7千3百万円(前中間連結会計期間比16.9%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、入店客数が前年より大幅に増加し、特選ブランド・ランドセル・カタログギフト・地下催事などが好調でした。
食品スーパー業におきましては、4月に「マツモトキヨシさぎの宮駅前店」、9月にリブロス笠井内に「マツモトキヨシ笠井店」をオープンしました。また、7月にバーコード決済を全店舗に導入し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、317億2千9百万円(前中間連結会計期間比0.5%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、4月に「静岡トヨタ袋井インター店」をオープンしました。また、新発売の「クラウンクロスオーバー」やフルモデルチェンジ車「シエンタ」を中心にお客様へ積極的な提案を行いました。しかしながら、世界的な半導体不足をはじめとする部品不足などにより、納車遅れが続き、新車の販売台数は伸び悩む結果となりました。
また、全51店舗の整備工場(建設中の小笠店を除く)において、全館空調化を実現いたしました。サービスエンジニアの職場環境を整えることで、サービスの質を向上させお客様満足度の向上に努めてまいります。
石油販売業におきましては、9月末にフルサービスSSの「浜北SS」を閉店しました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、313億9千万円(前中間連結会計期間比7.7%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、取り組みを強化している事業用不動産取引が増加いたしました。また賃貸管理物件オーナーへリフォーム提案などを積極的に行うことで、入居率向上に努めました。
建設工事業におきましては、御厨駅南口駅前広場に面した賃貸マンション「ブリアージュ御厨」が完工しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、64億6千9百万円(前中間連結会計期間比7.2%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、豊橋市内3拠点目となる「ラクラス豊橋牟呂デイサービス」を開設いたしました。新たなIT技術を使った生産性の向上を推進しており、スタッフの作業量を軽減し対面サービスを充実させるなど、利用者の満足度向上に努めてまいります。
旅行業におきましては、5月よりバンビツアーの日帰りコースを再開、宿泊コースにおいてもお客様のご要望に応え、当初10月再開予定であったところを前倒しし、8月より再開いたしました。
ホテル業におきましては、「今こそしずおか元気旅(県民割)」の効果もあり、ホテルコンコルド浜松、ホテルウェルシーズン浜名湖ともに高稼働で推移いたしました 。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、53億9千6百万円(前中間連結会計期間比25.0%増加)となりました。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、指導員増員等の事業拡大を図り、入校生徒数が増えたことにより営業収益が増加しました。また、オンライン学科教習を6月より順次導入、フォークリフト運転技能講習を6月より開校する等、新しい試みを実施しており、お客様の利便性向上や新たな獲得に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、50億7千5百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、感染状況の落ち着きとともに人流が回復基調に推移し、コロナ禍からの脱却に向けた光が見え始めた矢先、夏頃にかけて拡大した第7波により再び経済活動が抑制されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いています。また、原材料価格の高騰や加速する円安により需要と供給のバランスに大きな偏りが生まれるなど、当社を取り巻く経営環境はかつてないスピードで変化し続けています。
このような状況の中、当社グループでは業務プロセスの最適化や、新たなIT技術の活用を推進し、既存サービスにおける付加価値の向上に努めるとともに、これまでの枠組みに捉われないグループの可能性を広げる取り組みにチャレンジしてまいりました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益847億3千5百万円(前中間連結会計期間比0.7%減少)、経常利益14億4千1百万円(同20.0%増加)、中間純利益7億9千3百万円(同44.7%増加)となりました。
また、従業員の暮らしを守るため「生活支援金」として9月に遠鉄グループ約9,500人に対して約1億円を支給いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は48億5千1百万円(前中間連結会計期間比16.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7億1百万円の増収となりました。営業損失は3億2千1百万円(前年同期は営業損失6億7千9百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億5千7百万円の改善となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | ― | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,245 | 11.8 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 2,207 | 5.2 |
| 定期外 | 千人 | 2,079 | 15.6 | |
| 計 | 千人 | 4,287 | 10.0 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 273 | 8.8 |
| 定期外 | 百万円 | 434 | 22.3 | |
| 手小荷物 | 百万円 | 0 | △4.9 | |
| 計 | 百万円 | 708 | 16.7 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 46 | 22.1 | |
| 合計 | 百万円 | 754 | 17.0 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 4 | 17.0 | |
| 乗車効率 | % | 18.6 | △5.1 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | = | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,061.19 | △11.5 | |
| 乗合 | 千㎞ | 5,557 | 3.5 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 810 | 52.0 |
| 計 | 千㎞ | 6,368 | 7.9 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 3,643 | △0.3 | |
| 定期外 | 千人 | 5,295 | 9.8 | |
| 貸切 | 千人 | 293 | 16.7 | |
| 計 | 千人 | 9,232 | 5.8 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 百万円 | 509 | △1.3 | |
| 定期外 | 百万円 | 1,106 | 18.5 | |
| 貸切 | 百万円 | 423 | 36.8 | |
| 計 | 百万円 | 2,039 | 15.9 | |
| 運送雑収 | 百万円 | 45 | △9.3 | |
| 合計 | 百万円 | 2,084 | 15.2 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 11 | 15.2 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 754 | 17.0 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 2,084 | 15.2 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 415 | 18.5 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 1,506 | 18.1 |
| その他 | 152 | 63.4 |
| セグメント内消去 | △61 | 156.0 |
| 合計 | 4,851 | 16.9 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は318億3千7百万円(前中間連結会計期間比0.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円の減収となりました。営業利益は4億6千万円(同6.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2千6百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 5,133 | 5.7 |
| 食品スーパー業 | 26,188 | △2.1 |
| サービスエリア物品販売業 | 629 | 46.0 |
| セグメント内消去 | △112 | 141.7 |
