半期報告書-第110期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、コロナ禍という過去に例をみない状況の中、東京オリンピック・パラリンピックが開催された一方、新型コロナウイルス感染症が過去最大となる規模で拡大し、国内で通算4回目となる緊急事態宣言が長期にわたり発出されるなど、昨年を上回る危機的な状況となりました。今後は、ワクチン接種が普及し、外食や旅行などの需要の活性化や個人消費の上向きが期待されるものの、経済の本格的な回復にはまだ多くの時間が必要と考えられ、依然として厳しい状況が続くものと懸念されます。
このような状況の中、当社グループは需要の変化へ柔軟に対応し、デジタルを活用したサービスの効率化やグループの総合力を活かした事業展開を推進し、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は853億5千8百万円(前中間連結会計期間比3.6%増加)、経常利益12億円(同244.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億4千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億4千6百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は41億4千9百万円(前中間連結会計期間比13.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億9千4百万円の増収となりました。営業損失は6億7千9百万円(前年同期は営業損失15億6千1百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ8億8千2百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
ハ 運輸事業の業種別営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は319億9千1百万円(前中間連結会計期間比3.0%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ10億4百万円の減収となりました。営業利益は4億3千3百万円(同37.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億5千6百万円の減益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は346億3千2百万円(前中間連結会計期間比9.6%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ30億3千4百万円の増収となりました。営業利益は1億7千8百万円(同70.4%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4億2千5百万円の減益となりました。
営業成績
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は11億2千6百万円(前中間連結会計期間比78.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億9千3百万円の増収となりました。営業損失は5億6千7百万円(前年同期は営業損失9億5千9百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億9千1百万円の増益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は69億9千9百万円(前中間連結会計期間比0.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1千1百万円の減収となりました。営業利益は5億1千8百万円(同14.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ8千9百万円の減益となりました。
営業成績
保険事業
保険事業の営業収益は13億3千4百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7千3百万円の増収となりました。営業利益は3億8百万円(同2.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6百万円の増益となりました。
営業成績
その他
その他の営業収益は82億7千1百万円(前中間連結会計期間比9.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6億9千7百万円の増収となりました。営業利益は5億2千3百万円(同232.6%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ3億6千6百万円の増益となりました。
営業成績
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,811億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ60億1千7百万減少しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が46億1千1百万円減少したこと、現金及び預金が7億4千8百万円減少したこと並びに建物及び構築物が3億6千7百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,287億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ63億円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が26億8百万円減少したこと並びに長期借入金が24億5千1百万円減少したことにによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は523億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億8千3百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が1億1千6百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ7億4千8百万円減少し、当中間連結会計期間には31億3千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億7千1百万円(前中間連結会計期間比310.9%増)となりました。これは主に、売上債権が47億3千8百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億2千3百万円(前中間連結会計期間比13.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に42億9千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億9千7百万円(前中間連結会計期間は14億8千8百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を4億2千4百万円下回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業・バス事業におきましては、利用人員は前年同期より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響は大きく、依然としてコロナ前の水準には至っておりません。こうした状況を踏まえ利用実態に応じた
路線・ダイヤの見直し、営業拠点の統廃合の実施など効率的な運行体制の再構築に取り組み、地域公共交通の維持
に努めました。利用人員が減少している中、鉄道事業では、耐震工事や定期的な車両更新といった必要な投資を
