有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資も併せて持ち直すなど民需が改善し、景気回復基調で推移いたしました。また、当社グループが営業基盤とする静岡県西部地域においては、NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放映により多くの観光客が訪れ、ホテル・旅館業にとって業績回復の追い風となった一方、その他の多くのサービス業にとっては未だ景気回復の実感が乏しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画「シャイン2017」の最終年度として、介護付有料老人ホームの開設や、保険代理業における営業所の開設など、積極的な事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,784億8千9百万円(前連結会計年度比0.1%増加)、経常利益47億2千9百万円(同26.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億2千8百万円(同8.4%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。なお、報告セグメントの見直しにともない、当連結会計年度より「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は160億7千万円(前連結会計年度比0.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ6千万円の減収となりました。営業利益は1億9千3百万円(同64.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
(注) 2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
ニ 運輸事業の業種別営業成績
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は104億5千4百万円(前連結会計年度比0.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ5千9百万円の増収となりました。営業利益は3億8千5百万円(同318.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億9千2百万円の増益となりました。
営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は909億2千2百万円(前連結会計年度比1.7%減少)となり、前連結会計年度に比べ15億3千1百万円の減収となりました。営業利益は10億6千5百万円(同538.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ8億9千8百万円の増益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は336億6千2百万円(前連結会計年度比0.6%減少)となり、前連結会計 年度に比べ2億1千8百万円の減収となりました。営業利益は2億9千万円(同20.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円の減益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は171億8千8百万円(前連結会計年度比0.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ5千万円の減収となりました。営業利益は9億9千3百万円(同6.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ5千7百万円の増益となりました。
営業成績
保険事業
保険事業の営業収益は24億1千8百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円の増収となりました。営業利益は7億1千1百万円(同8.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円の減益となりました。
営業成績
その他
その他の営業収益は140億5千3百万円(前連結会計年度比4.4%増加)となり、前連結会計年度に比べ5億9千4百万円の増収となりました。営業利益は3億6千8百万円(同27.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億3千8百万円の減益となりました。
営業成績
財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,420億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億5千5百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が20億5千5百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は977億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億8千2百万円増加しております。これは主に、長期借入金が19億7千7百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は443億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ19億7千3百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が16億9千7百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ7億5千9百万円増加し、当連結会計年度末には45億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は74億3百万円(前連結会計年度比35.4%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億7千7百万円と減価償却費72億5千3百万円及び減損損失20億8百万円等により生じた資金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70億7千万円(同31.7%減少)となりました。これは主に、駅のホーム改修、バリアフリー化など有形固定資産の取得に72億6千6百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4億2千6百万円(前連結会計年度は25億円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を12億6千2百万円上回ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。なお、報告セグメントの見直しにともない、当連結会計年度より「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、新造車両を導入するとともに、浜北駅のホームを改修しバリアフリー化するなど利便性向上を図りました。また、小林駅周辺の駐車場・駐輪場整備を進め、パーク&ライド・サイクル&ライドを促進した結果、年間の利用人数が49年ぶりに1,000万人を超えました。
