半期報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、4月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど事業環境に大きな変化が見られました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、今後も経済の大幅な減速が継続することが予想され、企業の収益低下を受けて雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は824億7百万円(前中間連結会計期間比22.5%減少)、経常利益は3億4千8百万円(同88.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億4千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益19億3千8百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は36億5千5百万円(前中間連結会計期間比52.8%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ40億8千3百万円の減収となりました。営業損失は15億6千1百万円(前年同期は営業利益1億6千5百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ17億2千6百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
ハ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は329億9千6百万円(前中間連結会計期間比23.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ101億4千2百万円の減収となりました。営業利益は6億9千万円(同2.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2千万円の減益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は315億9千8百万円(前中間連結会計期間比13.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ51億1千6百万円の減収となりました。営業利益は6億4百万円(同321.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億6千万円の増益となりました。
営業成績
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は6億3千3百万円(前中間連結会計期間比86.8%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ41億6千5百万円の減収となりました。営業損失は9億5千9百万円(前年同期は営業利益2億5千万円)となり、前中間連結会計期間に比べ12億1千万円の減益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は70億1千万円(前中間連結会計期間比0.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6百万円の減収となりました。営業利益は6億7百万円(同10.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7千1百万円の減益となりました。
営業成績
保険事業
保険事業の営業収益は12億6千1百万円(前中間連結会計期間比4.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6千万円の減収となりました。営業利益は3億1百万円(同17.3%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6千3百万円の減益となりました。
営業成績
その他
その他の営業収益は75億7千3百万円(前中間連結会計期間比15.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ13億5千7百万円の減収となりました。営業利益は1億5千7百万円(同67.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3億3千万円の減益となりました。
営業成績
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,812億3千万円となり、前連結会計年度に比べ6億1千6百万増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が21億8百万円増加したこと、現金及び預金が10億1千4百万円減少したこと並びに建物及び構築物が8億8千1百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,310億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ10億8千8百万円減少しております。これは主に、未払金が13億1千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は502億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億5百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億6千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ10億1千4百万円減少し、当中間連結会計期間には27億9千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億3千9百万円(前中間連結会計期間比58.7%減)となりました。これは主に、減価償却費36億3千9百万円等により生じた資金が、売上債権の増減額19億4百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億4千2百万円(前中間連結会計期間比28.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に33億1千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億8千8百万円(前中間連結会計期間比21.1%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を20億6千4百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
移動の自粛や感染予防が求められる社会状況において、公共交通機関の利用者は急減し、空港・高速バスは運休
を余儀なくされるなど鉄道事業やバス事業は甚大な影響を受けました。飛沫防止シートの設置や車内換気の徹底な
ど、感染拡大防止に取り組む一方で、営業所の統合や車庫化等、運営体制のスリム化を実施するとともに、需要に
応じたダイヤの調整など、輸送体制の効率化を図り、地域公共交通の維持に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、35億5千5百万円(前中間連結会計期間比52.7%減少)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、緊急事態宣言下の4月から5月にかけて地下の売り場を除き休館を行ったほか、営業時間短縮を実施いたしました。そのような中、ECサイトの強化などデジタルを活用した顧客接点を拡大することにより、新たな生活様式に対応しながら、お客様の利便性向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、内食需要の高まりや、マスク・除菌関連商品への需要集中により、売上が好調
に推移しました。また、グループ人材の活用による買い物かごやカート、店舗内の消毒等を実施し、お客様が安心
安全にお買い物いただける店舗運営を行いました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、329億円(前中間連結会計期間比23.5%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、本年5月からトヨタ車の全車種併売化がスタートしたことにより、これまで以上に販売競争が激化する環境の中、本年7月に静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松を会社統合することにより間接部門の効率化と営業部門の強化を一層進めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、310億9千5百万円(前中間連結会計期間比13.6%減少)となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、旅行需要の減少に伴い遠鉄トラベルの店舗12店舗を3店舗へ縮小いたしましたが、さら
なる経営効率化を図るため、本年9月に当社が遠鉄トラベルを吸収合併しました。
ホテル・旅館業におきましては、4月の緊急事態宣言の発令により営業休止を余儀なくされ、宣言解除後も各施
設において観光客・ビジネス旅行客需要の回復が見通せず、営業休止を継続いたしました。一部施設では個人客や
少人数の利用客を対象に順次営業を再開しましたが、団体客の宿泊や大人数の宴会需要が前年に比べて大きく減少