継続的に実施し鉄道輸送の安全確保と旅客サービスの向上をはかるため、2022年2月に1983年以来39年ぶり(消費
税率の改定に伴う運賃改定を除く)となる旅客運賃改定を予定しております。
タクシー事業におきましては、一時的に需要が回復傾向となったものの、静岡県に8月から再び緊急事態宣言が
発出された影響により回復基調に陰りが見られました。今後の需要の回復には相当の時間を要する見通しのため、市況に応じた体制の構築・維持、間接部門の効率化に引き続き取り組み、利益確保に努めてまいります。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、39億9千9百万円(前中間連結会計期間比12.5%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、昨年から営業時間の短縮を継続しているものの、本年9月には新館3階に新たに大型テナントが加わるなど、幅広い顧客層の獲得を図りました。
食品スーパー業におきましては、昨年のコロナ禍における巣ごもり需要の反動減があったものの、本年7月、愛知県内に2店舗目となる遠鉄ストア「豊橋曙店」出店により商圏の拡大を図ったほか、来店が難しいお客様への買物支援の新たな取組として「遠鉄ストアの移動スーパー」の運営を開始するなど、収益の拡大に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、318億7千6百万円(前中間連結会計期間比3.1%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、トヨタ自動車が、昨年の全車種併売開始により販売店の取り扱い車種を大幅に増やしたほか、新型車を相次ぎ投入する商品政策を実施したことが好機となり、お客様へ積極的な提案を行った結果、販売台数が増加しました。しかし、半導体不足や東南アジアでの部品不足などによるメーカーの減産の影響で納期が遅れ販売台数の伸びは鈍化しました。そのような中、本年8月に静岡トヨタ自動車三島店内にトヨタレンタリース浜松が三島代車センターを開設し、静岡トヨタ東部地区店舗との連携と営業活動の強化を図りました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、340億2千2百万円(前中間連結会計期間比9.4%増加)となりました
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、昨年よりツアーの募集中止を継続する中でも、修学旅行を中心とした外販営業に注力し
ました。
ホテル・旅館業におきましては、昨年は緊急事態宣言の発出により施設を一時営業休止しましたが、本年はホテ
ル九重を除き概ね計画通りに営業いたしました。ホテル九重は、昨年4月より休館を継続していましたが、本年10
月31日に営業を終了しました。一方で、ホテルウェルシーズン浜名湖では少人数利用の需要に即したサービスを強
化するため、本年8月よりスカイコート棟4・5・6階の客室改装に着手し個人客向けにリニューアルを行いまし
た。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、10億7千4百万円(前中間連結会計期間比82.8%増加)とな
りました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、取り組みを強化した事業用不動産取引が増加いたしました。新築分譲マンションでは、「ブライトタウン早出ザ・コート」の販売が好調に推移しました。また本年7月より浜松駅南にて「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の販売を開始いたしました。
住宅事業におきましては、ウッドショック等により材料費が高騰する中でも材料の確保に努め、分譲住宅52棟、注文住宅56棟、分譲土地41区画をお引渡ししました。また、注文住宅の主力商品「ブライトS」の商品改定を行い、商品訴求を図るなど顧客獲得の拡大に努め、注文住宅では61棟を受注いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、60億3千6百万円(前中間連結会計期間比7.5%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、東名阪を中心にマーケットの拡大、営業職の採用強化を推進いたしました。また、本年9月には東京営業所を新宿区へ移転し関東エリアにおける営業基盤の強化を図りました。 以上の結果、保険事業の営業収益は、13億3千4百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年4月、ラクラス上島デイサービス内に、ご利用者様の生活機能の維持・向上のための訓練を専任スタッフがサポートする機能訓練センターを設立し、介護サービスの向上を図りました。 遠鉄アシストにおきましては、遠鉄百貨店本館・新館の施設警備を開始するなど警備事業を強化し、建物管理から清掃・衛生管理・警備まで、トータルでビル管理サービスを提供する体制の構築を行いました。
その他、日々変化するお客様のニーズに合ったWebシステムやスマートフォンアプリのスピーディな開発を目的に、本年7月、グループ初の海外現地法人となる遠鉄ベトナム有限会社を設立しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、70億1千5百万円(前中間連結会計期間比8.3%増加)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、コロナ禍という過去に例をみない状況の中、東京オリンピック・パラリンピックが開催された一方、新型コロナウイルス感染症が過去最大となる規模で拡大し、国内で通算4回目となる緊急事態宣言が長期にわたり発出されるなど、昨年を上回る危機的な状況となりました。今後は、ワクチン接種が普及し、外食や旅行などの需要の活性化や個人消費の上向きが期待されるものの、経済の本格的な回復にはまだ多くの時間が必要と考えられ、依然として厳しい状況が続くものと懸念されます。
このような状況の中、当社グループは需要の変化へ柔軟に対応し、デジタルを活用したサービスの効率化やグループの総合力を活かした事業展開を推進し、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は853億5千8百万円(前中間連結会計期間比3.6%増加)、経常利益12億円(同244.9%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億4千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1億4千6百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
運輸事業
運輸事業の営業収益は41億4千9百万円(前中間連結会計期間比13.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億9千4百万円の増収となりました。営業損失は6億7千9百万円(前年同期は営業損失15億6千1百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ8億8千2百万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | ― | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,113 | 0.0 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 2,098 | 8.5 |
| 定期外 | 千人 | 1,799 | 11.3 | |
| 計 | 千人 | 3,898 | 9.8 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 百万円 | 251 | 6.6 |
| 定期外 | 百万円 | 355 | 21.7 | |
| 手小荷物 | 百万円 | 0 | 2.5 | |