乗合バス事業におきましては、運賃表示機を視認性の高い液晶ディスプレイに更新するなど、お客様の利便性向上を図りました。
自動車整備業におきましては、昨年11月に磐田整備工場を拡張し、中東遠地域における大型車両を保有する法人顧客の獲得に努めました。
タクシー事業におきましては、高齢者や障がい者の方も利用しやすいユニバーサルデザインのジャパンタクシーを導入し、お客様の利便性向上を図りました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、155億5千6百万円(前連結会計年度比0.6%減少)となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、バンビツアーでは、県内外の多くのお客様に「直虎ゆかりの地めぐり」をご利用いただき、観光地としての魅力発信と収益の拡大に努めました。遠鉄トラベルでは、昨年6月に乗合バス事業の「磐田駅前案内所」を引継ぎ「磐田駅前店」を開設するとともに、各店舗発着のバンビツアーを企画販売し、収益の拡大に努めました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、昨年4月にホテルコンコルド浜松を吸収合併し、営業部門におけるシナジーの拡大と、間接部門における業務の効率化に努めました。ホテル九重では、創業30周年を記念し、会席料理をリニューアルするなど顧客獲得に努めました。浜名湖パルパルでは、「ボンジョールノのくるくるクルーズ」と「マスケラーナの4Dシアター」を新たに導入し、遊園地の魅力向上を図りました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、102億5千万円(前連結会計年度比0.8%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では本年2月に地下食品売り場をリニューアルし、精肉・鮮魚のコーナーを充実させ、売場の魅力向上を図りました。また、サービスエリア物品販売業の「遠鉄マルシェ」を、昨年6月に遠州鉄道から遠鉄百貨店へ移管いたしました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年4月に「新橋店」を移転建替するとともに、昨年10月に「鴨江店」を「ウェル鴨江店」としてリニューアルオープンし、収益の拡大に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、906億円(前連結会計年度比1.7%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、昨年10月に藤枝東店をリニューアルし、お客様がくつろいで商談できる環境を整備しました。トヨタレンタリース浜松では、昨年12月に「元城店」をリニューアルし、より親しみやすい店舗づくりとサービスの向上を図りました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、県西部地域の製造業を中心に工業用燃料や潤滑油等の販売に注力し、法人顧客への営業を強化しました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、323億円(前連結会計年度比0.9%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、磐田市見付元宮の分譲地を販売開始するなど、分譲住宅83棟、分譲土地91区画をお引渡しいたしました。注文住宅では、中区早出町に企画型注文住宅のモデルハウスを建築するなど顧客の獲得に努め、112棟を受注し、116棟をお引渡しいたしました。不動産仲介業では、昨年7月に「鴨江不動産営業所」を「広沢不動産プラザ」として中区広沢に移転開設するとともに、昨年8月に「不動産情報プラザ」を閉鎖して「浜松不動産営業所」に業務統合いたしました。また本年1月には「浜北不動産営業所」を新規開設するなど、営業拠点の再編と顧客獲得に努めました。分譲マンションでは、「ブライトタウン貴布祢」の販売が順調に推移し、「ブライトタウン大蒲」と併せて72戸をお引渡しするとともに、昨年11月に「ブライトタウン小池」の販売を開始しました。
遠鉄建設では、太陽光発電事業で新たに3ヵ所、発電規模計1,900kwの太陽光発電所を建設し、売電を開始いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、155億2千4百万円(前連結会計年度比6.5%増加)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、昨年5月に「三島営業所」を開設し、営業エリアの拡大に努めました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、24億1千8百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、昨年4月に介護付有料老人ホーム「ラクラス見付レジデンス」を新規オープンするとともに、本年4月開業の「ラクラス富塚レジデンス」の開設準備を進めました。
自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校浜松校が準中型自動車免許教習を開始し、受講生の受け入れ拡大に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、バス輸送を行う磐田営業所を開設し、中東遠地域における営業力強化に努めました。また、スポーツクラブ事業「エスポ」を、本年1月に遠州鉄道から遠鉄アシストへ移管いたしました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、118億3千8百万円(前連結会計年度比8.3%増加)となりました。
次期の見通しについて
当社グループといたしましては、9年後のありたい姿の実現に向けた第二ステップとして、「なくてはならない商品、サービスへの集中」、「間接部門の集約による付加価値向上」、「強みを独自性に進化させる人材の輩出」、「新たなIT技術による仕組みの構築」を重点政策とする新3ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資も併せて持ち直すなど民需が改善し、景気回復基調で推移いたしました。また、当社グループが営業基盤とする静岡県西部地域においては、NHK大河ドラマ「おんな城主 直虎」の放映により多くの観光客が訪れ、ホテル・旅館業にとって業績回復の追い風となった一方、その他の多くのサービス業にとっては未だ景気回復の実感が乏しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画「シャイン2017」の最終年度として、介護付有料老人ホームの開設や、保険代理業における営業所の開設など、積極的な事業展開を進めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,784億8千9百万円(前連結会計年度比0.1%増加)、経常利益47億2千9百万円(同26.