半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、継続的な賃上げや人手不足を背景とした業務効率化・DX投資の拡大、外食や旅行などのサービス需要の回復に支えられ、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、物価上昇が継続し生活必需品が占める家計への負担は一段と増加する中で、消費者心理は依然として厳しい状況が続きました。また、観測史上最高の猛暑を記録するなど、顕著になる気象の変化が消費行動や生活に影響を与えました。
このような状況の中、当社グループでは、遠州鉄道ウェルネス事業本部の設置や、静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松の合併を実施しました。新たなマネジメント体制を構築して親和性のある事業を統合することにより、組織力と顧客価値の増大を図りました。また、最大の資源である人材が、健康的かつ意欲的に職務に取り組み、その能力を充分に発揮できるよう、賃金改善や職場環境改善など処遇の向上に努めました。
当中間連結会計期間における当社グループの連結業績につきましては、営業収益1,086億4千3百万円(前中間連結会計期間比2.2%増加)、経常利益43億2千6百万円(同1.5%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は32億3千1百万円(同22.0%増加)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。
運輸事業
運輸事業の営業収益は75億2千4百万円(前中間連結会計期間比7.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ5億4千7百万円の増収となりました。営業利益は2億3千2百万円(同184.8%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ1億5千万円の増益となりました。
イ 提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別		単位	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	対前年同期増減率(%)
営業日数		日	183	―
営業キロ		㎞	17.8	―
客車走行キロ		千㎞	1,281	1.6
乗車人員	定期	千人	2,504	△0.8
	定期外	千人	2,594	5.5
	計	千人	5,099	2.3
運輸収入
旅客収入	定期	百万円	334	3.6
	定期外	百万円	607	6.4
	手小荷物	百万円	0	△29.3
	計	百万円	942	5.4
運輸雑収		百万円	35	21.8
合計		百万円	978	5.9
1日平均収入		百万円	5	5.9
乗車効率		%	21.7	2.4

(注) 乗車効率算出方法	=	延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)	×	100
		定員キロ(客車走行キロ×平均定員)

ロ 提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)

種別		単位	当中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	対前年同期増減率(%)
営業日数		日	183	―
営業キロ		㎞	1,212.33	△0.8
	乗合	千㎞	5,756	△0.2
走行キロ	貸切	千㎞	1,322	8.2
	計	千㎞	7,078	1.3
乗車人員	乗合
	定期	千人	3,820	0.6
	定期外	千人	5,786	△1.6
	貸切	千人	323	△0.1
	計	千人	9,930	△0.7
運送収入
旅客収入	乗合
	定期	百万円	556	0.1
	定期外	百万円	1,558	1.1
	貸切	百万円	770	15.5
	計	百万円	2,886	4.4
運送雑収		百万円	50	5.4
合計		百万円	2,936	4.4
1日平均収入		百万円	16	4.4

ハ 運輸事業の業種別営業成績

業種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
鉄道事業	978	5.9
一般乗合・貸切旅客自動車運送事業	2,936	4.4
自動車整備・関連サービス事業	486	14.3
一般乗用旅客自動車運送事業	1,939	13.0
自家用自動車運行請負業	450	△0.5
一般貨物自動車運送事業	497	10.3
その他	251	16.1
セグメント内消去	△15	△28.7
合計	7,524	7.8

リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は342億2百万円(前中間連結会計期間比2.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7億5千6百万円の減収となりました。営業利益は2億8千3百万円(同12.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4千万円の減益となりました。
営業成績

業種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
百貨店業	5,209	△2.2
食品スーパー業	28,458	△2.3
サービスエリア物品販売業	765	4.2
セグメント内消去	△231	△3.0
合計	34,202	△2.2

モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は470億2千3百万円(前中間連結会計期間比2.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ10億2千1百万円の増収となりました。営業利益は13億8千6百万円(同26.0%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4億8千7百万円の減益となりました。
営業成績

業種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
自動車販売業	42,292	2.7
石油製品販売業	4,874	△1.2
セグメント内消去	△142	15.2
合計	47,023	2.2

不動産事業
不動産事業の営業収益は97億1千2百万円(前中間連結会計期間比7.2%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ6億5千1百万円の増収となりました。営業利益は5億3千1百万円(同17.5%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ7千8百万円の増益となりました。
営業成績

業種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
不動産業	6,038	4.4
建設工事業	2,327	60.9
ビル管理・業務請負業、食品検査事業	2,217	5.9
セグメント内消去	△871	232.1
合計	9,712	7.2

ウェルネス事業
ウェルネス事業の営業収益は73億8千9百万円(前中間連結会計期間比5.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ3億5千9百万円の増収となりました。営業利益は5億1千1百万円(同6.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ3千6百万円の減益となりました。
営業成績

業種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
保険代理業	1,553	5.7
介護事業	2,287	2.0
健康スポーツ業	279	△4.0
旅行業	482	19.4
ホテル・旅館業、遊園地事業	5,090	5.8
セグメント内消去	△2,305	5.3
合計	7,389	5.1

