半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、コロナ禍明けの需要増加が一巡したものの、春闘を受けた賃上げのほか政府による定額減税もあり、個人消費は緩やかな持ち直しが続きました。
静岡県西部地域におきましては、「浜名湖花博2024」が開催され観光需要が大きく押し上げられました。
このような状況の中、「浜名湖花博2024」において当社グループでは、会場へのバス輸送・宿泊需要への対応・公式売店の運営・チケットの販売支援など、地域の関係者と連携を図り、当イベントを盛り上げました。また、モビリティサービス事業において、新車販売に加え、中古車販売の需要増にも対応しました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,063億3千9百万円(前中間連結会計期間比4.7%増加)、経常利益42億6千2百万円(同13.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は26億4千9百万円(同15.8%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は69億7千6百万円(前中間連結会計期間比10.4%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6億5千6百万円の増収となりました。営業利益は8千1百万円(同35.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2千1百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
ハ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は349億5千9百万円(前中間連結会計期間比1.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億2千7百万円の増収となりました。営業利益は3億2千4百万円(同51.8%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3億4千8百万円の減益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は460億1百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ25億2千2百万円の増収となりました。営業利益は18億7千4百万円(同71.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7億7千8百万円の増益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は71億2千4百万円(前中間連結会計期間比2.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千9百万円の増収となりました。営業利益は3億1千1百万円(同13.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4千9百万円の減益となりました。
営業成績
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は67億3千8百万円(前中間連結会計期間比6.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億3千4百万円の増収となりました。営業利益は5億8千8百万円(同30.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億3千7百万円の増益となりました。
営業成績
その他の事業
その他の事業の営業収益は77億3千1百万円(前中間連結会計期間比12.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ8億3千8百万円の増収となりました。営業利益は5億2千4百万円(同4.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2千5百万円の減益となりました。
営業成績
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,828億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ31億6千8百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が63億4千9百万円減少したこと、棚卸資産が31億1千9百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,206億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ49億2千6百万円減少しております。これは主に、長期借入金が62億6千5百万円減少したこと、未払金が24億2千1百万円減少したこと並びに短期借入金が45億6千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は621億5千3百万円となり、前連結会計年度に比べ17億5千7百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が22億1千8百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ6億3千5百万円増加し、37億9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は86億8千3百万円(前中間連結会計期間比45.6%増)となりました。これは主に、売上債権が63億6千4百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億2千7百万円(前中間連結会計期間比27.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に61億9百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億1千9百万円(前中間連結会計期間比40.6%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を17億1千6百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、人流の回復に伴う乗車人員の増加に加えて4月の運賃改定の効果もあり、営業収益は好調に推移しました。
バス事業におきましては、「浜名湖花博2024」会場への輸送や、高速バスe-LineR京都線・大阪線の豊川地域への乗入れ開始など、お客様の利便性向上に努めました。
タクシー事業におきましては、自社配車アプリ「EタクPlus」のリリースにより利便性を向上させ、昨年9月の運賃改定効果も加わり営業収益は順調に推移しました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、67億6千2百万円(前中間連結会計期間比10.0%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、5月の「ロレックス」の改装オープン、9月の「サブウェイ」の再導入などを通じて、幅広い層のお客様に向けて百貨店の魅力向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、4月に袋井市内2店舗目となる、「遠鉄ストア袋井久能店」を新規オープンし、袋井エリアでのシェア拡大を図りました。同店には、オンサイトPPA形式による太陽光発電システムの導入をするなど、環境に配慮した取組みも実施しました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、348億4千8百万円(前中間連結会計期間比1.2%増加)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタの高価格車種の新車販売が好調に推移し、加えて中古車販売も堅調な需要を受けて売上が伸長しました。また、スズキ車の正規販売店の「スズキアリーナ寺脇店」では、オープンから1年が経過し、新車販売台数を伸ばしました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、451億6千2百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、分譲マンション「ブライトタウン松城」が、総戸数69戸に対し、66戸まで引渡しが完了しました。また、同じく分譲マンション「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」「ブライトタウン浜北駅前」の販売も開始しました。