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億2千8百万円(同8.4%減少)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。なお、報告セグメントの見直しにともない、当連結会計年度より「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は160億7千万円(前連結会計年度比0.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ6千万円の減収となりました。営業利益は1億9千3百万円(同64.0%減少)となり、前連結会計年度に比べ3億4千3百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 第106期 (2017年4月1日 ～2018年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0% | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | 0.0% | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 2,546 | 1.4% | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 4,156 | 2.5% |
| 定期外 | 千人 | 5,883 | 0.9% | |
| 計 | 千人 | 10,039 | 1.6% | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 500,551 | 2.0% |
| 定期外 | 千円 | 1,130,515 | 2.4% | |
| 手小荷物 | 千円 | 81 | △17.3% | |
| 計 | 千円 | 1,631,147 | 2.3% | |
| 運輸雑収 | 千円 | 92,440 | 12.3% | |
| 合計 | 千円 | 1,723,588 | 2.8% | |
| 1日平均収入 | 千円 | 4,722 | 2.8% | |
| 乗車効率 | % | 21.3 | 0.0% | |
| (注)乗車効率算出方法 = | 延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ) | × 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ × 平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第106期 (2017年4月1日 ～2018年3月31日) | 対前期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0% | |
| 営業キロ (注) | ㎞ | 1,064.62 | △2.2% | |
| 走行キロ | 千㎞ | 17,325 | △1.3% | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 8,551 | △1.7% |
| 定期外 | 千人 | 15,670 | △1.7% | |
| 計 | 千人 | 24,222 | △1.7% | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 1,218,906 | △2.2% |
| 定期外 | 千円 | 4,222,502 | △1.6% | |
| 手小荷物・郵便物 収入 | 千円 | 714 | 0.0% | |
| 計 | 千円 | 5,442,123 | △1.7% | |
| 運送雑収 | 千円 | 154,881 | △4.3% | |
| 合計 | 千円 | 5,597,004 | △1.8% | |
| 1日平均収入 | 千円 | 15,334 | △1.8% | |
(注) 2006年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。
ハ 提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 第106期 (2017年4月1日 ～2018年3月31日) | 対前期増減率(%) |
| 営業日数 | 日 | 365 | 0.0% |
| 走行キロ | 千㎞ | 6,823 | △7.9% |
| 乗車人員 | 千人 | 1,338 | △9.4% |
| 運送収入 | |||
| 旅客収入 | 千円 | 3,030,924 | △2.4% |
| 運送雑収 | 千円 | 127,272 | △5.7% |
| 合計 | 千円 | 3,158,197 | △2.5% |
| 1日平均収入 | 千円 | 8,653 | △2.5% |
ニ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2017年4月1日～2018年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 1,723,588 | 2.8 |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,596,998 | △1.8 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 3,158,197 | △2.5 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 670,061 | 2.2 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 4,679,690 | 0.4 |
| その他 | 355,230 | 19.6 |
| セグメント内消去 | △113,362 | 13.9 |
| 合計 | 16,070,405 | △0.4 |
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は104億5千4百万円(前連結会計年度比0.6%増加)となり、前連結会計年度に比べ5千9百万円の増収となりました。営業利益は3億8千5百万円(同318.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ2億9千2百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2017年4月1日～2018年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 旅行業 | 2,080,870 | △1.0 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 15,544,259 | 0.3 |
| セグメント内消去 | △7,170,160 | △0.5 |
