半期報告書-第107期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要にけん引され、引き続き穏やかな景気回復が維持される一方、IotやAIをはじめとしたICT技術の急速な発展とそれに伴うお客様の価値観の変化により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は963億7千7百万円(前中間連結会計期間比12.3%増加)、経常利益は26億9千8百万円(同19.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億1千万円(同23.2%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。なお、報告セグメントの見直しにともない、前連結会計年度より「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は77億1千4百万円(前中間連結会計期間比3.0%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億4千万円の減収となりました。営業利益は5千8百万円(同47.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ5千2百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
ハ 運輸事業の業種別営業成績
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は46億5千9百万円(前中間連結会計期間比14.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7億9千8百万円の減収となりました。営業利益は7千9百万円(同77.4%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億7千2百万円の減益となりました。
営業成績
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は444億4千7百万円(前中間連結会計期間比0.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4億1千5百万円の減収となりました。営業利益は8億8千4百万円(同377.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6億9千9百万円の増益となりました。
営業成績
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は268億4千5百万円(前中間連結会計期間比69.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ109億6千2百万円の増収となりました。営業利益は2億2千5百万円(同93.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億8百万円の増益となりました。
営業成績
不動産事業
不動産事業の営業収益は64億5千5百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4千2百万円の減収となりました。営業利益は4億8千5百万円(同6.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千1百万円の減益となりました。
営業成績
保険事業
保険事業の営業収益は12億1千9百万円(前中間連結会計期間比4.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ5千万円の増収となりました。営業利益は2億9千4百万円(同19.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7千1百万円の減益となりました。
営業成績
その他
その他の営業収益は76億2千4百万円(前中間連結会計期間比12.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ8億6千2百万円の増収となりました。営業利益は3億6千5百万円(同73.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円の増益となりました。
営業成績
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,818億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ397億3千5百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が172億5千1百万円増加したこと、土地が76億9千2百万円増加したこと並びに建物及び構築物が47億9千3百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,364億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ386億5千5百万円増加しております。これは主に、長期借入金が174億7千7百万円増加したこと並びに短期借入金が134億4千1百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は453億9千万円となり、前連結会計年度に比べ10億7千9百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が9億7千9百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加し、当中間連結会計期間には46億5千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億5百万円(前中間連結会計期間比223.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億5千2百万円及び減価償却費35億8千4百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額13億6千1百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は160億6千4百万円(前中間連結会計期間比522.2%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得に48億9千1百万円及び長期貸付金の実行に70億5千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は114億6千4百万円(前中間連結会計期間比1250.6%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を120億7千9百万円上回ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。なお、報告セグメントの見直しにともない、「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
(運輸事業)
鉄道・乗合バス事業におきましては、本年7月より継続定期券の購入において、予約サービス専用サイトを開設するとともに、クレジットカード決済及びセルフ発行の仕組みを導入し、お客様の利便性向上に努めました。新造車両を導入するとともに、浜北駅のホームを改修しバリアフリー化するなど利便性向上を図りました。
以上の取組みを実施したものの、運輸事業の営業収益は、74億9千4百万円(前中間連結会計期間比2.6%減少)となりました。
(レジャーサービス事業)
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、本年7月より電子マネー・モバイル決済サービスの取扱いを開始し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の取組みを実施したものの、レジャーサービス事業の営業収益は、45億5千2百万円(前中間連結会計期間比14.7%減少)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では本年2月から4月にかけて、段階的に食料品フロアをリニューアルし、売場の魅力向上に努めました。