その他の事業
その他の事業の営業収益は58億1千3百万円(前中間連結会計期間比7.1%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ3億8千6百万円の増収となりました。営業利益は6億5千1百万円(同49.6%増加)となり、前中間連結会計期間に比べ2億1千6百万円の増益となりました。
営業成績

業種別	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)
自動車運転教習業	2,048	5.3
情報サービス業	3,720	9.9
その他	113	△11.8
セグメント内消去	△68	114.2
合計	5,813	7.1

財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,816億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億4千8百万円増加しております。これは主に、棚卸資産が36億4千7百万円増加したこと、土地が25億2千5百万円増加したこと、建物及び構築物が8億円減少したこと並びに受取手形、売掛金、未収運賃及び契約資産が35億7千9百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,132億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億1千2百万円減少しております。これは主に、長期借入金が12億1千4百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は684億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億6千万円増加しております。これは主に、利益剰余金が26億5千7百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が6億7百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ2億4千2百万円減少し、29億6千2百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は85億5千9百万円(前中間連結会計期間比1.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億6千3百万円と減価償却費39億1千7百万円により生じた資金が、法人税等の支払額14億4千7百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は69億1百万円(同18.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に72億5千2百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は18億9千9百万円(同14.4%減)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、借入れによる収入を10億2百万円上回ったこと等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、乗車人員が増加し、営業収益は前年同期より5.3%増加しました。
バス事業におきましては、2月に乗合バス全車両にクレジットカード等のタッチ決済を導入したほか、高速バスe-LineRについては浜松～新宿間の運行を増便するなど、お客様の利便性向上に努めました。その結果、営業収益は前年同期より3.4%増加しました。
タクシー事業におきましては、乗務員数の確保に努め、運行回数が増加したほか、自社配車アプリが普及し、利便性が拡大しました。その結果、営業収益は前年同期より13.0%増加しました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、73億3千1百万円(前中間連結会計期間比8.4%増加)となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、化粧品売り場のリニューアルを進め、お客様からの要望の高いブランドを導入したほか、地方百貨店と連携した物産催事を通じて静岡ブランドの認知向上と販路拡充など、地域の価値向上に貢献できる店舗づくりに努めました。
食品スーパー業におきましては、磐田市内で13台目となる移動スーパーの稼働開始や社員アイデアによるオリジナル商品の発売、インド食品の取り扱い開始など、商品とサービスの新たな価値提供に取り組みました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、340億7千6百万円(前中間連結会計期間比2.2%減少)となりました。


(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、4月に静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松の合併を実施し、自動車販売・カーリース・レンタカーなどのモビリティサービスをワンストップで提供できる体制を構築することで、地域に密着した総合モビリティ提供企業としての基盤強化を図りました。
また、スズキ車の正規販売店「スズキアリーナ寺脇」では新車販売が順調に伸長しました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、460億7千9百万円(前中間連結会計期間比2.0%増加)となりました。
(不動産事業)
不動産業におきましては、5月に「遠鉄の不動産 藤枝店」を開業し、営業エリアの拡大を推進しました。分譲マンションについては「ブライトタウン天竜川駅前フレシア」が総戸数97戸に対し、85戸まで引渡しが完了し、「ブライトタウン浜北駅前」「ブライトタウン御厨駅前」の積極的な販売活動を展開しました。
建設工事業におきましては、「ブライトタウン浜北駅前」の新築工事による増収のほか、太陽光発電施設の工事・保守の安定収益の確保に努め、売上は順調に推移しました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、85億9千9百万円(前中間連結会計期間比6.8%増加)となりました。
(ウェルネス事業)
介護事業におきましては、8月に豊橋市内5拠点目となる「ラクラス豊橋小鷹野デイサービス」を開業しました。昨年3月にオープンした「ラクラス豊橋三ノ輪デイサービス」や既存施設においても稼働率の向上により売上が伸長しました。
遊園地事業におきましては、「浜名湖パルパル」が66周年を迎え、静岡県出身の人気アイドルグループメンバーに「パルっ子」代表に就任いただくなどの「推し活」に加え、「愛犬同伴の入園」など新たな楽しみ方の提供に取り組みました。
以上の結果、ウェルネス事業の営業収益は、73億3千4百万円(前中間連結会計期間比5.4%増加)となりました。
(その他の事業)
自動車運転教習業におきましては、通学生・合宿生の入校生数が全6校で増加、プロドライバー免許・二輪免許の入校生数についても増加し、売上が好調に推移しました。
情報サービス業におきましては、教育機関・行政機関向けに、パソコンの販売強化のほか、「学びパートナー支援」サービスを開始し、学校教育のデジタル変革支援に取り組みました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、52億2千万円(前中間連結会計期間比14.5%増加)となりました。