| 合計 | 10,454,969 | 0.6 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は909億2千2百万円(前連結会計年度比1.7%減少)となり、前連結会計年度に比べ15億3千1百万円の減収となりました。営業利益は10億6千5百万円(同538.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ8億9千8百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2017年4月1日～2018年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 34,873,594 | 0.4 |
| 食品スーパー業 | 55,399,047 | △2.7 |
| サービスエリア物品販売業 | 1,161,380 | △10.3 |
| セグメント内消去 | △511,339 | △0.7 |
| 合計 | 90,922,683 | △1.7 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は336億6千2百万円(前連結会計年度比0.6%減少)となり、前連結会計 年度に比べ2億1千8百万円の減収となりました。営業利益は2億9千万円(同20.5%減少)となり、前連結会計年度に比べ7千4百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2017年4月1日～2018年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 25,516,272 | △18.5 |
| 石油製品販売業 | 9,275,014 | 4.0 |
| アクアクララ事業 | 144,286 | 7.4 |
| セグメント内消去 | △1,273,060 | △3.4 |
| 合計 | 33,662,513 | △0.6 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は171億8千8百万円(前連結会計年度比0.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ5千万円の減収となりました。営業利益は9億9千3百万円(同6.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ5千7百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2017年4月1日～2018年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 不動産業 | 13,465,970 | 18.5 |
| 建設工事業 | 3,890,284 | △35.0 |
| セグメント内消去 | △167,402 | 48.5 |
| 合計 | 17,188,852 | △0.3 |
保険事業
保険事業の営業収益は24億1千8百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となり、前連結会計年度に比べ9千2百万円の増収となりました。営業利益は7億1千1百万円(同8.4%減少)となり、前連結会計年度に比べ6千5百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2017年4月1日～2018年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 2,418,223 | 4.0 |
| セグメント内消去 | ― | ― |
| 合計 | 2,418,223 | 4.0 |
その他
その他の営業収益は140億5千3百万円(前連結会計年度比4.4%増加)となり、前連結会計年度に比べ5億9千4百万円の増収となりました。営業利益は3億6千8百万円(同27.3%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億3千8百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当連結会計年度 (2017年4月1日～2018年3月31日) | |
| 営業収益(千円) | 対前期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 147,941 | 3.4 |
| 介護事業 | 2,760,681 | 25.0 |
| 自動車運転教習業 | 3,089,020 | 0.4 |
| 健康スポーツ業 | 699,237 | 1.9 |
| 業務請負業、ビル管理業 | 3,651,034 | 4.4 |
| 情報サービス業 | 3,950,484 | △2.8 |
| セグメント内消去 | △245,166 | 13.4 |
| 合計 | 14,053,233 | 4.4 |
財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,420億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億5千5百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が20億5千5百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は977億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億8千2百万円増加しております。これは主に、長期借入金が19億7千7百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は443億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ19億7千3百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が16億9千7百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ7億5千9百万円増加し、当連結会計年度末には45億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は74億3百万円(前連結会計年度比35.4%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億7千7百万円と減価償却費72億5千3百万円及び減損損失20億8百万円等により生じた資金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70億7千万円(同31.7%減少)となりました。これは主に、駅のホーム改修、バリアフリー化など有形固定資産の取得に72億6千6百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4億2千6百万円(前連結会計年度は25億円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を12億6千2百万円上回ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。なお、報告セグメントの見直しにともない、当連結会計年度より「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、新造車両を導入するとともに、浜北駅のホームを改修しバリアフリー化するなど利便性向上を図りました。また、小林駅周辺の駐車場・駐輪場整備を進め、パーク&ライド・サイクル&ライドを促進した結果、年間の利用人数が49年ぶりに1,000万人を超えました。