以上の取組みを実施したものの、リテールサービス事業の営業収益は、443億3千万円(前中間連結会計期間比0.8%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、本年8月にレクサス和田、9月にレクサス静岡駿河をリニューアルし、お客様がより快適に過ごせる上質な店舗づくりに努めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、261億3百万円(前中間連結会計期間比71.5%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、浜松市中区小豆餅や袋井市可睡の杜をはじめとする分譲住宅を、47棟お引渡しするなど、好調に推移しています。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、62億4百万円(前中間連結会計期間比1.3%増加)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、本年8月に東京営業所を開設し、関東圏への営業エリアの進出を通じて、事業拡大を図っております。
以上の結果、保険事業の営業収益は、12億1千9百万円(前中間連結会計期間比4.3%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年4月に介護付有料老人ホーム「ラクラス富塚レジデンス」を新規オープンし、収益の拡大に努めました。
遠鉄アシストにおきましては、本年4月から磐田市「渚の交流館」と、掛川市「森林果樹公園」の指定管理を開始し、中東遠地域における指定管理の受託を拡大しております。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、64億7千万円(前中間連結会計期間比15.9%増加)となりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要にけん引され、引き続き穏やかな景気回復が維持される一方、IotやAIをはじめとしたICT技術の急速な発展とそれに伴うお客様の価値観の変化により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は963億7千7百万円(前中間連結会計期間比12.3%増加)、経常利益は26億9千8百万円(同19.6%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億1千万円(同23.2%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。なお、報告セグメントの見直しにともない、前連結会計年度より「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は77億1千4百万円(前中間連結会計期間比3.0%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億4千万円の減収となりました。営業利益は5千8百万円(同47.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ5千2百万円の減益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 17.8 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 1,256 | △0.6 | |
| 乗車人員 | 定期 | 千人 | 2,231 | 2.3 |
| 定期外 | 千人 | 2,981 | 0.3 | |
| 計 | 千人 | 5,212 | 1.2 | |
| 運輸収入 | ||||
| 旅客収入 | 定期 | 千円 | 269,758 | 2.7 |
| 定期外 | 千円 | 571,054 | 0.5 | |
| 手小荷物 | 千円 | 39 | △11.4 | |
| 計 | 千円 | 840,853 | 1.2 | |
| 運輸雑収 | 千円 | 47,389 | △0.9 | |
| 合計 | 千円 | 888,242 | 1.1 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 4,854 | 1.1 | |
| 乗車効率 | % | 22.8 | 3.2 | |
| (注) 乗車効率算出方法 | = | 延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ) | × | 100 |
| 定員キロ(客車走行キロ×平均定員) |
ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)
| 種別 | 単位 | 当中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | 対前年同期増減率(%) | |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | ㎞ | 1,021 | △0.5 | |
| 乗合 | 千㎞ | 8,461 | △3.1 | |
| 走行キロ | 貸切 | 千㎞ | 3,234 | △8.7 |
| 計 | 千㎞ | 11,695 | △4.7 | |
| 乗車人員 | 乗合 | |||
| 定期 | 千人 | 4,619 | △0.8 | |
| 定期外 | 千人 | 7,594 | △2.6 | |
| 貸切 | 千人 | 713 | △1.5 | |
| 計 | 千人 | 12,926 | △1.9 | |
| 運送収入 | ||||
| 旅客収入 | 乗合 | |||
| 定期 | 千円 | 647,200 | △2.0 | |
| 定期外 | 千円 | 1,868,694 | △2.9 | |
| 手小荷物・ 郵便物収入 | 千円 | 357 | 0.0 | |
| 貸切 | 千円 | 1,440,850 | △7.8 | |
| 計 | 千円 | 3,957,102 | △4.6 | |
| 運送雑収 | 千円 | 130,463 | △5.9 | |
| 合計 | 千円 | 4,087,566 | △4.7 | |
| 1日平均収入 | 千円 | 22,336 | △4.7 | |
ハ 運輸事業の業種別営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 888,242 | 1.1 |
| 一般乗合・貸切旅客自動車運送事業 | 4,087,566 | △4.7 |
| 自動車整備・関連サービス事業 | 339,016 | 3.7 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 2,299,494 | △1.0 |
| その他 | 152,512 | △20.0 |
| セグメント内消去 | △51,939 | △1.9 |
| 合計 | 7,714,892 | △3.0 |
レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は46億5千9百万円(前中間連結会計期間比14.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7億9千8百万円の減収となりました。営業利益は7千9百万円(同77.4%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ2億7千2百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 旅行業 | 974,921 | △3.8 |
| ホテル・旅館業、遊園地事業 | 6,881,136 | △15.6 |
| セグメント内消去 | △3,196,680 | △13.8 |
| 合計 | 4,659,377 | △14.6 |
リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は444億4千7百万円(前中間連結会計期間比0.9%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4億1千5百万円の減収となりました。営業利益は8億8千4百万円(同377.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6億9千9百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 百貨店業 | 16,362,148 | △2.3 |
| 食品スーパー業 | 27,623,249 | △0.6 |
| サービスエリア物品販売業 | 672,381 | 13.3 |
| セグメント内消去 | △210,490 | △19.4 |
| 合計 | 44,447,288 | △0.9 |
モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は268億4千5百万円(前中間連結会計期間比69.0%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ109億6千2百万円の増収となりました。営業利益は2億2千5百万円(同93.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億8百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 自動車販売業 | 23,334,693 | 90.7 |