しました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、5億8千8百万円(前中間連結会計期間比87.5%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、外出を控えながらも物件の購入は検討したいお客様の要望に応えるべく、インターネットで時間や場所を問わず物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を拡充し、非対面でのサービス提供を積極的に実施することで、感染予防対策に努めました。
建設工事業におきましては、遠鉄建設で2棟目となる「ブライトタウン早出ザ・コート」を本年7月に着工いた
しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、65億2千7百万円(前中間連結会計期間比1.2%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、感染予防のため、緊急事態宣言期間中、職場や個人宅での対面募集を全面的に中止する一方、新型コロナウイルス感染症に対応した医療保険の需要喚起のため、既存顧客に対しDMの発送や電話によるご案内など非対面募集にも注力いたしました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、12億6千1百万円(前中間連結会計期間比4.6%減少)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年7月に16拠点目となる「ラクラス西ヶ崎デイサービス」を開設し、ディサービス全体の定員数では静岡県西部地域で最大規模となりました。
自動車運転教習業におきましては、通学教習での入校が好調に推移しました。
遠鉄アシストにおきましては、運営する指定管理施設において利用者が減少する中、感染予防対策を徹底し、利用者の信頼性向上に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、64億7千8百万円(前中間連結会計期間比10.4%減少)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、4月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど事業環境に大きな変化が見られました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、今後も経済の大幅な減速が継続することが予想され、企業の収益低下を受けて雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は824億7百万円(前中間連結会計期間比22.5%減少)、経常利益は3億4千8百万円(同88.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億4千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益19億3千8百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は36億5千5百万円(前中間連結会計期間比52.8%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ40億8千3百万円の減収となりました。営業損失は15億6千1百万円(前年同期は営業利益1億6千5百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ17億2千6百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,113 | △11.2 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 1,934 | △16.5 |
| 定期外 | 千人 | 1,616 | △47.3 | |
| 計 | 千人 | 3,550 | △34.1 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 235,786 | △14.5 |
| 定期外 | 千円 | 292,116 | △50.4 | |
| 手小荷物 | 千円 | 40 | 0.0 | |
| 計 | 千円 | 527,943 | △39.0 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 35,111 | △25.0 | |
| 合計 | 千円 | 563.055 | △38.3 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 3,077 | △38.3 | |
| 乗車効率 | % | 17.5 | △25.5 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | = | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,226.01 | 7.7 | |
| 乗合 | 千㎞ | 6,045 | △24.7 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 361 | △89.4 |
| 計 | 千㎞ | 6,406 | △44.0 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 3,388 | △24.0 | |
| 定期外 | 千人 | 4,140 | △45.7 | |
| 貸切 | 千人 | 190 | △71.5 | |
| 計 | 千人 | 7,718 | △39.5 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 千円 | 492,434 | △23.4 | |
| 定期外 | 千円 | 793,751 | △58.8 | |
| 貸切 | 千円 | 199,122 | △86.4 | |
| 計 | 千円 | 1,485,308 | △63.2 | |
| 運送雑収 | 千円 | 66,085 | △52.0 | |
| 合計 | 千円 | 1,551,393 | △62.8 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 8,477 | △62.8 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 563,055 | △38.3 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 1,551,393 | △62.7 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 331,650 | △8.9 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 1,161,147 | △47.0 |
| その他 | 82,337 | △51.4 |
| セグメント内消去 | △34,269 | △37.6 |
| 合計 | 3,655,314 | △52.8 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は329億9千6百万円(前中間連結会計期間比23.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ101億4千2百万円の減収となりました。営業利益は6億9千万円(同2.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2千万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 4,240,972 | △72.4 |
| 食品スーパー業 | 28,498,477 | 4.6 |
| サービスエリア物品販売業 | 318,739 | △53.9 |
| セグメント内消去 | △61,549 | △65.1 |
| 合計 | 32,996,638 | △23.5 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は315億9千8百万円(前中間連結会計期間比13.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ51億1千6百万円の減収となりました。営業利益は6億4百万円(同321.7%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億6千万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 29,506,163 | △12.9 |
| 石油製品販売業 | 2,962,742 | △31.1 |
| セグメント内消去 | △870,224 | △40.4 |
| 合計 | 31,598,681 | △13.9 |
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は6億3千3百万円(前中間連結会計期間比86.8%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ41億6千5百万円の減収となりました。営業損失は9億5千9百万円(前年同期は営業利益2億5千万円)となり、前中間連結会計期間に比べ12億1千万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 旅行業 | 40,984 | △96.1 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 1,735,925 | △74.9 |
| セグメント内消去 | △1,143,703 | △63.8 |