建設工事業におきましては、土地情報から建築まで一貫した提案を行う土地活用案件を強化し、売上は好調に推移しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、67億9千5百万円(前中間連結会計期間比4.7%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、2024年3月にオープンした「ラクラス豊橋三ノ輪デイサービス」の売上が堅調に推移し、他の既存施設においても稼働率の向上により、売上が増加しました。
遊園地事業におきましては、「浜名湖パルパル」が65周年を迎え、「パルパルファミリー総選挙」などの記念イベントを実施し、お客様とともに周年を盛り上げました。また、「ワンちゃんイベント」や「推し活」へのアプローチを通じて新たな客層の獲得にも注力しました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、66億6千8百万円(前中間連結会計期間比6.7%増加)となりました。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、通学生・合宿生の入校数が全6校で増加し、さらにプロドライバー免許教習の強化により、売上が好調に推移しました。
情報サービス業におきましては、教育機関向けに、デジタル教科書やタブレット端末の販売強化に努め、収益を伸ばしました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、61億1百万円(前中間連結会計期間比9.8%増加)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、コロナ禍明けの需要増加が一巡したものの、春闘を受けた賃上げのほか政府による定額減税もあり、個人消費は緩やかな持ち直しが続きました。
静岡県西部地域におきましては、「浜名湖花博2024」が開催され観光需要が大きく押し上げられました。
このような状況の中、「浜名湖花博2024」において当社グループでは、会場へのバス輸送・宿泊需要への対応・公式売店の運営・チケットの販売支援など、地域の関係者と連携を図り、当イベントを盛り上げました。また、モビリティサービス事業において、新車販売に加え、中古車販売の需要増にも対応しました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,063億3千9百万円(前中間連結会計期間比4.7%増加)、経常利益42億6千2百万円(同13.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は26億4千9百万円(同15.8%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は69億7千6百万円(前中間連結会計期間比10.4%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6億5千6百万円の増収となりました。営業利益は8千1百万円(同35.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2千1百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | ― | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,260 | △0.0 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 2,523 | 8.2 |
| 定期外 | 千人 | 2,460 | 1.0 | |
| 計 | 千人 | 4,984 | 4.5 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 323 | 11.7 |
| 定期外 | 百万円 | 571 | 10.2 | |
| 手小荷物 | 百万円 | 0 | △5.2 | |
| 計 | 百万円 | 894 | 10.7 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 29 | 3.2 | |
| 合計 | 百万円 | 923 | 10.5 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 5 | 10.5 | |
| 乗車効率 | % | 21.2 | 2.9 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | = | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,222.33 | ― | |
| 乗合 | 千㎞ | 5,766 | 2.4 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 1,222 | △7.7 |
| 計 | 千㎞ | 6,989 | 0.5 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 3,796 | 0.3 | |
| 定期外 | 千人 | 5,879 | 2.7 | |
| 貸切 | 千人 | 323 | △17.7 | |
| 計 | 千人 | 9,999 | 1.0 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 百万円 | 556 | 3.6 | |
| 定期外 | 百万円 | 1,541 | 12.7 | |
| 貸切 | 百万円 | 666 | 1.3 | |
| 計 | 百万円 | 2,764 | 7.9 | |
| 運送雑収 | 百万円 | 47 | 15.3 | |
| 合計 | 百万円 | 2,812 | 8.0 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 15 | 8.0 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 923 | 10.5 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 2,812 | 8.0 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 425 | 9.5 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 1,716 | 8.0 |
| 自家用自動車運行請負業 | 452 | 1.9 |
| 一般貨物自動車運送事業 | 450 | 28.4 |
| その他 | 216 | 20.4 |
| セグメント内消去 | △21 | △70.5 |
| 合計 | 6,976 | 10.4 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は349億5千9百万円(前中間連結会計期間比1.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億2千7百万円の増収となりました。営業利益は3億2千4百万円(同51.8%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3億4千8百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 5,329 | △1.8 |
| 食品スーパー業 | 29,133 | 2.1 |
| サービスエリア物品販売業 | 735 | 6.0 |
| セグメント内消去 | △238 | 114.2 |
| 合計 | 34,959 | 1.2 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は460億1百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ25億2千2百万円の増収となりました。営業利益は18億7千4百万円(同71.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7億7千8百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 42,468 | 6.7 |
| 石油製品販売業 | 4,934 | △0.5 |
| セグメント内消去 | △1,400 | 9.9 |
| 合計 | 46,001 | 5.8 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は71億2千4百万円(前中間連結会計期間比2.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千9百万円の増収となりました。営業利益は3億1千1百万円(同13.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4千9百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産業 | 5,782 | 4.3 |