| 計 | 百万円 | 606 | 15.0 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 37 | 8.1 | |
| 合計 | 百万円 | 644 | 14.5 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 3 | 14.5 | |
| 乗車効率 | % | 19.6 | 12.0 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | = | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | ― | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,198.81 | △2.2 | |
| 乗合 | 千㎞ | 5,368 | △11.2 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 533 | 47.7 |
| 計 | 千㎞ | 5,901 | △7.9 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 3,655 | 7.9 | |
| 定期外 | 千人 | 4,821 | 16.5 | |
| 貸切 | 千人 | 251 | 32.1 | |
| 計 | 千人 | 8,728 | 13.1 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 百万円 | 516 | 4.9 | |
| 定期外 | 百万円 | 934 | 17.7 | |
| 貸切 | 百万円 | 309 | 55.3 | |
| 計 | 百万円 | 1,760 | 18.5 | |
| 運送雑収 | 百万円 | 49 | △24.7 | |
| 合計 | 百万円 | 1,809 | 16.7 | |
| 1日平均収入 | 百万円 | 9 | 16.7 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 644 | 14.5 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 1,809 | 16.7 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 350 | 5.7 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 1,275 | 9.9 |
| その他 | 93 | 13.0 |
| セグメント内消去 | △24 | △29.6 |
| 合計 | 4,149 | 13.5 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は319億9千1百万円(前中間連結会計期間比3.0%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ10億4百万円の減収となりました。営業利益は4億3千3百万円(同37.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億5千6百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 4,856 | 14.5 |
| 食品スーパー業 | 26,750 | △6.1 |
| サービスエリア物品販売業 | 430 | 35.2 |
| セグメント内消去 | △46 | △24.0 |
| 合計 | 31,991 | △3.0 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は346億3千2百万円(前中間連結会計期間比9.6%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ30億3千4百万円の増収となりました。営業利益は1億7千8百万円(同70.4%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4億2千5百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 32,134 | 8.9 |
| 石油製品販売業 | 3,901 | 31.7 |
| セグメント内消去 | △1,402 | 61.2 |
| 合計 | 34,632 | 9.6 |
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は11億2千6百万円(前中間連結会計期間比78.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ4億9千3百万円の増収となりました。営業損失は5億6千7百万円(前年同期は営業損失9億5千9百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ3億9千1百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 旅行業 | 52 | 27.9 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 2,272 | 30.9 |
| セグメント内消去 | △1,197 | 4.7 |
| 合計 | 1,126 | 78.0 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は69億9千9百万円(前中間連結会計期間比0.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ1千1百万円の減収となりました。営業利益は5億1千8百万円(同14.7%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ8千9百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産業 | 5,690 | 2.6 |
| 建設工事業 | 1,391 | △7.1 |
| セグメント内消去 | △82 | 156.5 |
| 合計 | 6,999 | △0.2 |
保険事業
保険事業の営業収益は13億3千4百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7千3百万円の増収となりました。営業利益は3億8百万円(同2.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 1,334 | 5.8 |
| セグメント内消去 | - | - |
| 合計 | 1,334 | 5.8 |
その他
その他の営業収益は82億7千1百万円(前中間連結会計期間比9.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6億9千7百万円の増収となりました。営業利益は5億2千3百万円(同232.6%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ3億6千6百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 92 | 6.0 |
| 介護事業 | 1,907 | 7.4 |
| 自動車運転教習業 | 1,587 | 12.3 |
| 健康スポーツ業 | 275 | 16.9 |
| 業務請負業、ビル管理業 | 2,236 | 20.1 |
| 情報サービス業 | 2,292 | 0.6 |
| セグメント内消去 | △120 | 52.9 |
| 合計 | 8,271 | 9.2 |