| 合計 | 633,206 | △86.8 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は70億1千万円(前中間連結会計期間比0.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6百万円の減収となりました。営業利益は6億7百万円(同10.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7千1百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産業 | 5,544,704 | △6.1 |
| 建設工事業 | 1,498,193 | 29.7 |
| セグメント内消去 | △32,156 | △27.5 |
| 合計 | 7,010,740 | △0.1 |
保険事業
保険事業の営業収益は12億6千1百万円(前中間連結会計期間比4.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6千万円の減収となりました。営業利益は3億1百万円(同17.3%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ6千3百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 1,261,579 | △4.6 |
| セグメント内消去 | ― | ― |
| 合計 | 1,261,579 | △4.6 |
その他
その他の営業収益は75億7千3百万円(前中間連結会計期間比15.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ13億5千7百万円の減収となりました。営業利益は1億5千7百万円(同67.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3億3千万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 87,601 | 10.1 |
| 介護事業 | 1,776,307 | 6.1 |
| 自動車運転教習業 | 1,414,081 | 0.0 |
| 健康スポーツ業 | 235,886 | △31.7 |
| 業務請負業、ビル管理業 | 1,861,407 | △13.4 |
| 情報サービス業 | 2,277,533 | △32.6 |
| セグメント内消去 | △78,920 | △26.9 |
| 合計 | 7,573,899 | △15.2 |
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,812億3千万円となり、前連結会計年度に比べ6億1千6百万増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が21億8百万円増加したこと、現金及び預金が10億1千4百万円減少したこと並びに建物及び構築物が8億8千1百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,310億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ10億8千8百万円減少しております。これは主に、未払金が13億1千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は502億1千6百万円となり、前連結会計年度に比べ17億5百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億6千2百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ10億1千4百万円減少し、当中間連結会計期間には27億9千7百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億3千9百万円(前中間連結会計期間比58.7%減)となりました。これは主に、減価償却費36億3千9百万円等により生じた資金が、売上債権の増減額19億4百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億4千2百万円(前中間連結会計期間比28.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に33億1千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億8千8百万円(前中間連結会計期間比21.1%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を20億6千4百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
移動の自粛や感染予防が求められる社会状況において、公共交通機関の利用者は急減し、空港・高速バスは運休
を余儀なくされるなど鉄道事業やバス事業は甚大な影響を受けました。飛沫防止シートの設置や車内換気の徹底な
ど、感染拡大防止に取り組む一方で、営業所の統合や車庫化等、運営体制のスリム化を実施するとともに、需要に
応じたダイヤの調整など、輸送体制の効率化を図り、地域公共交通の維持に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、35億5千5百万円(前中間連結会計期間比52.7%減少)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、緊急事態宣言下の4月から5月にかけて地下の売り場を除き休館を行ったほか、営業時間短縮を実施いたしました。そのような中、ECサイトの強化などデジタルを活用した顧客接点を拡大することにより、新たな生活様式に対応しながら、お客様の利便性向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、内食需要の高まりや、マスク・除菌関連商品への需要集中により、売上が好調
に推移しました。また、グループ人材の活用による買い物かごやカート、店舗内の消毒等を実施し、お客様が安心
安全にお買い物いただける店舗運営を行いました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、329億円(前中間連結会計期間比23.5%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、本年5月からトヨタ車の全車種併売化がスタートしたことにより、これまで以上に販売競争が激化する環境の中、本年7月に静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松を会社統合することにより間接部門の効率化と営業部門の強化を一層進めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、310億9千5百万円(前中間連結会計期間比13.6%減少)となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、旅行需要の減少に伴い遠鉄トラベルの店舗12店舗を3店舗へ縮小いたしましたが、さら
なる経営効率化を図るため、本年9月に当社が遠鉄トラベルを吸収合併しました。
ホテル・旅館業におきましては、4月の緊急事態宣言の発令により営業休止を余儀なくされ、宣言解除後も各施
設において観光客・ビジネス旅行客需要の回復が見通せず、営業休止を継続いたしました。一部施設では個人客や
少人数の利用客を対象に順次営業を再開しましたが、団体客の宿泊や大人数の宴会需要が前年に比べて大きく減少
しました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、5億8千8百万円(前中間連結会計期間比87.5%減少)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、外出を控えながらも物件の購入は検討したいお客様の要望に応えるべく、インターネットで時間や場所を問わず物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を拡充し、非対面でのサービス提供を積極的に実施することで、感染予防対策に努めました。
建設工事業におきましては、遠鉄建設で2棟目となる「ブライトタウン早出ザ・コート」を本年7月に着工いた
しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、65億2千7百万円(前中間連結会計期間比1.2%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、感染予防のため、緊急事態宣言期間中、職場や個人宅での対面募集を全面的に中止する一方、新型コロナウイルス感染症に対応した医療保険の需要喚起のため、既存顧客に対しDMの発送や電話によるご案内など非対面募集にも注力いたしました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、12億6千1百万円(前中間連結会計期間比4.6%減少)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年7月に16拠点目となる「ラクラス西ヶ崎デイサービス」を開設し、ディサービス全体の定員数では静岡県西部地域で最大規模となりました。
自動車運転教習業におきましては、通学教習での入校が好調に推移しました。
遠鉄アシストにおきましては、運営する指定管理施設において利用者が減少する中、感染予防対策を徹底し、利用者の信頼性向上に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、64億7千8百万円(前中間連結会計期間比10.4%減少)となりました。