| 合計 | 31,837 | △0.5 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は320億8千5百万円(前中間連結会計期間比7.4%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ25億4千7百万円の減収となりました。営業利益は6千7百万円(同62.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1億1千万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 28,277 | △12.0 |
| 石油製品販売業 | 4,882 | 25.2 |
| セグメント内消去 | △1,074 | △23.4 |
| 合計 | 32,085 | △7.4 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は71億5千万円(前中間連結会計期間比2.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千1百万円の増収となりました。営業利益は4億5千1百万円(同12.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6千7百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産業 | 5,593 | △1.7 |
| 建設工事業 | 2,069 | 48.7 |
| セグメント内消去 | △512 | 521.4 |
| 合計 | 7,150 | 2.2 |
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は54億4千9百万円(前中間連結会計期間比24.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10億8千1百万円の増収となりました。営業利益は1億8千2百万円(前年同期は営業損失1億9千2百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億7千5百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 旅行業 | 108 | 107.1 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 3,610 | 58.9 |
| 保険代理業 | 1,427 | 7.0 |
| 介護事業 | 1,957 | 2.7 |
| セグメント内消去 | △1,654 | 38.1 |
| 合計 | 5,449 | 24.8 |
その他の事業
その他の事業の営業収益は65億1千6百万円(前中間連結会計期間比1.6%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億3百万円の増収となりました。営業利益は2億1百万円(同55.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億5千5百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 80 | △13.3 |
| 自動車運転教習業 | 1,718 | 8.3 |
| 健康スポーツ業 | 274 | △0.6 |
| 業務請負業、ビル管理業 | 2,369 | 6.0 |
| 情報サービス業 | 2,141 | △6.6 |
| ソフトウェア開発業 | 45 | ― |
| セグメント内消去 | △113 | 59.4 |
| 合計 | 6,516 | 1.6 |
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,799億3百万円となり、前連結会計年度に比べ12億7千2百万減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が29億9千2百万円減少したこと並びに棚卸資産が10億2千5百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,267億6千万円となり、前連結会計年度に比べ17億7百万円減少しております。これは主に、長期借入金が21億7千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は531億4千3百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3千4百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が3億6千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ7億7千4百万円増加し、38億7千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は35億1千万円(前中間連結会計期間比17.8%減)となりました。これは主に、減価償却費35億3千6百万円により資金が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は41億6千万円(前中間連結会計期間比3.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に41億4千3百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億2千2百万円(前中間連結会計期間は9億9千7百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を19億6千2百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業・バス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和され、2年4ヵ月ぶりに
空港バスの運行を再開するなど、前年より利用人員が増加いたしました。また8月からは新たに高速バス京都線の
運行を開始いたしました。しかしながらコロナ以前の利用にはいまだ至っておりません。
タクシー事業におきましては、一時的に需要が回復傾向となったものの、7月下旬からの新型コロナウイルス感
染者数増加により週末・夜間の街中の需要回復が足踏みしました。そのような状況の中でも、生活利用などの日中
需要に対応し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、46億7千3百万円(前中間連結会計期間比16.9%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、入店客数が前年より大幅に増加し、特選ブランド・ランドセル・カタログギフト・地下催事などが好調でした。
食品スーパー業におきましては、4月に「マツモトキヨシさぎの宮駅前店」、9月にリブロス笠井内に「マツモトキヨシ笠井店」をオープンしました。また、7月にバーコード決済を全店舗に導入し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、317億2千9百万円(前中間連結会計期間比0.5%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、4月に「静岡トヨタ袋井インター店」をオープンしました。また、新発売の「クラウンクロスオーバー」やフルモデルチェンジ車「シエンタ」を中心にお客様へ積極的な提案を行いました。しかしながら、世界的な半導体不足をはじめとする部品不足などにより、納車遅れが続き、新車の販売台数は伸び悩む結果となりました。
また、全51店舗の整備工場(建設中の小笠店を除く)において、全館空調化を実現いたしました。サービスエンジニアの職場環境を整えることで、サービスの質を向上させお客様満足度の向上に努めてまいります。
石油販売業におきましては、9月末にフルサービスSSの「浜北SS」を閉店しました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、313億9千万円(前中間連結会計期間比7.7%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、取り組みを強化している事業用不動産取引が増加いたしました。また賃貸管理物件オーナーへリフォーム提案などを積極的に行うことで、入居率向上に努めました。
建設工事業におきましては、御厨駅南口駅前広場に面した賃貸マンション「ブリアージュ御厨」が完工しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、64億6千9百万円(前中間連結会計期間比7.2%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、豊橋市内3拠点目となる「ラクラス豊橋牟呂デイサービス」を開設いたしました。新たなIT技術を使った生産性の向上を推進しており、スタッフの作業量を軽減し対面サービスを充実させるなど、利用者の満足度向上に努めてまいります。
旅行業におきましては、5月よりバンビツアーの日帰りコースを再開、宿泊コースにおいてもお客様のご要望に応え、当初10月再開予定であったところを前倒しし、8月より再開いたしました。
ホテル業におきましては、「今こそしずおか元気旅(県民割)」の効果もあり、ホテルコンコルド浜松、ホテルウェルシーズン浜名湖ともに高稼働で推移いたしました 。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、53億9千6百万円(前中間連結会計期間比25.0%増加)となりました。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、指導員増員等の事業拡大を図り、入校生徒数が増えたことにより営業収益が増加しました。また、オンライン学科教習を6月より順次導入、フォークリフト運転技能講習を6月より開校する等、新しい試みを実施しており、お客様の利便性向上や新たな獲得に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、50億7千5百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となりました。