| 建設工事業 | 1,446 | 0.5 |
| セグメント内消去 | △104 | 483.0 |
| 合計 | 7,124 | 2.3 |
ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は67億3千8百万円(前中間連結会計期間比6.9%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億3千4百万円の増収となりました。営業利益は5億8千8百万円(同30.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億3千7百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 介護事業 | 2,243 | 6.4 |
| 保険代理業 | 1,470 | 1.7 |
| 旅行業 | 404 | 36.5 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 4,810 | 7.9 |
| セグメント内消去 | △2,189 | 9.3 |
| 合計 | 6,738 | 6.9 |
その他の事業
その他の事業の営業収益は77億3千1百万円(前中間連結会計期間比12.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ8億3千8百万円の増収となりました。営業利益は5億2千4百万円(同4.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2千5百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 84 | 3.3 |
| 自動車運転教習業 | 1,944 | 6.0 |
| 健康スポーツ業 | 290 | 3.4 |
| 業務請負業、ビル管理業 | 2,107 | 3.8 |
| 情報サービス業 | 3,385 | 22.0 |
| ソフトウェア開発業 | 30 | △20.8 |
| セグメント内消去 | △112 | △24.0 |
| 合計 | 7,731 | 12.2 |
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,828億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ31億6千8百万円減少しております。これは主に、受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が63億4千9百万円減少したこと、棚卸資産が31億1千9百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,206億6千4百万円となり、前連結会計年度に比べ49億2千6百万円減少しております。これは主に、長期借入金が62億6千5百万円減少したこと、未払金が24億2千1百万円減少したこと並びに短期借入金が45億6千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は621億5千3百万円となり、前連結会計年度に比べ17億5千7百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が22億1千8百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ6億3千5百万円増加し、37億9百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は86億8千3百万円(前中間連結会計期間比45.6%増)となりました。これは主に、売上債権が63億6千4百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億2千7百万円(前中間連結会計期間比27.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に61億9百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億1千9百万円(前中間連結会計期間比40.6%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を17億1千6百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成 績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、人流の回復に伴う乗車人員の増加に加えて4月の運賃改定の効果もあり、営業収益は好調に推移しました。
バス事業におきましては、「浜名湖花博2024」会場への輸送や、高速バスe-LineR京都線・大阪線の豊川地域への乗入れ開始など、お客様の利便性向上に努めました。
タクシー事業におきましては、自社配車アプリ「EタクPlus」のリリースにより利便性を向上させ、昨年9月の運賃改定効果も加わり営業収益は順調に推移しました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、67億6千2百万円(前中間連結会計期間比10.0%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、5月の「ロレックス」の改装オープン、9月の「サブウェイ」の再導入などを通じて、幅広い層のお客様に向けて百貨店の魅力向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、4月に袋井市内2店舗目となる、「遠鉄ストア袋井久能店」を新規オープンし、袋井エリアでのシェア拡大を図りました。同店には、オンサイトPPA形式による太陽光発電システムの導入をするなど、環境に配慮した取組みも実施しました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、348億4千8百万円(前中間連結会計期間比1.2%増加)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタの高価格車種の新車販売が好調に推移し、加えて中古車販売も堅調な需要を受けて売上が伸長しました。また、スズキ車の正規販売店の「スズキアリーナ寺脇店」では、オープンから1年が経過し、新車販売台数を伸ばしました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、451億6千2百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、分譲マンション「ブライトタウン松城」が、総戸数69戸に対し、66戸まで引渡しが完了しました。また、同じく分譲マンション「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」「ブライトタウン浜北駅前」の販売も開始しました。
建設工事業におきましては、土地情報から建築まで一貫した提案を行う土地活用案件を強化し、売上は好調に推移しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、67億9千5百万円(前中間連結会計期間比4.7%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、2024年3月にオープンした「ラクラス豊橋三ノ輪デイサービス」の売上が堅調に推移し、他の既存施設においても稼働率の向上により、売上が増加しました。
遊園地事業におきましては、「浜名湖パルパル」が65周年を迎え、「パルパルファミリー総選挙」などの記念イベントを実施し、お客様とともに周年を盛り上げました。また、「ワンちゃんイベント」や「推し活」へのアプローチを通じて新たな客層の獲得にも注力しました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、66億6千8百万円(前中間連結会計期間比6.7%増加)となりました。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、通学生・合宿生の入校数が全6校で増加し、さらにプロドライバー免許教習の強化により、売上が好調に推移しました。
情報サービス業におきましては、教育機関向けに、デジタル教科書やタブレット端末の販売強化に努め、収益を伸ばしました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、61億1百万円(前中間連結会計期間比9.8%増加)となりました。