| 石油製品販売業 | 4,531,973 | 2.5 |
| アクアクララ事業 | 79,370 | 8.3 |
| セグメント内消去 | △1,100,545 | 29.7 |
| 合計 | 26,845,491 | 69.0 |
不動産事業
不動産事業の営業収益は64億5千5百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4千2百万円の減収となりました。営業利益は4億8千5百万円(同6.1%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千1百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 不動産業 | 5,871,163 | 2.5 |
| 建設工事業 | 660,605 | △16.5 |
| セグメント内消去 | △76,640 | 282.9 |
| 合計 | 6,455,128 | △0.6 |
保険事業
保険事業の営業収益は12億1千9百万円(前中間連結会計期間比4.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ5千万円の増収となりました。営業利益は2億9千4百万円(同19.5%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7千1百万円の減益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 保険代理業 | 1,219,888 | 4.3 |
| セグメント内消去 | ― | ― |
| 合計 | 1,219,888 | 4.3 |
その他
その他の営業収益は76億2千4百万円(前中間連結会計期間比12.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ8億6千2百万円の増収となりました。営業利益は3億6千5百万円(同73.3%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円の増益となりました。
営業成績
| 業種別 | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業収益(千円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品検査事業 | 69,605 | △6.8 |
| 介護事業 | 1,577,392 | 17.3 |
| 自動車運転教習業 | 1,370,399 | △0.8 |
| 健康スポーツ業 | 352,461 | 1.3 |
| 人材派遣業、業務請負業、ビル管理業 | 1,863,171 | 1.4 |
| 情報サービス業 | 2,531,717 | 32.7 |
| セグメント内消去 | △140,654 | 5.5 |
| 合計 | 7,624,093 | 12.8 |
財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,818億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ397億3千5百万円増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が172億5千1百万円増加したこと、土地が76億9千2百万円増加したこと並びに建物及び構築物が47億9千3百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,364億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ386億5千5百万円増加しております。これは主に、長期借入金が174億7千7百万円増加したこと並びに短期借入金が134億4千1百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は453億9千万円となり、前連結会計年度に比べ10億7千9百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が9億7千9百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ1億5百万円増加し、当中間連結会計期間には46億5千1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億5百万円(前中間連結会計期間比223.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益25億5千2百万円及び減価償却費35億8千4百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額13億6千1百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は160億6千4百万円(前中間連結会計期間比522.2%増)となりました。これは主に、子会社株式の取得に48億9千1百万円及び長期貸付金の実行に70億5千2百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は114億6千4百万円(前中間連結会計期間比1250.6%増)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を120億7千9百万円上回ったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。なお、報告セグメントの見直しにともない、「商品販売事業」のセグメントを、「リテールサービス事業」と「モビリティサービス事業」に区分して記載しております。
(運輸事業)
鉄道・乗合バス事業におきましては、本年7月より継続定期券の購入において、予約サービス専用サイトを開設するとともに、クレジットカード決済及びセルフ発行の仕組みを導入し、お客様の利便性向上に努めました。新造車両を導入するとともに、浜北駅のホームを改修しバリアフリー化するなど利便性向上を図りました。
以上の取組みを実施したものの、運輸事業の営業収益は、74億9千4百万円(前中間連結会計期間比2.6%減少)となりました。
(レジャーサービス事業)
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、本年7月より電子マネー・モバイル決済サービスの取扱いを開始し、お客様の利便性向上に努めました。
以上の取組みを実施したものの、レジャーサービス事業の営業収益は、45億5千2百万円(前中間連結会計期間比14.7%減少)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、遠鉄百貨店では本年2月から4月にかけて、段階的に食料品フロアをリニューアルし、売場の魅力向上に努めました。
以上の取組みを実施したものの、リテールサービス事業の営業収益は、443億3千万円(前中間連結会計期間比0.8%減少)となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、静岡トヨタ自動車では、本年8月にレクサス和田、9月にレクサス静岡駿河をリニューアルし、お客様がより快適に過ごせる上質な店舗づくりに努めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、261億3百万円(前中間連結会計期間比71.5%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、浜松市中区小豆餅や袋井市可睡の杜をはじめとする分譲住宅を、47棟お引渡しするなど、好調に推移しています。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、62億4百万円(前中間連結会計期間比1.3%増加)となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、本年8月に東京営業所を開設し、関東圏への営業エリアの進出を通じて、事業拡大を図っております。
以上の結果、保険事業の営業収益は、12億1千9百万円(前中間連結会計期間比4.3%増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年4月に介護付有料老人ホーム「ラクラス富塚レジデンス」を新規オープンし、収益の拡大に努めました。
遠鉄アシストにおきましては、本年4月から磐田市「渚の交流館」と、掛川市「森林果樹公園」の指定管理を開始し、中東遠地域における指定管理の受託を拡大しております。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、64億7千万円(前中間連結会計期間比15.9%増加)となりました。