乗合バス事業におきましては、運賃表示機を視認性の高い液晶ディスプレイに更新するなど、お客様の利便性向上を図りました。
自動車整備業におきましては、昨年11月に磐田整備工場を拡張し、中東遠地域における大型車両を保有する法人顧客の獲得に努めました。
タクシー事業におきましては、高齢者や障がい者の方も利用しやすいユニバーサルデザインのジャパンタクシーを導入し、お客様の利便性向上を図りました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、155億5千6百万円(前連結会計年度比0.6%減少)となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、バンビツアーでは、県内外の多くのお客様に「直虎ゆかりの地めぐり」をご利用いただき、観光地としての魅力発信と収益の拡大に努めました。遠鉄トラベルでは、昨年6月に乗合バス事業の「磐田駅前案内所」を引継ぎ「磐田駅前店」を開設するとともに、各店舗発着のバンビツアーを企画販売し、収益の拡大に努めました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、昨年4月にホテルコンコルド浜松を吸収合併し、営業部門におけるシナジーの拡大と、間接部門における業務の効率化に努めました。ホテル九重では、創業30周年を記念し、会席料理をリニューアルするなど顧客獲得に努めました。浜名湖パルパルでは、「ボンジョールノのくるくるクルーズ」と「マスケラーナの4Dシアター」を新たに導入し、遊園地の魅力向上を図りました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、102億5千万円(前連結会計年度比0.8%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では本年2月に地下食品売り場をリニューアルし、精肉・鮮魚のコーナーを充実させ、売場の魅力向上を図りました。また、サービスエリア物品販売業の「遠鉄マルシェ」を、昨年6月に遠州鉄道から遠鉄百貨店へ移管いたしました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年4月に「新橋店」を移転建替するとともに、昨年10月に「鴨江店」を「ウェル鴨江店」としてリニューアルオープンし、収益の拡大に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、906億円(前連結会計年度比1.7%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、昨年10月に藤枝東店をリニューアルし、お客様がくつろいで商談できる環境を整備しました。トヨタレンタリース浜松では、昨年12月に「元城店」をリニューアルし、より親しみやすい店舗づくりとサービスの向上を図りました。
石油製品販売業におきましては、遠鉄石油では、県西部地域の製造業を中心に工業用燃料や潤滑油等の販売に注力し、法人顧客への営業を強化しました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、323億円(前連結会計年度比0.9%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、磐田市見付元宮の分譲地を販売開始するなど、分譲住宅83棟、分譲土地91区画をお引渡しいたしました。注文住宅では、中区早出町に企画型注文住宅のモデルハウスを建築するなど顧客の獲得に努め、112棟を受注し、116棟をお引渡しいたしました。不動産仲介業では、昨年7月に「鴨江不動産営業所」を「広沢不動産プラザ」として中区広沢に移転開設するとともに、昨年8月に「不動産情報プラザ」を閉鎖して「浜松不動産営業所」に業務統合いたしました。また本年1月には「浜北不動産営業所」を新規開設するなど、営業拠点の再編と顧客獲得に努めました。分譲マンションでは、「ブライトタウン貴布祢」の販売が順調に推移し、「ブライトタウン大蒲」と併せて72戸をお引渡しするとともに、昨年11月に「ブライトタウン小池」の販売を開始しました。
遠鉄建設では、太陽光発電事業で新たに3ヵ所、発電規模計1,900kwの太陽光発電所を建設し、売電を開始いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、155億2千4百万円(前連結会計年度比6.5%増加)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、昨年5月に「三島営業所」を開設し、営業エリアの拡大に努めました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、24億1千8百万円(前連結会計年度比4.0%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、昨年4月に介護付有料老人ホーム「ラクラス見付レジデンス」を新規オープンするとともに、本年4月開業の「ラクラス富塚レジデンス」の開設準備を進めました。
自動車運転教習業におきましては、遠鉄自動車学校浜松校が準中型自動車免許教習を開始し、受講生の受け入れ拡大に努めました。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、バス輸送を行う磐田営業所を開設し、中東遠地域における営業力強化に努めました。また、スポーツクラブ事業「エスポ」を、本年1月に遠州鉄道から遠鉄アシストへ移管いたしました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、118億3千8百万円(前連結会計年度比8.3%増加)となりました。
次期の見通しについて
当社グループといたしましては、9年後のありたい姿の実現に向けた第二ステップとして、「なくてはならない商品、サービスへの集中」、「間接部門の集約による付加価値向上」、「強みを独自性に進化させる人材の輩出」、「新たなIT技術による仕組みの構築」を重点政策とする新3ヵ年中期経営計画「サバイブ2020」に基づき、さらに経営の質を高めグループ総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。
| 区分 | 2017年度 (当連結会計年度) | 2018年度計画 | 当連結会計年度比(%) |
| 営業収益(百万円) | 178,489 | 177,100 | 99.2 |
| 営業利益(百万円) | 4,196 | 3,800 | 90.6 |
| 経常利益(百万円) | 4,729 | 4,000 | 84.6 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 2,128 | 2,600 | 122.2 |
| 1株当たり当期純利益 | 29円61銭 | 36円17銭 | 122.1 |