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,811億1千8百万円となり、前連結会計年度に比べ60億1千7百万減少しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が46億1千1百万円減少したこと、現金及び預金が7億4千8百万円減少したこと並びに建物及び構築物が3億6千7百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,287億4千2百万円となり、前連結会計年度に比べ63億円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が26億8百万円減少したこと並びに長期借入金が24億5千1百万円減少したことにによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は523億7千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2億8千3百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が1億1千6百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ7億4千8百万円減少し、当中間連結会計期間には31億3千8百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は42億7千1百万円(前中間連結会計期間比310.9%増)となりました。これは主に、売上債権が47億3千8百万円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は40億2千3百万円(前中間連結会計期間比13.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に42億9千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9億9千7百万円(前中間連結会計期間は14億8千8百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を4億2千4百万円下回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業・バス事業におきましては、利用人員は前年同期より回復しているものの、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響は大きく、依然としてコロナ前の水準には至っておりません。こうした状況を踏まえ利用実態に応じた
路線・ダイヤの見直し、営業拠点の統廃合の実施など効率的な運行体制の再構築に取り組み、地域公共交通の維持
に努めました。利用人員が減少している中、鉄道事業では、耐震工事や定期的な車両更新といった必要な投資を
継続的に実施し鉄道輸送の安全確保と旅客サービスの向上をはかるため、2022年2月に1983年以来39年ぶり(消費
税率の改定に伴う運賃改定を除く)となる旅客運賃改定を予定しております。
タクシー事業におきましては、一時的に需要が回復傾向となったものの、静岡県に8月から再び緊急事態宣言が
発出された影響により回復基調に陰りが見られました。今後の需要の回復には相当の時間を要する見通しのため、市況に応じた体制の構築・維持、間接部門の効率化に引き続き取り組み、利益確保に努めてまいります。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、39億9千9百万円(前中間連結会計期間比12.5%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、昨年から営業時間の短縮を継続しているものの、本年9月には新館3階に新たに大型テナントが加わるなど、幅広い顧客層の獲得を図りました。
食品スーパー業におきましては、昨年のコロナ禍における巣ごもり需要の反動減があったものの、本年7月、愛知県内に2店舗目となる遠鉄ストア「豊橋曙店」出店により商圏の拡大を図ったほか、来店が難しいお客様への買物支援の新たな取組として「遠鉄ストアの移動スーパー」の運営を開始するなど、収益の拡大に努めました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、318億7千6百万円(前中間連結会計期間比3.1%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、トヨタ自動車が、昨年の全車種併売開始により販売店の取り扱い車種を大幅に増やしたほか、新型車を相次ぎ投入する商品政策を実施したことが好機となり、お客様へ積極的な提案を行った結果、販売台数が増加しました。しかし、半導体不足や東南アジアでの部品不足などによるメーカーの減産の影響で納期が遅れ販売台数の伸びは鈍化しました。そのような中、本年8月に静岡トヨタ自動車三島店内にトヨタレンタリース浜松が三島代車センターを開設し、静岡トヨタ東部地区店舗との連携と営業活動の強化を図りました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、340億2千2百万円(前中間連結会計期間比9.4%増加)となりました
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、昨年よりツアーの募集中止を継続する中でも、修学旅行を中心とした外販営業に注力し
ました。
ホテル・旅館業におきましては、昨年は緊急事態宣言の発出により施設を一時営業休止しましたが、本年はホテ
ル九重を除き概ね計画通りに営業いたしました。ホテル九重は、昨年4月より休館を継続していましたが、本年10
月31日に営業を終了しました。一方で、ホテルウェルシーズン浜名湖では少人数利用の需要に即したサービスを強
化するため、本年8月よりスカイコート棟4・5・6階の客室改装に着手し個人客向けにリニューアルを行いまし
た。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、10億7千4百万円(前中間連結会計期間比82.8%増加)とな
りました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、取り組みを強化した事業用不動産取引が増加いたしました。新築分譲マンションでは、「ブライトタウン早出ザ・コート」の販売が好調に推移しました。また本年7月より浜松駅南にて「ブライトタウン浜松ザ・フロント」の販売を開始いたしました。
住宅事業におきましては、ウッドショック等により材料費が高騰する中でも材料の確保に努め、分譲住宅52棟、注文住宅56棟、分譲土地41区画をお引渡ししました。また、注文住宅の主力商品「ブライトS」の商品改定を行い、商品訴求を図るなど顧客獲得の拡大に努め、注文住宅では61棟を受注いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、60億3千6百万円(前中間連結会計期間比7.5%減少)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、東名阪を中心にマーケットの拡大、営業職の採用強化を推進いたしました。また、本年9月には東京営業所を新宿区へ移転し関東エリアにおける営業基盤の強化を図りました。 以上の結果、保険事業の営業収益は、13億3千4百万円(前中間連結会計期間比5.8%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年4月、ラクラス上島デイサービス内に、ご利用者様の生活機能の維持・向上のための訓練を専任スタッフがサポートする機能訓練センターを設立し、介護サービスの向上を図りました。 遠鉄アシストにおきましては、遠鉄百貨店本館・新館の施設警備を開始するなど警備事業を強化し、建物管理から清掃・衛生管理・警備まで、トータルでビル管理サービスを提供する体制の構築を行いました。
その他、日々変化するお客様のニーズに合ったWebシステムやスマートフォンアプリのスピーディな開発を目的に、本年7月、グループ初の海外現地法人となる遠鉄ベトナム有限会社を設立しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、70億1千5百万円(前中間連結会計期間比8.3%増加)となりました。